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日本初の戸建て性能向上リノベーション専門サイト「増改築.com®」コンセプト
創業大正八年、100年を超える歴史を持つ弊社ハイウィル株式会社では、年間を通じ、常に順番待ちとなるほど多くのご依頼をいただく工事がございます。
それが、「木造一戸建ての性能向上を伴う、大規模全面改修（フルリフォーム・リノベーション）」です。 過去5,000件を超える戸建て大規模改修、特に木造住宅においてはあらゆるケースをこの目で見てきた経験から、私たちは2014年に日本初となる木造戸建て大規模改修に特化した情報サイト『増改築.com®』を公開いたしました。そして今、2025年の建築基準法改正という大きな節目を迎え、その役割はますます重要になっています。
戸建て住宅の潜在能力を最大化するのが「耐震力 × 断熱力＝性能向上リノベーション」です。
日本の家は、なぜ寿命が短いと言われてきたのか？ その大きな原因の一つは、戦後高度成長期の住宅着工ラッシュにおいて、建物の基本的な性能である「耐震性」や「断熱性」が、量的な供給を優先するあまり、十分に重視されてこなかった歴史的背景にあります。確かに、戦後の復興期には「質より量」が求められた時代でした。 その後、数々の大地震の教訓から、耐震性への関心は高まり、建築基準法における耐震基準も段階的に強化されてきました。しかし、記憶に新しい2016年の熊本地震では、当時の現行基準（2000年基準）で建てられた木造住宅でさえも倒壊する事例が報告され、その基準のあり方や、特に「繰り返す揺れ」に対する耐力の重要性が改めて問われました。 断熱性能においては、さらに深刻な状況が続いてきました。2025年の法改正でようやく全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されましたが、それ以前は、特に既存住宅のリフォームにおいて、断熱改修は努力義務に留まり、正しい知識と技術で適切な断熱施工ができる建築業者は、残念ながらごく一部に限られていたのが現実です。
もはや、「30年周期で壊しては建てる」というスクラップ＆ビルドの時代は終わりを告げました。 これからは、既存の住宅ストックを有効に活用し、適切なリノベーションによって、長寿命で、地震にも強く、そして家族みんなが健康で快適に暮らせる住まいを実現する時代です。そして、その際には、2025年の法改正でより厳格化された建築確認申請の手続きを正しく理解し、遵守することが、これまで以上に重要となります。
『増改築.com®』では、戸建て住宅の真の価値と性能を決定づける、二つの重要な要素、すなわち、木構造の骨格を見直し、構造計算に基づいて構造補強を行うことによる「耐震性能の飛躍的な強化」と、外気の影響を最小限に抑え、一年を通して快適な室内環境を実現するための「断熱性能の徹底的な強化」を、「性能向上リノベーション」の核として位置づけています。 これは、単に内装を新しくしたり、設備を交換したりするだけの、いわゆる「新築同様」に見せる表面的なリフォームとは一線を画し、建物の「ハコ」としての基本的な性能そのものを、現在の新築住宅の最高水準、あるいはそれ以上に引き上げることを目指すものです。
そして、『増改築.com®』では、この性能向上リノベーションにおける「耐震性能」と「断熱性能」への対応レベルを、単なる感覚や経験則ではなく、専門家による構造計算（耐震性）および外皮計算（断熱性、省エネ性）を必ず実施し、その結果を具体的な数値として「見える化」します。そして、それぞれの性能を、例えば「耐震等級３相当（評点1.5以上）」「断熱等級６（HEAT20 G2レベル）以上」といった、明確な3段階の性能基準（☆～☆☆☆）で評価し、お客様にご提案しています。
『増改築.com®』が掲げる3つのコアテーマは、
「透明性」「誠実さ」「お客様の問題解決の手助け」です。
その具体的な取り組みの一つが、木造戸建て改修工事の「中身」を、一切包み隠すことなく、正直にお客様に見ていただく、ということです。【誠実さ】
