【2026年リフォーム補助金】『住宅省エネ2026キャンペーン』完全ガイド！

2023年から始まったこの大型補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されました

既存住宅の省エネリフォームや、新築住宅の省エネ義務化に対応するため、国（国土交通省・環境省・経済産業省）が連携し、複数の補助金制度を一本化して支援しています。2025年でいったん終了とアナウンスされていましたが、2026年にも引き続き行われることになりました。

このページでは、特に「リフォーム」での活用を想定した内容を中心にご紹介します。

以下が『住宅省エネ2026キャンペーン』の補助金制度の名称です。

今回も、環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、4つの制度がワンストップで利用できる補助金制度となっています。

4つの補助金制度でカバーできる省エネリフォーム工事の概要は以下の表の通りです。

制度名をクリックするとそれぞれの解説ページへ。

今回の補助金制度をワンストップ利用すれば、リフォーム工事内容によっては最大217万円が可能になります。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、新たに蓄電池への補助事業がスタートします。

詳しい要件は未発表ですが、どの蓄電池でも良いというものではありません。DR（ディマンド・リスポンス）に対応した蓄電システムの導入の支援ということになっていますのでご注意ください。

また、上記の4つの補助事業はワンストップで申請可能ですが、蓄電池に関しては別途申請が必要となります。

さらに申請のタイミングにも注意です。住宅省エネ2026キャンペーンでは工事完了後の申請ですが、蓄電池に関しては事前申請です。まず申請を行い交付決定が出てから契約・着工となります。

※ディマンド・リスポンスとは、電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。

■住宅省エネ2026キャンペーンと違う点に注意

• ワンストップ利用不可。別途申請が必要
• 事前申請。交付決定前の契約・着手は不可です

2025年制度と同様、４つの補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請に関する期間は次の通りです。

※詳細発表時に変更になる可能性あり

2025年補助事業が継続中ですが、2026年の新しい補助事業も始まっています。ただし併用はできません。

リフォームを検討する際は、施工会社に「2026年補助金を使いたい」と伝えてください。

補助金申請の流れは、施工契約 → 着工 → 完了報告 → 補助金交付 という流れが予定されています。

着工対象となるのは、2025年11月28日以降に工事に着手したもの。

申請期限および補助交付期限は、予算上限に達するまでです。過去の制度では早期終了例もあるため、早めの相談をおすすめします。

現在発表されている範囲内で、2025年現行事業と2026新事業の違いについてまとめました。

• 窓リノベの補助上限は2025年の半分の100万円に。（具体的な補助額は未発表）
• 子育てグリーン住宅支援事業は「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」へ名称変更
• Me住宅2026ではリフォーム前後の省エネ性能のギャップが大きい方が補助上限額が高い（上限40万～100万）
• キッチン・浴室など住宅設備リフォームだけでは申請できない点は変更なし。断熱改修とのセットで申請可能に。
• 最低申請金額条件が厳しく！：昨年度までのワンストップ申請時は期間途中から2万円申請可に変更されましたが、2026事業では今のところ一律5万円からの申請となっています
• 新たに蓄電池設置への補助事業も併用可能。DR（ディマンド・リスポンス）に活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援（詳細未発表）

2026年の新しい補助金制度を活用するにあたっての注意点は次の通りです。

前章でも述べましたが、補助金の申請はリフォーム工事を行う施工業者が行います。

申請を行うには、その施工業者が『住宅省エネ2025キャンペーン』に登録済みか、新規で『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録していなければいけません。

これからリフォームをお考えの方は、工事を依頼する前に登録業者かどうかを必ず確認しましょう。

同じリフォーム工事で、2025年の現行補助事業とのダブル申請はできません。

ただし補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされていますが、各制度の上限額を超えての申請はできないと思われます。

例えば、高断熱窓補助金の上限額は2025年は一戸当たり200万円と高額ですので、窓は2025年中に申請して十分な補助額を確保したうえで、断熱工事や省エネ設備工事は2026年事業で申請を行うのがおススメです。その際に同じ窓を2025年と2026年で申請することはできません。

4つの補助制度で構成されている『住宅省エネ2026キャンペーン』ですが、同じ工事場所を複数の制度に申請することはできません。

例えば、高断熱窓を「窓リノベ」で申請を行ったら、「みらいエコ住宅」で申請することはできません。

同様にエコキュート給湯機を「給湯省エネ」に申請を行ったら、「みらいエコ住宅」への申請はできません。

１つの契約で最大４つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

断熱材を入れ替えるだけ、浴室リフォームだけ等、単独のリフォームでは「みらいエコ住宅2026」の補助対象とならない可能性があります（詳細未発表）。必ず断熱改修＋省エネ設備とのセット工事を検討しましょう。

