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更新日：2025.12.19
【2026年補助金】『給湯省エネ2026事業』とは? 最大17万円！
★最新情報★2025.12.19更新
●【2025】では必須工事２つ以上で対象→【2026】では必須工事３つの規定の組合せが必要
必須工事とは：①開口部 ②躯体断熱 ③省エネ住宅設備
※条件によって規定の組合せは変わりますが、①の開口部の改修だけはすべての組合せに入っています。つまり2025年では窓工事を行わなくても申請対象でしたが、2026年では窓工事が必須となります。
●改修後の窓の性能区分は「A（熱貫流率1.9以下）」「S（熱貫流率1.5以下）」「P（熱貫流率1.1以下）」のみとなり、「B」以下は対象外
●必須工事③の省エネ住宅設備に「エアコン」「換気設備」が追加に
●窓リノベ2026では戸建住宅・低層集合住宅の補助金額が全グレードにおいて減額、中高層集合住宅は一部増額＆一部減額
★最新情報★
令和７年度補正予算が閣議決定され、2025年で終了とアナウンスされていた省エネ住宅への大型補助金制度の継続が発表されました。
多少規模は縮小されてはいるものの内容はほぼ継承されており、申請が間に合わないと諦めていた方には朗報です！
【今回のポイントについて】
●2025年11月28日以降に工事着手した物件から対象に。
→今から工事をする物件は26年度版の補助金対象になります。
●窓リノベの補助上限は2025年の半分の100万円に。
●具体的な補助額は未発表
●子育てグリーン住宅支援事業は「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」へ名称変更
●Me住宅2026ではリフォーム前後の省エネ性能のギャップが大きい方が補助上限額が高い（上限40万～100万）
●キッチン・浴室など住宅設備リフォームだけでは申請できない点は変更なし。断熱改修とのセットで申請可能に。
●最低申請金額条件が厳しく！：昨年度までのワンストップ申請時は2万円から申請できましたが一律5万円からの申請に。
●新たに蓄電池設置への補助事業も併用可能。DR（ディマンド・リスポンス）に活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援（詳細未発表）
省エネ住宅に対する国の大型補助金制度が2026年も継続されることになりました。
『住宅省エネ2026キャンペーン』とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門とりわけストック住宅（既存住宅）の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する、4つの補助事業の総称です。2023年から始まって大人気となった大型補助金制度『住宅省エネキャンペーン』の継続事業であり、4つの補助金制度がワンストップで申請利用できることが大きな特徴です。4つの制度とは次の通り。
- 「先進的窓リノベ2026事業」（環境省）
- 「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省・環境省）
- 「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
- 「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
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補助の対象となる高効率給湯器とは？
対象の給湯器は表1、それぞれの補助額については表2の通りです。
補助金事務局に登録されている製品のみが対象であり、公式ホームページ上で製品型番検索が可能です（2024.12.2現在ホームページ未開設）。
| ①ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
|
|---|---|
| ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
|
| ③家庭用燃料電池（エネファーム） |
|
| 給湯機と加算要件 | 基本要件 | 加算要件 | 補助額 |
| ①ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ＜基本要件＞
＜加算要件＞
| ○ | ○ | 10万円／台 |
| ○ | 7万円／台 | ||
| ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） ＜基本要件＞
＜加算要件＞
| ○ | ○ | 12万円／台 |
| ○ | 10万円／台 | ||
| ③家庭用燃料電池（エネファーム） ＜基本要件＞
| ○ | 17万円／台 | |
補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」
古い機器の撤去に追加補助あり
高効率給湯機の導入と併せて、古い機器を撤去する場合に加算されます。
| 蓄熱暖房機 | 電気温水器 |
| ＋4万円／台（2台まで） | ＋2万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで） |
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
補助対象にならないものは？
・中古品、又はメーカー保証外の機器
・住宅以外に設置するもの
・従前より省エネ性能が下がる機器
・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事
・DIYの工事
・施主支給や材工分離による工事
などは補助対象になりません。
補助対象者は？
給湯省エネ補助金の補助対象者は全世帯であり、戸建て・マンション・アパートの区別もありません。
補助対象者としての要件は以下の通りです。
1.給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する
①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】
2.対象機器を設置する住宅の所有者等である方
補助対象になる住宅は？
給湯省エネ補助金の対象となる住宅は以下の通りです。いずれも戸建・共同住宅は問いません。
1.新築住宅である：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます
2.既存住宅である：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます
いずれも戸建・共同住宅の別は問いません。
リフォームの場合、別荘や賃貸住宅、シェアハウスも対象、店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象です。
工事が完了したら申請ができます。
申請はリフォーム工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめておきます。
予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。
※詳細未発表のため未確定
| 提出書類 | 用意するのは？ | 予約あり | 予約なし | ||
| 予約時 | 申請時 | 申請 | |||
| 給湯省エネ事業 共同事業実施規約 | 工事会社と工事発注者のどちらも署名 | ○ | ○ | ||
| 工事請負契約書（コピー） | 工事会社と工事発注者のどちらでもよい | ○ | ○ | ||
| 工事発注者の本人確認書類 | 工事発注者 | ○ | ○ | ||
| 【変更契約により対象機器の導入を決めた場合】 対象機器の導入を決めた変更契約書等（工事請負変更契約書）（コピー） | 工事会社と工事発注者のどちらでもよい | ○ | ○ | ||
| 製品型番（型式）確認書類の写し（設置台数分） | 工事会社 | ○ | ○ | ||
| 工事前写真（設置台数分） | 工事会社 | ○ | ○ | ||
| 工事後写真（設置台数分） | 工事会社 | ○ | ○ | ||
| 【撤去による加算を受ける場合】撤去する機器の写真 | 工事会社 | ||||
| 【工事発注者が法人の場合】法人の実在確認ができる書類 | 工事発注者 | ○ | ○ | ||
予約のメリット
予約開始のタイミングは？
予約後の注意点
①予約には有効期限がある：以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。
- 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
- 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
- 申請期限日（未発表）
※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。
②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う
③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない
④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる
※詳細未発表です。発表され次第更新します。
■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | △（家庭用燃料電池は〇） |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | × |
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業 | × |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | × |
| 住宅省エネ2025キャンペーン | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 他の住宅省エネ2026キャンペーン | △（補助対象が重複しない場合は併用可） |
交付決定
申請後は、補助金事務局の審査が始まります。
すんなり審査通過となればいいのですが、多少の修正が入ったりもします。すべて事業者の担当者ポータル上で訂正書類のやり取りができます。
すべての不備が解消されれば、2ヶ月程度で補助金交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。
事業者だけでなく、工事発注者へも郵送されますので保管しておきましょう。
申請取り下げがなければ実績報告は不要
『交付決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱われるため、実績報告の提出は不要です。
申請を取り下げたい時は？
①交付決定前の取り下げ
担当者ポータルから却下依頼を行います。書類の提出は必要ありません。
②交付決定後の取り下げ
担当者ポータルから申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。
補助金確定・交付
取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で申請者である事業者へ振り込まれます。
補助金の還元については事前に取決めを行っておく必要があります。
6年間は処分してはいけない
補助金を受けたら、その後６年間補助対象製品を補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する、取壊し、廃棄をしてはいけません。もし該当する可能性がある場合は事前に事務局に相談してください。
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ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを大工職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。
2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。
250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級６」への推進を目指し、 自身の通算500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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