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更新 2025.12.2
【2026年最新版】リフォーム補助金を網羅解説！
フルリフォーム・リノベーションを考えている方のために、国や自治体が行っている補助金制度、減税制度についてご紹介します。
このページでは補助金、減税を受けるための条件の説明や、申請手続きの解説を行っています。
制度をうまく活用すれば、数百万円の補助金を受けることや、税金の控除を受けることが可能になりますよ！
【速報】『住宅省エネ2026』補助金が決定！窓・給湯器・リフォームで得する「みらいエコ住宅」全解説
- 2026年フルリフォーム・リノベーション・補助金の注意点
- フルリフォーム・リノベーション補助金とは
- リフォームでもらえる補助金・助成金一覧
- まとめ
フルリフォームやリノベーションで活用できる補助金制度は、無条件でいつでも受けられるものではありません。 ほとんどの制度は国の予算によって賄われているため、厳格な期間と予算上限が設けられています。まずは、2026年版の補助金を受けるために絶対に押さえておくべき注意点を解説します。
フルリフォーム・リノベーションのための補助金で注意したい点
- リフォーム着工前に申請が必要のものがある
- 予算の上限に達すると締め切られてしまう
リフォーム着工日と申請のタイミングが重要
補助金の申請タイプには主に2種類あります。
2026年キャンペーンでは、「工事着手日」と「申請タイミング」のルールが補助金ごとに異なるため注意が必要です。
●完了後申請タイプ：工事完了後に申請→１回で済む
●事前申請タイプ：工事着工前と完了後に申請→２回必要
※2026年の新事業「DR対応蓄電池」の補助金は、この事前申請タイプになるため特に注意が必要です。
気を付けなければいけないのは、工事着工前に申請を行うタイプです。
こちらは申請→審査→許可→着工の順でリフォームを行わなければなりません。リフォーム工事をしてから申請したものに対しては、補助金制度を受けることができません。
しかし同じ事前申請タイプでも、工事着工前の申請後であれば着工できるという補助金制度もあります。
補助金の申請タイプや着工できる要件などは補助金ごとに異なるため必ず確認しておきましょう。
予算の上限に達すると締め切られてしまう
ほとんどの補助金制度（特に人気の「先進的窓リノベ」など）は、予算上限に達した時点で受付が締め切られます。 「期間内だから大丈夫」と油断していると、年度の途中で終了してしまうケースが多々あります。施工会社と連携し、早めに予約申請（予算確保）を行うことが、補助金獲得の鉄則です。
それでは本題に入ります。
活用できる補助金や助成金の内容については、
- バリアフリー・介護
- 省エネ・エコ・断熱（窓リフォーム・断熱リフォーム等）（2026年のメイン）
- 耐震診断・耐震改修
といったものに、まとめることができます。
バリアフリー・介護
介護保険制度を利用した「住宅改修費支給」などが代表的です。
手すりの設置、段差解消、和式トイレから洋式への変更などが対象です。
要介護認定を受けている場合、最大20万円（1割〜3割負担）の工事まで支給されます。
これらは「みらいエコ住宅2026事業」の附帯工事としても補助対象になります。
省エネ・エコ・断熱（最も補助額が大きい）
現在、最も手厚いのがこの分野です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、窓の断熱化、給湯器の交換、躯体（壁・床・天井）の断熱改修に対して、数十万〜数百万単位の補助が出ます。
2026年からは、これに加えて「DR（ディマンド・リスポンス）対応蓄電池」への支援も強化されます。
「住宅省エネキャンペーン2026」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」など、主に国が取り組んでいる補助金制度です。
この補助金を使ってエコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組むことができます。
国の補助金制度とは別に、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」など、都道府県で補助金制度を設けているところもあります。
耐震診断・耐震改修
昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅などが主な対象です。自治体が診断費用や改修費用の一部を助成しています。命を守るための重要なリフォームですので、自治体の窓口で確認しましょう。
このようにさまざまな補助金や助成金がありますから、これからリフォームをお考えの方にぜひうまく活用していただきたいと思います。
それでは次からより具体的に制度を紹介していきます。
リフォームしよう！と決めたら、補助金・助成金制度が使えるかどうかをチェックしましょう。
特に今は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、断熱や省エネに関するさまざまな助成事業が行われています。
国や自治体それぞれに制度があり、併用できるものもあります。
ここからは、2026年に利用可能な具体的な補助金制度を紹介します。
特に注目の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、3省（国交省・経産省・環境省）が連携しており、
ワンストップで併用申請が可能です。
国の補助金・助成金制度
全国が対象の補助金・助成金制度です。制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。
| 補助金・助成金制度名 | 公募期間 | 補助対象 | 補助額・上限 | 申請者 | 申請のタイミング | 申請方法 | 完了報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
| 2025年11月28日着工分より | 熱貫流率1.9W/㎡K以下の高断熱窓 | 窓の性能グレードに応じて一定額 上限100万円／戸 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし |
