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更新日:2024.1.9

今年もやります!『住宅省エネ2024キャンペーン』

【2024年補助金】最大20万円!『給湯省エネ2024事業』とは

2024年国の補助金 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金とは

2023年(令和5年)11月から、『住宅省エネ2024キャンペーン』という補助金・助成金制度が始まっています!

省エネリフォームの大型補助金制度として評判を呼んだ『住宅省エネ2023キャンペーン』の後継事業にあたり、要件も予算規模もほぼそのまま引き継がれています。

 

『住宅省エネ2024キャンペーン』とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門とりわけストック住宅(既存住宅)の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する、4つの補助事業の総称です。

 

  • 先進的窓リノベ2024事業(2023年「先進的窓リノベ事業」の後継事業)
  • 子育てエコホーム支援事業(2023年「こどもエコすまい支援事業」の後継事業)
  • 給湯省エネ2024事業(2023年「給湯省エネ事業」の後継事業)
  • 賃貸集合給湯省エネ事業(新規事業)

 

4つの補助事業は、2023年事業と同様にワンストップで併用可能です。

このページでは、この中で家庭でのエネルギー消費量が意外に大きい給湯器にターゲットを絞った補助金制度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ2024事業)について解説します。

2024年3月から申請が開始されるこの制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

↓↓↓ まとめて解説しています!2024年の新しい補助金制度はこちら! ↓↓↓

意外に大きい給湯器のエネルギー消費量

家庭でエネルギー消費量というとエアコンを真っ先に思い浮かべると思います。

しかし資源エネルギー庁の「エネルギー白書2020」によれば、家庭でのエネルギー消費量の中で給湯が占める割合は3割であると報告されています。これは冷暖房と同じくらいの消費量であり、決しておろそかにはできないことが分かります。

そこで「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(2023年「給湯省エネ事業」の後継事業)は、高効率の給湯器の導入を支援することで住宅の省エネルギー化を促進する目的で設置されました。

補助の対象部位は給湯器だけです。リフォームでも新築でも対象。

また、全世帯が対象です。


補助対象となる給湯器は? 補助額は?

補助の対象となる高効率給湯器とは?

対象の給湯器は表1、それぞれの補助額については表2の通りです。2023年事業よりも補助金額は増額されています。

補助金事務局に登録されている製品のみが対象であり、公式ホームページ上で製品型番検索が可能です(2023.11.21現在ホームページ未開設)。

表1 補助対象の給湯機
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第38号)」1(2)に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
  • 「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、前述の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
  • 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器
  • 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
表2 給湯機ごとの補助金額
給湯機と追加要件 A要件 B要件 補助額

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

  • A要件:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
  • B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
13万円/台
  12万円/台
  10万円/台
    8万円/台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

  • A要件:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
  • B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
15万円/台
  13万円/台
  13万円/台
    10万円/台

家庭用燃料電池(エネファーム)

  • 要件:ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
20万円/台
  18万円/台

 

古い機器の撤去に追加補助あり

高効率給湯機の導入と併せて、古い機器を撤去する場合に加算されます。

蓄熱暖房機 電気温水器
+10万円/台(2台まで) +5万円/台(2台まで)

 

補助対象にならないものは?

・中古品、又はメーカー保証外の機器

・住宅以外に設置するもの

・従前より省エネ性能が下がる機器

・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事

・DIYの工事

・施主支給や材工分離による工事

などは補助対象になりません。

 

補助対象者は?

給湯省エネ補助金の補助対象者は全世帯であり、戸建て・マンション・アパートの区別もありません。

補助対象者としての要件は以下の通りです。

1.給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する

①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

②対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】

③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】

2.対象機器を設置する住宅の所有者等である方

 

補助対象になる住宅は?

給湯省エネ補助金の対象となる住宅は以下の通りです。いずれも戸建・共同住宅は問いません。

1.新築住宅である:1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます

2.既存住宅である:建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます

 

いずれも戸建・共同住宅の別は問いません。

リフォームの場合、別荘や賃貸住宅、シェアハウスも対象、店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象です。


申請の流れは?

補助金申請は、給湯器の購入者ではなく、販売業者や取付け業者などの事業者です。

事業者は事務局に事業者登録を行わなければなりません。

詳細が発表され次第更新します。

申請に必要な書類は?

