戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP > 【2022年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> 【2023年補助金】最大245万円!3省連携ワンストップ補助金(住宅省エネ2023キャンペーン)とは
更新日:2024.1.9
2023年12月31日で終了しました!
2023年(令和5年)から、3つの新しい補助金・助成金制度が始まります!
の3つです。
これまでの補助金は、各省庁ごとの運用だったため併用できませんでした。
しかし上の3つの補助金は3省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となったこれまでにない補助金・助成金制度なのです!
利用するにはそれぞれ一定の要件をクリアする必要があります。
2023年3月31日から、いよいよ申請が始まるこの新しい制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。
3つの補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されました。
既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。
これまでの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは、省庁が違っても併用することはできませんでした。
しかし今回の3つの補助金制度はそれを可能にした画期的な補助金制度です。
12月27日に公式ホームページも開設されて、3つの補助金事業の総合的な呼び名が「住宅省エネ2023キャンペーン」と決まりました。
3つの補助金制度でカバーできる省エネリフォーム工事の概要は以下の表の通りです。
制度名をクリックするとそれぞれの解説ページが開きます。
工事内容 | 補助対象 | 補助額 | 補助金制度 | |
---|---|---|---|---|
①省エネ改修 | 1)高断熱窓の設置 | 高性能の断熱窓 (ガラス交換・内窓設置・カバー工法・外窓交換) | リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限200万円/戸 | 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 (先進的窓リノベ事業) |
2)開口部・躯体等の省エネ改修工事 | 開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置 (ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置) | リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限30万円/戸 *子育て・若者夫婦世帯は上限45万円/戸に引き上げ(さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸に引き上げ) *一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円/戸に引き上げ | こどもエコ住まい支援事業 | |
3)高効率給湯器の設置 | 高効率給湯器 (エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど) | 定額 エネファームは15万円/台、他は5万円/台 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 (給湯省エネ事業) | |
②その他のリフォーム工事 | 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等 | リフォーム工事内容に応じて 上限30万円/戸 *子育て・若者夫婦世帯は上限45万円/戸に引き上げ(さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸に引き上げ) *一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円/戸に引き上げ | こどもエコ住まい支援事業 |
3つの補助金制度を併用すれば、リフォーム工事内容によっては・・・
一般世帯で 最大245万円
子育て・若者夫婦世帯で 最大260万円
が可能になります。
ワンストップ補助金を活用するにあたっての注意点は次の通りです。
例えば、住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(先進的窓リノベ事業)で高断熱窓の申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ窓の申請はできません。
同様に高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)で給湯器の申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ給湯器の申請はできません。
1つの契約で最大3つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。
高断熱窓の補助金(最大200万円)はリフォーム工事だけを対象としているため、3つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。
新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、こどもエコ住まい支援事業で上限100万円/戸という補助がありますのでそちらを活用するといいでしょう。
また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。
12月16日に「こどもエコ住まい支援事業」の契約日と着工日の要件が変更され、契約日は要件から外されました。契約日は問わず、着工日が11月8日以降の工事が対象となりました。
また、12月16日に事務局が設置されました。これによって「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録済みの事業者は他のワンストップ補助金(高断熱窓、高効率給湯器)でも着工可能となりました。
12月16日時点で着工してはいけないのは、「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録をしていない事業者が行う高断熱窓・高効率給湯器の工事だけとなります。併用予定の場合は注意しましょう。
次の章でも述べますが、3つの補助金のうち給湯器導入以外の申請期限は令和5年(2023年)12月31日までとなっています。
工事完了後の申請となりますので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できません。
給湯器導入補助金は交付申請と完了報告とも期限は令和6年(2024年)2月末ですが、ワンストップで利用するには他の2つの補助金と同じ時期に完工している必要があります。
スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。逆算しますと余裕を見て5月までには着工したい計画となるでしょう。近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備えて早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。
ここ数年で一番の補助金額といえる制度になりますので、性能向上リノベーションをご希望の方はまたとないチャンスとなっています。
3つの補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。
申請に関する期間は次の通りです。
■対象となる契約:令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日(「こどもエコ住まい支援事業」では問わない)
■対象となる工事の着工:各補助金制度の事業者登録日以降 (「こどもエコ住まい支援事業」では11月8日以降の着工)
※「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの事業者に限っては、各補助金の事務局設置(令和4年12月中旬予定)以降の着工でOK
→12月16日に事務局が設置されました!