|
| 2025年11月28日着工分より |
|
| 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし |
| 2025年11月28日着工分より | 高効率給湯器 | 導入する給湯器に応じて最大17万円/台 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| 2025年11月28日着工分より | エコジョーズ/エコフィール | 機能に応じて最大10万円/台 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮) | 未発表 | DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入 | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 2024年11月22日着工分より | 熱貫流率1.9W/㎡K以下の高断熱窓 | 窓の性能グレードに応じて一定額 上限200万円／戸 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| 2024年11月22日着工分より | ・開口部の断熱 ・壁床天井の断熱 ・エコ住設 | 実施する工事に応じて５～60万円／戸 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| 2024年11月22日着工分より | 高効率給湯器 | 導入する給湯器に応じて6万円～20万円 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| 2024年11月22日着工分より | エコジョーズ/エコフィール | 機能に応じて5万円か7万円 | 施工業者 | 工事完了後 | オンライン提出 | なし | |
| 年４回 | 【トータル断熱】 【居間だけ断熱】 | 補助対象経費の１／3 戸建：上限120万円/戸 集合：上限15万円/戸 | 住宅所有者 | 事前申請 | メール＋郵送 | 必要 | |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和6年度） | 現在「評価基準型」のみ公募中 令和7年1月31日まで | ・省エネ・耐震など住宅の性能向上のための工事 ・工事後に定められた性能基準をクリアすること | ・評価基準型：80万円／戸 ・認定長期優良住宅型：160万円／戸 | 施工業者 | ・契約・インスペクション後の申請 ・着工は交付決定前でも可（条件あり） | ポータルサイト | 必要 |
自治体の補助金・助成金制度
自治体が対象の補助金・助成金制度です。国の補助金と併用できるものもあります。
制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。
| 補助金・助成金制度名 | 自治体名 | 公募期間 | 補助対象 | 補助額・上限 | 申請者 | 申請のタイミング | 申請方法 | 完了報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 東京都 | 継続中 | ・窓 | ・窓ドアは定額助成 ・断熱材と高断熱浴槽は対象経費の1/3 ・上限額あり
| 住宅所有者 | 事前申請 | 電子申請 | 必要 |
| 東京都 | 継続中 | ・エアコン 買い替えのみ | エアコン：12,000～19,000ポイント 冷蔵庫：11,000～21,000ポイント 給湯器：10,000ポイント | 住宅所有者 | 購入・設置後 | インターネットか郵送 | 不要 | |
| 東京都の各自治体の補助金 | ||||||||
| 神奈川県の各自治体の補助金 | 神奈川県 | |||||||
以上、補助金・助成金制度を紹介させていただきましたが、国と自治体で、同じような補助金・助成金制度が並行して存在していることが分かったと思います。
正直似たような名前でとても分かりにくいです。。。。（汗）
希望しているリフォーム工事で補助金がもらえるのかどうか、一般の方には判断がとても難しい内容になっています。
また申請には図面や見積書などの提出が必要なため、施工会社の協力なしには不可能ですので、制度の利用をお考えの方は、その旨を早い段階で工事会社に伝えて準備してもらうことをお勧めします。
【最新】2026年『リフォーム補助金 完全ガイド』
2026年のリフォーム補助金をどこよりも詳しく網羅解説しています。
これさえ読めば2026年のリフォーム補助金は大丈夫です！
2026年にリフォームされる方はリフォーム前に必ず読んでください！
2026年リフォーム補助金の全体像をまずは確認しましょう。
環境省・国土交通省・経済産業省の3つの省庁が連携して、4つの制度がワンストップで利用できる補助金制度
住宅省エネ2026キャンペーンの４つの補助金を個別解説
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導入編2記事・基礎知識編3記事・部位別実践編４記事・特殊ケース攻略編2記事・計画実行編5記事の全16話構成で、断熱リフォームに必要な全知識をを網羅的に解説します。読みたいテーマが決まっている方は以下からお進みください。
※すべてのページでYouTube動画解説リンクがありますので、合わせてご覧ください。
＜ この記事の著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを大工職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。
2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。
250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級６」への推進を目指し、 自身の通算500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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