戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP > 【2023年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> 【2023年補助金】次世代省エネ建材の実証支援事業
更新日:2023.10.16
一次公募は終了
二次公募も予算到達のため受付終了しました
2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。
住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。
今回はその中の一つ、「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」について解説します。
外張り断熱(外断)は、外壁全てを改修するため、家全体をしっかり断熱して長く快適に過ごしたい!という方におすすめのリフォームです。
要件 | 外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること |
必須製品 | 断熱材(外壁) |
任意製品 | 断熱材(天井/床)、窓、玄関ドア、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材、高効率換気システム |
補助金額 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】 省エネ基準の地域区分1~4:400万円/戸 省エネ基準の地域区分5~8:300万円/戸 |
対象住宅 | 住居専用の既存戸建て住宅(新築、賃貸住宅、法人所有住宅は対象外) |
◆フルリフォームは補助対象になるのか?◆
外壁全てを外張り断熱工法で改修する必要のある「外断」。では外壁まで壊して行うスケルトンリフォーム、フルリフォームの場合は対象になるのでしょうか?
公募要項には、「原則、既存構造材を撤去せずに施工すること。」との記載があります。既存構造材がどこまでを指すのかは見極めが難しいため、事務局である「環境共創イニシアチブ」に具体的なリフォーム内容を伝えて確認した方が確実です。
しかしながらフルリフォームでは工期が長くなるため、実績報告提出日及び効果測定締切日に間に合わないリフォームであるならば、補助を受けることはできません。
内張り断熱(内断)は、室内から断熱パネル等を張るため、マンションの部屋の断熱や、戸建て住宅でも一日の大半を過ごすリビングを中心に改修を行いたいという方におすすめのリフォームです。
要件 | 室内側から断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを導入して改修すること |
必須製品 | 断熱パネル、潜熱蓄熱建材 ※本事業に登録されている製品に限る |
任意製品 | 断熱材、窓(防火・防風・防犯仕様)、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材 ※本事業に登録されている製品に限る |
補助金額 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】 戸建て住宅:200万円/戸 集合住宅:125万円/戸 【下限額】戸建・集合とも20万円/戸 |
対象住宅 | 既存戸建て住宅(新築、社宅、寮、オフィスは対象外) 既存集合住宅(住戸のみが対象で非住戸部や管理人室は対象外。新築、社宅、寮、オフィスは対象外) ※居住部と店舗等が同一建物の場合、エネルギー(電気・ガスなど)管理が分かれており、断熱工事も躯体(壁等)で区切られていること ※賃貸住宅も可 |
窓断熱(窓断)は、すべての窓を高断熱窓に改修して冷暖房効率を高めたい!という方におすすめのリフォームです。
要件 | 全ての開口部を窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアを用いて改修すること |
必須製品 | 外窓(防火・防風・防犯仕様)、玄関ドア ※本事業に登録されている製品に限る |
任意製品 | 断熱材、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材 ※本事業に登録されている製品に限る |
補助金額 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】150万円/戸 ※外窓(防火・防風・防犯仕様)、玄関ドアと任意製品を併用する場合は200万円/戸 |
対象住宅 | 住居専用の既存戸建て住宅(新築、社宅、寮、オフィスは対象外) ※居住部と店舗等が同一建物の場合、エネルギー(電気・ガスなど)管理が分かれており、断熱工事も躯体(壁等)で区切られていること ※賃貸住宅も可 |
申請に必要な書類は以下の通りです。
提携様式の書類データは事務局ホームページ(下記)よりダウンロードして入手します。
ファイル名やファイル形式に決まりがあるので注意しましょう。
事業が完了して工事費を一旦支払ったら、2週間以内もしくは各公募の締切日までに、実績報告をする必要があります。
以下のような書類が必要だと思われます。
実績報告に必要な書類のすべては、補助金交付決定通知書が送られる際に案内されます。
この補助金の申請、事業の進め方、完了報告についていくつか注意点をまとめました。
本事業の助成は事前申請制です。
まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約&着工となります。
交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。
また、交付決定後の契約・着工でも、締切日までに実績報告ができなければ助成金は支払われません。
交付申請から交付決定までは1ヶ月程度かかることが予想されますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
申請後の内容変更は原則認められません。
やむを得ず変更する場合でも、事前に事務局への相談が必要となります。くれぐれも無断で変更してしまわないようにしましょう。
「外張り断熱」にのみ、申請・完了報告に加えて「効果測定」が必要です。効果測定の報告がなければ補助金も支払われませんので注意しましょう。
測定結果提出期限:2024年1月5日
完了報告時に、工事が正しく行われたかどうかを証明する「工事写真」が必要になります。
その写真には必ず「交付決定番号」を記入した工事看板(ボード)と一緒に撮影しなければなりません。工事看板の写っていない写真や、読み取れない不鮮明な写真は認められません。工事用黒板アプリなどの使用はできませんので、もちろん後から画像編集で看板を付けてもダメです。
着工前、工事中、工事後のすべての写真が揃っていないと審査が通らない場合がありますので、注意しましょう。
申請者(工事発注者)ご自身ですべての写真を撮影することは難しい場合は、施工業者にあらかじめ依頼しておきましょう。
すべてではありませんが、必要に応じて「中間検査」を行います。
中間検査は現地調査となり、申請者が立ち会う必要があります。
『令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業』の補助金制度について解説させていただきました。
次世代省エネ建材を使うことでリフォーム工事の工期短縮ができるということは、人件費など工事にかかわる経費を節約できることにもつながります。それを補助金を受けながら実現できるなら、いいことづくめですよね!
国や自治体が行う支援事業を賢く利用して、家計にも地球にも優しいリフォームを目指しましょう!
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
2025年の建築基準法改正が決定、フルリフォームに確認申請が義務化されること、今年度断熱補助の年内完成締切の駆け込みご依頼により、現在大変混みあっております。
お問い合わせも殺到状態のため、プランのご提案までに日数を頂いております。
首都圏のリノベーションにつきましては、2024年度工事枠は7月中旬解体着工のお施主様まで埋まっております。
・直近は2024年6月下旬の解体着工スタートに1枠が空きありとなります。※2024年4月27日時点
※ご契約順に施工班の予定を組ませて頂いております。スケルトンリフォームには6ヶ月程度の期間が必要になります。余裕をもったスケジュールでご相談をお願い申し上げます。
図面や写真等を送信いただく場合、また入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、下記メールアドレスまでご連絡ください。
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