■事業者登録できる期間:令和5年(2023年)1月中旬~11月30日(予定)
■交付申請できる期間:令和5年(2023年)3月31日10時~12月31日(予定)
※11月30日(予定)まで予約が可能(予算の確保ができる)
■申請手続きができる時期:
補助金制度 | 必要要件 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
こどもエコ住まい | ・契約日:問わない | 契約工事全体の着手 | 契約工事の完了 |
先進的窓リノベ | ・契約日:2022年11月8日以降 ・着工日:事業者登録日以降 | 契約工事全体の着手 | 契約工事の完了 |
給湯器省エネ | ・契約日:2022年11月8日以降 ・着工日:事業者登録日以降 | 契約工事全体の着手 | 契約工事の完了、または工事発注者による対象機器の利用開始のいずれか早い方 |
上の章で説明した通り、3つの補助金には補助対象が重複している部分があります。
重複申請はできないと説明しましたが、それではどの補助金で申請するのがお得なのでしょうか?
例えば窓ですが、一定以上の性能を持つ高断熱窓を入れるのであれば、断然「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」で申請するのがお得です。
同じ外窓交換を行う場合の2つの補助金の補助額は以下の通りです。
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 (先進的窓リノベ事業) | こどもエコ住まい支援事業 | |
外窓交換 大きさ区分”大”の場合の補助金額 | グレードSS:221,000円/箇所 グレードS:150,000円/箇所 グレードA:123,000円/箇所 | ZEHレベル:31,000円/箇所 省エネ基準レベル:23,000円/箇所 |
このように単純に補助額だけで比べると「住宅の断熱性向上・・・」の方が高いことが分かります。
ただしグレードSS(熱貫流率Uw1.1以下)の窓の製品価格自体が高額になりますので、すべての工事がお得になるかどうかは工事全体の費用も考えてご判断くださいね。
性能向上リノベーションでのHEAT20G1、HEAT20G2クラスの断熱性能を目指す改修ですと補助金の獲得金額も大きくなってきます。
注意したいのはグレードA未満のサッシでは対象とならないことに注意しましょう。
そのためにも、外皮熱還流率等の断熱性能の数値を出せる施工会社に依頼するのが安心です。
また、高断熱窓と高効率給湯器の補助金はそれぞれ対象工事が限られますが、こどもエコ住まい支援事業では対象範囲が広いことが特徴です。
そのため3つの補助金を上手に活用するには、窓と給湯器は他の2つの補助金と使い、その他のリフォーム工事はこどもエコ住まい支援事業を使うのがいいと思います。
併用できるメリットを最大限享受していきましょう。
「先進的窓リノベ」「こどもエコ住まい支援事業」「給湯省エネ」は、もちろんそれぞれ単独で申請可能ですが、併用申請することで「こどもエコ住まい支援事業」の申請要件の緩和も受けられます。
■「こどもエコ住まい支援事業」で緩和される要件
・申請下限額:5万円→2万円でOK!
・必須工事:なくてもOK!