世の中に溢れるリフォームの施工事例は、残念ながら、工事前と工事後の「ビフォーアフター」の写真だけを掲載し、見た目の変化だけを強調するものがほとんどです。しかし、木造改修において本当に大切な要素は、美しい仕上げ材の奥に隠れている、構造躯体の組み方や補強の仕方、あるいは断熱材の種類や施工方法といった、「見えない部分」の品質なのです。「増改築.com®」では、これらの通常は公開されることのない工事過程の写真をあえて詳細に公開し、その技術的なポイントを解説しています。【透明性】
それは、木造戸建ての大規模改修における実務者であり、プロである私たちが、本来最も注意を払い、そしてお客様にも注意していただきたい「工事の中身」について、専門的な知見を分かりやすくお伝えすることこそが、これからリフォームをお考えの皆様が抱えるであろう様々な疑問や不安を解消し、後悔のない選択をするための「問題解決の手助け」になると固く信じているからです。【問題解決の手助け】
～大地震にも耐えうる構造躯体の提供と、無法地帯だった断熱性能の是正、そして確認申請の重要性～
耐震構造上の大きな問題点
建築基準法は命だけは守りましょう！という基準である
（出典:日経ホームビルダー）
（出典:日経ホームビルダー）
「増改築.com®」運営会社である「ハイウィル」では、大正八年に創業以来、数千棟の木造改築を行ってきました。その過程で常に感じてきたこと。それは、現状の建築基準法に大きな勘違い、そして問題点があるということです。
一つはお施主様レベルでの基準法の捉え方の問題、そしてもうひとつは、業者サイドに設けられた特例が大きな問題であると我々は考えております。
東日本大震災に続き、熊本地震ではたくさんの建物が倒壊しました。東日本大震災では津波に対する被害がクローズアップされましたが、熊本地震での被害は我々住まいづくりのプロにとっても大きな衝撃をもたす地震となりました。
その理由は、現行の基準法のレベル、直近2000年に定められた、最新の建築基準法の新耐震基準（2000年基準）で建てられた木造住宅が大きな被害を受けたからです。
現在、国の基準となっている耐震基準は、1981年に改正された建築基準法がベースとなっております。
1981年より前に建てられた建物を「旧耐震基準」と呼び、1981年以降に建てられた建物を「新耐震基準」と呼んでいます。
我々が戸建てリノベーション、フルリフォーム、スケルトンリフォーム等を施工する際に、この「旧耐震」で建てられた建物なのか、「新耐震」で建てられた建物なのかは、耐震の方針を決定する際に、大きな目安にさせていただく基準でもあります。
その後、この新耐震基準は2000年に、基礎形状を明確にする地盤調査等を義務化壁の配置バランス、窓なども含みバランス計算が義務化
柱、梁、筋交いなどの接合方法が明確に規定化する告示が示され、2000年以降を通称「2000年基準」と呼ばれているものになり、これが最新の基準となり今に至っています。
今回の熊本地震では、現行基準に適合する新耐震基準で建てられた建物だけでなく、2000年基準で建てられた建物まで倒壊してしまったのです。熊本地震が想定外であったのは、地震自体がかつて経験したことの無い揺れであったことも分かっており、震度7の揺れが2回発生したことも大きな原因の一つでしょう。2000年基準では、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていなかったといえるのです。
お施主様にも建物の耐震レベルがわかりやすいよう住宅性能表示制度では、耐震性の評価は3段階で示されています。
最高が耐震等級3で、耐震等級1は建築基準法相当レベルとなります。
等級1は、
数百年に一度程度発生する地震力でも倒壊・崩壊しない程度の耐震性
等級2は、
等級1で想定する地震力の1.25倍程度の耐震性
等級3は、
等級1で想定する地震力の1.5倍程度の耐震性
と定められておりますが、熊本地震で衝撃を受けたのは、2000年基準の1.25倍の強度を持つ「絶対に倒壊しない」と思われていた
耐震等級2の住宅が倒壊していたこということになります。
そもそも建物を新築する際に絶対にクリアしなければならない最低限の建築基準法基準（耐震等級１）は生命の安全を守る基準であると
定められているのにもかかわらず、倒壊してしまったのです。