工事が完了したら申請ができます。

申請はリフォーム工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめておきます。

予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。

提出書類 用意するのは? 予約あり 予約なし
予約時 申請時 申請
給湯省エネ事業 共同事業実施規約 工事会社と工事発注者のどちらも署名  
工事請負契約書(コピー) 工事会社と工事発注者のどちらでもよい  
工事発注者の本人確認書類 工事発注者  
【変更契約により対象機器の導入を決めた場合】
対象機器の導入を決めた変更契約書等(工事請負変更契約書)(コピー)
工事会社と工事発注者のどちらでもよい  
製品型番(型式)確認書類の写し(設置台数分) 工事会社  
工事前写真(設置台数分) 工事会社  
工事後写真(設置台数分) 工事会社  
【撤去による加算を受ける場合】撤去する機器の写真 工事会社      
【工事発注者が法人の場合】法人の実在確認ができる書類 工事発注者  

 

申請期間は?

工事の引渡し、または工事発注者(補助対象者)による対象機器の利用開始のいずれか早い方で交付申請を行うことができます。

 

対象となる工事の着工:2023年(令和5年)11月2日以降 

事業者登録できる期間:2023年事業に登録済み業者は継続参加できる。今から2023年事業に新規登録してもOK。2024年事業の登録開始時期は未発表

交付申請できる期間:2024年3月(未発表)~終了時期未発表(予算が尽きたら終了)

■申請の方法:ポータルサイトからのオンライン申請のみ

 


交付申請は予約すべし!

補助金申請は工事完了・引渡し後に一括して行うことができますが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

補助金への注目度は高まる一方で、2023年事業の「こどもエコすまい支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

 

※予約制度についても未発表です。発表され次第更新します。

 

予約のメリット

予約申請を行うことで、予約から3カ月間補助金の予算が確保されます。

予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金が確保できるので安心できます。

 

予約開始のタイミングは?

予約期間の開始は申請開始と同じです。

■予約受付期間:未発表

 

新築・リフォームそれぞれの予約可能になる時期は以下の通りです。

設置する住宅 着工日 以降の予約が可能
新築注文住宅 建築着工日 建築着工日
新築分譲住宅 住宅の引渡し日 不動産売買契約の締結日
既存住宅(リフォーム) 給湯器の設置開始日(1台目) 契約工事全体の着手

 

予約後の注意点

①予約には有効期限がある:以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。

  • 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
  • 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
  • 申請期限日(未発表)

※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。

②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う

③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない

④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる


他の補助金と併用できるの?

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2024キャンペーン補助金は併用可能(下の表ご参照ください)

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

 

※詳細未発表です。発表され次第更新します。

 

主なリフォーム関連補助金との併用不可は?

既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (家庭用燃料電池は〇)
住宅エコリフォーム推進事業 ×
住宅・建築物省エネ改修推進事業 ×
長期優良住宅化リフォーム推進事業 ×

住宅省エネ2023キャンペーン

△(請負工事契約が別である場合は併用可
他の住宅省エネ2024キャンペーン △(補助対象が重複しない場合は併用可)

申請後は?

※詳細未発表です。発表され次第更新します。

交付決定

申請後は、補助金事務局の審査が始まります。

すんなり審査通過となればいいのですが、多少の修正が入ったりもします。すべて事業者の担当者ポータル上で訂正書類のやり取りができます。

すべての不備が解消されれば、2ヶ月程度で補助金交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。

事業者だけでなく、工事発注者へも郵送されますので保管しておきましょう。

 

申請取り下げがなければ実績報告は不要

『交付決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱われるため、実績報告の提出は不要です。

 

申請を取り下げたい時は?

①交付決定前の取り下げ

担当者ポータルから却下依頼を行います。書類の提出は必要ありません。

②交付決定後の取り下げ

担当者ポータルから申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。

 

補助金確定・交付

取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で申請者である事業者へ振り込まれます。

補助金の還元については事前に取決めを行っておく必要があります。

 

6年間は処分してはいけない

補助金を受けたら、その後6年間補助対象製品を補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する、取壊し、廃棄をしてはいけません。もし該当する可能性がある場合は事前に事務局に相談してください。


まとめとお問合せ先

リフォーム工事で申請できる補助金「給湯省エネ2024事業」について解説させていただきました。

住宅の消費エネルギーを少なくするためには、給湯の効率を上げることは重要です。

この機会に補助金を活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

2024年年明け早々に『給湯省エネ2024事業』と『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の公式ホームページが開設されました。今後も最新情報が発表され次第、増改築.com®補助金ページも更新していきますのでお楽しみに!

 

増改築.com®を運営するハイウィル株式会社では、補助金申請も行っています。

リフォームの相談も承っていますので、下のフォーム、メール、お電話でお気軽にお問合せください。


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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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