ただし「窓リノベ」「給湯省エネ」申請対象の工事を行う場合は、セット工事とみなされるため「みらいエコ」で省エネ設備のみの申請が認められる見込みです（詳細未発表）。

「窓リノベ」と「賃貸集合・・・」はリフォームを対象としているため、４つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。

新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、「みらいエコ住宅」を活用するといいでしょう。

また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

『住宅省エネ2026キャンペーン』の申請開始は2026年3月以降、申請終了は2026年12月末となっています。

ですが、工事完了後の申請となりますので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できませんので、スケジュールにはご注意ください。

スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。逆算しますと余裕を見て5月までには着工したい計画となるでしょう。近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備えて早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。

４つの補助金制度には補助対象が重複しているものがあります。

たとえば高断熱窓や高効率給湯器は「窓リノベ」・「給湯省エネ」の対象ですが、両方とも「みらいエコ住宅」にもあります。このような場合、どう申請するのがお得なのか。

それぞれ「みらいエコ住宅」より「窓リノベ」「給湯省エネ」で申請する方が補助金額が大きいものが多いです。

高断熱窓では、より断熱性能の高い窓（グレードA以上）が「窓リノベ」の対象となっており、補助金も高くなっています。グレードA未満の断熱窓を取付ける場合には「みらいエコ住宅」で申請します。

性能向上リノベーションでのHEAT20G1、HEAT20G2クラスの断熱性能を目指す改修ですと補助金の獲得金額も大きくなってきます。

注意したいのはグレードA未満のサッシでは対象とならないことに注意しましょう。

そのためにも、外皮熱還流率等の断熱性能の数値を出せる施工会社に依頼するのが安心です。

高効率給湯器も同様で、エコキュート以上の給湯機が「給湯省エネ」の対象となっています。

エコジョーズは対象ではありません。エコジョーズを取付ける場合は「みらいエコ住宅」で申請できます。

2024年事業から「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」が追加されました。

これはエコキュート以上の給湯機を設置するスペースがない小規模の賃貸集合住宅などでも、エコジョーズやエコフィールに取替えると補助金が出る制度です。給湯器取替えに絞っているため分かりやすく、賃貸集合住宅オーナーさんが利用しやすい制度となっています。

また、高断熱窓と高効率給湯器の補助金はそれぞれ対象工事が限られますが、「みらいエコ住宅」は対象範囲が広いことが特徴です。省エネ工事と同時施工に限られますが、断熱に関係ないバリアフリー工事や子育て支援設備などにも補助金が出ます。

このように、2025年現行事業では4つの補助金を上手に活用する方法がありました。2026年新規事業でも同様ですので、ワンストップ利用できるメリットを最大限享受していきましょう。

※ただし詳細未発表のため、変更になる可能性があります。最新情報のチェックをお願いします。

2025年現行事業では「先進的窓リノベ」「子育てグリーン住宅」「給湯省エネ」は、もちろんそれぞれ単独で申請可能ですが、併用申請することで申請要件の緩和も受けられました。

詳細発表で確定となりますが、2026年補助金「みらいエコ住宅」では同様の緩和は現時点ではありません。

窓リノベ、みらいエコ、給湯省エネを併用する場合でも、各補助金ごとに申請額が5万円以上である必要があります。

国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。（併用の場合は控除され金額がさがります）

例えば東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)」は併用可能です。

補助金利用には東京都が定めた一定の要件をクリアしなければなりません。また事前申請制ですので、契約・着工前に申請及び交付決定されなければなりません。併用することができれば、東京都の高断熱窓の補助金で最大100万円受けることができます。

このように、各自治体の補助金も活用すればさらにお得にリフォームすることができますね。

ご自身の自治体にも同じような補助金制度があるかどうか、ぜひ調べてみてください。

以上、発表されたばかりの『住宅省エネ2025キャンペーン』補助金制度についてご紹介させていただきました。

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、予算がなくなり次第終了となります。

に新築の「基礎工事着手」への基準変更や、リフォームの「築年数による上限変動」など、新しいルールを正しく理解しておくことが重要です。

2026年新補助金の公式ホームページは、まだ開設されていません。

今後も発表され次第、このページをどんどん更新していきますので、楽しみにお待ちくださいね！

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