後の調査結果で直下率の指摘があり、現基準を肯定的に捉える風潮もございます。
しかし、よく考えてほしいのです。
建築基準法そのものは、生命の安全を守るための最低限の基準であるということです。
つまり家が損害を受けない！損傷しない！とはどこにも書いてはないのです。
仮に命が助かったとしても、建物が半壊以上しているような状況であればこれらを建て替える費用については、自己負担となってしまうのが現実であるということ。実際にそのようなケースで建て替えを余儀なくされ２重ローンに苦しんでおられる方も多いのです。
まず、この「建築基準法＝最低限の基準」という事実を、家を建てる方、そしてリフォームをされる方ご自身が、正しく理解することが、安全な住まいづくりの第一歩です。
2025年の建築基準法改正と、これからのリフォームのあり方
木造住宅の耐震診断結果（2006.～2021年の間に耐震診断を行った27,929棟）
出典：木耐協2021.3.「木耐協調査データ」のデータをもとにYKKAP社が作成。
参考：京都大学増渕昌利2012年「建築基準法に基づく完了検査実施率の向上に関する研究」
『増改築.com®』の運営母体であるハイウィル株式会社は、大正八年の創業以来、数千棟に及ぶ木造建築の改築に携わってまいりました。その長い歴史と豊富な経験の中で常に感じてきたことは、従来の建築基準法には、施主様の認識との間に大きなギャップがあり、また、事業者側に設けられていた特例措置（特に「4号特例」）が、結果として十分な耐震性や断熱性を持たない建物を生み出す一因となっていたのではないか、という強い問題意識でした。
東日本大震災に続き、熊本地震では、現行の建築基準法（2000年基準）で建てられたはずの木造住宅でさえも大きな被害を受けました。特に熊本地震では、震度7の強烈な揺れが短期間に2度も発生するという、これまでの想定を超える事態となり、2000年基準が「一度の大きな地震」には耐えられても、「繰り返す大地震」に対しては必ずしも十分ではなかった可能性が露呈しました。 さらに衝撃的だったのは、住宅性能表示制度における「耐震等級2」（建築基準法の1.25倍の強度）を取得していた住宅でさえも倒壊する事例が報告されたことです。建築基準法の最低基準（耐震等級1）が「生命の安全を守る基準」であるにもかかわらず、です。（後の調査では、倒壊した等級2の建物には、設計上の問題や施工上の不備があった可能性も指摘されていますが、それでもなお、等級2だから絶対安心とは言えない、という事実は変わりません。）
熊本地震の教訓から私たちが学ぶべき最も重要なことは、現行の建築基準法（耐震等級1相当）は、あくまで「最低限」であり、本当に安心して暮らせる住まいを実現するためには、それ以上の性能、具体的には「耐震等級3」を目指すべきである、ということです。事実、熊本地震で最も被害が大きかった益城町においても、耐震等級3に相当するレベルで建てられた木造住宅は、ほとんどが無被害であったという調査報告があります。
このような背景を踏まえ、2025年の建築基準法改正では、これまで構造検査が免除されることもあった木造2階建て住宅（新2号建築物）の大規模修繕・模様替においても、原則として建築確認申請が必須となり、現行の耐震基準への適合が求められるようになりました。これは、既存住宅の耐震化を強力に推進しようという国の強い意志の表れです。 しかし、単に確認申請を通して耐震等級1相当の安全性を確保するだけでは、まだ十分とは言えません。『増改築.com®』では、リフォームであっても、専門家による詳細な構造計算を実施し、新築の最高基準である「耐震等級3」相当の性能まで構造体を強化することを、強く推奨しています。なぜなら、それこそが、いつ起こるかわからない大地震から、ご家族の生命と財産を確実に守るための、最も賢明な投資であると信じているからです。そして、そのためには、既存建物の正確な診断と、それに基づく適切な補強計画が不可欠であり、これらは建築確認申請のプロセスを通じて、その妥当性が客観的に検証されるべきなのです。
耐震で失敗しない為の
『耐震補強リフォーム工事 完全ガイド』
500棟以上のスケルトンリノベーションの耐震改修知見を網羅！