このように併用メリットが大きいのが今回の補助金の特徴です。
国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。(併用の場合は控除され金額がさがります)
例えば東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)」は併用可能です。
補助金利用には東京都が定めた一定の要件をクリアしなければなりません。また事前申請制ですので、契約・着工前に申請及び交付決定されなければなりません。併用することができれば、東京都の高断熱窓の補助金で最大100万円受けることができます。
このように、各自治体の補助金も活用すればさらにお得にリフォームすることができますね。
ご自身の自治体にも同じような補助金制度があるかどうか、ぜひ調べてみてください。
「こどもエコ住まい支援事業」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」補助金は一つの契約内で併用でき、ワンストップで申請まで行うことができます。
申請に必要な書類には、共通して使えるものと、それぞれで用意しなければならない書類があります。
以下にまとめましたので参考にしてください。
書類名 | こどもエコ住まい | 先進的窓リノベ | 給湯省エネ | |
---|---|---|---|---|
工事請負契約書(コピー) | ● | ● | ● | |
こどもエコ住まい支援事業補助金 共同事業実施規約(リフォーム用) | ● | |||
先進的窓リノベ事業 共同事業実施規約 | ● | |||
給湯省エネ事業 交付申請等委任状(購入・工事タイプ) | ● | |||
工事発注者の本人確認書類(いずれか一つ)※氏名が工事発注者でかつ有効期限内のもの 住民票写し・マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カードまたは特別永住者証明書・健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証 | ● | ● | ● | |
【工事発注者が法人の場合】法人の実在確認ができる書類 | ●法人のみ | ●法人のみ | ●法人のみ | |
工事着手したことが判る写真(1枚)※契約工事のいずれかの工事の着手 | ●予約時のみ | ●予約時のみ | ||
工事発注者本人と世帯構成が確認できる書類(住民票写し等)※居住が確認できること | ●子育て・若者夫婦世帯のみ | |||
工事発注者の住民票写し ※対象住宅への居住が確認できること | ●既存住宅購入の場合のみ | ●建築1年以内の場合のみ | ||
建物の不動産登記全部事項証明書の写し | ●既存住宅購入の場合のみ | |||
安心R住宅購入の場合は、安心R住宅調査報告書の写し | ●安心R住宅購入の場合のみ | |||
既存住宅(建築1年以上)であることが確認できるいずれか一つ ・建築確認における検査済証の写し | ●補助額30万円以上の場合のみ | |||
性能証明書・納品書等 | ● | ● | ||
工事前写真(補助対象工事のすべて) | ● | ● | ● | |
工事後写真(補助対象工事のすべて) | ● | ● | ● | |
給湯器の製品型番(型式)確認書類の写し(設置台数分) | ● | |||
工事発注者の口座情報が確認できる書類の写し(通帳のコピー等) | ● | |||
【変更契約により対象機器の導入を決めた場合】対象機器の導入を決めた変更契約書等(工事請負変更契約書)(コピー) | ●変更契約のみ |
リフォーム工事で申請できる3つの補助金のワンストップ利用について解説させていただきました。
いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。
これからリフォームをお考えの方は大注目の補助金制度なのです!
ぜひ活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。
最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきます!
↓↓↓ 3つの補助金制度について詳しく解説しています ↓↓↓
お問い合わせはそれぞれの事務局へ。
■住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(先進的窓リノベ事業)
https://window-renovation.env.go.jp/
電話番号 0570-200-594(1/4~)
受付時間 平日 9:30~17:00
■こどもエコすまい支援事業
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
電話番号 0570-200-594(1/4~)
受付時間 平日 9:30~17:00
■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/
電話番号 0570-200-594(1/4~)
受付時間 平日 9:30~17:00
フルリフォーム(全面リフォーム)で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。性能向上を第一に考え、末永く安心して住める快適な住まいを目指しましょう。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
2025年(令和7年)の4月1日建築基準法改正が決定、2025年(令和7年)4月以降に着手するフルリフォームに確認申請が義務化されることにより、現在大変混みあっております。
お問い合わせ・ご相談多数のため、ご返信、プランのご提案までに日数を頂いております。ご了承の程お願い申し上げます。
首都圏のリノベーションにつきましては、2024年度工事枠は10月解体着工のお施主様まで埋まっております。
・直近は2024年11月初旬の解体着工スタートより空きありとなります。※2024年9月13日時点
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