耐震補強リフォーム工事をする前に必ず読んでください！
耐震補強リフォーム工事完全ガイドは6部構成（診断編6記事・治療編11記事・技術編5記事・計画編4記事・実践難関編5記事・最終決断編4記事・エピローグ1記事）の全32話構成で、耐震補強リフォーム工事に必要な全知識を網羅的に解説します。500棟以上の知見を凝縮した他とは一線を画する深い内容としました。
読みたいテーマが決まっている方は以下からお進みください。
※すべてのページでYouTube動画解説リンクがありますので、合わせてご覧ください。
【耐震補強リフォーム工事完全ガイド】
第1部：【診断編】我が家の“カルテ”を読み解き、真実と向き合う
診断編の役割とコンセプト： 皆さんの漠然とした「家への耐震不安」に寄り添い、その正体を突き止めるための「診断」に特化したパートです。地震の歴史からご自宅の築年数が持つ意味を学び、耐震性の客観的な物差しを知り、そしてプロの診断技術の深淵に触れることで、読者の不安を「解決すべき具体的な課題」へと転換させます。すべての治療は、正確な診断から始まります。
記事（全6本）：
➡️ あなたの家が生まれた時代：旧耐震・81-00住宅・2000年基準、それぞれの「常識」と「弱点」
➡️ 我が家の体力測定：耐震性の“三位一体”「評点・偏心率・N値」とは何か
➡️ 耐震診断の全貌：費用・流れ・依頼先は？プロが教える診断結果の正しい読み解き方
➡️ 究極の診断法「スケルトンリフォーム」。なぜ私たちは壁を剥がし、家の“素顔”と向き合うのか
➡️ 壁の中に潜む時限爆弾：見えない木材の腐食とシロアリが、あなたの家の体力を奪っている
第2部：【治療編】築年数別の最適解。“三位一体”を取り戻す構造外科手術
治療編の役割とコンセプト： このガイドの技術的な核心です。第1部で明らかになった家の“カルテ”に基づき、それぞれの時代が抱える固有の病巣に対する、具体的な「治療計画＝補強工事」を詳述します。旧耐震の宿命である基礎補強から、81-00住宅のバランス修正、そして現代住宅の損傷防止まで。プロが執刀する「構造外科手術」の全貌を、豊富な経験に基づいて解説します。
記事（全11本）：
➡️ 【旧耐震の宿命】なぜ「基礎補強」なくして、評点1.5（強度）は絶対に不可能なのか
➡️ 【旧耐震の治療法】無筋基礎を蘇らせる「基礎補強工事」と、骨格を再構築する「壁量・金物」計画
➡️ 【81-00住宅の落とし穴】「新耐震なのに倒壊」の衝撃。過渡期の家に潜む“バランス”と“結束力”の罠
➡️ 【81-00住宅の治療法】偏りを正し、骨格を繋ぐ。あなたの家を“本物の新耐震”にする補強工事
➡️ 【2000年基準以降の課題】「倒壊はしないが、住めなくなる」という現実
➡️ 【次世代の備え】絶対的な耐震性能の上にこそ。「制震」がもたらす“損傷防止”という価値
➡️ 柱の抜けを防ぐ生命線「N値計算」：500棟の経験が明かす、本当に意味のある耐震金物補強の全貌
第3部：【技術編】「本物の強さ」を構築する、専門医の外科手術
計画編の役割とコンセプト： 家の“健康”を取り戻すための、具体的な「手術（工事）」の全貌を解説する、応用技術の核心部です。耐震・制震・免震といった基本的な考え方の違いから、家の骨格を自在に操り、理想の空間と絶対的な安全を両立させるための、高度な専門技術まで。私たちが持つ「技術の引き出し」のすべてを、ここに開示します。
記事（全5本）：
➡️ 「耐震」「制震」「免震」の違いとは？それぞれのメリット・デメリットをプロが徹底比較
➡️ 【最重要】「制震」は耐震の“代わり”ではない。損傷を防ぐための制震ダンパー“正しい使い方”
➡️ リノベーションの壁倍率計画：面材耐力壁「ノボパン」と剛床工法で実現する“三位一体”の耐震補強
➡️ 大空間リビングの夢を叶える「柱抜き・梁補強」。構造とデザインを両立させる匠の技
➡️ リフォームで「耐震等級３」は取得できるのか？その方法と費用、そして本当の価値
第4部：【計画編】見えざる壁を乗り越える。法規と費用を味方につける航海術
計画編の役割とコンセプト： どんなに優れた治療計画も、現実の壁を乗り越えなければ絵に描いた餅です。このパートでは、リフォーム計画を阻む二大障壁である「法規」と「費用」に正面から向き合い、それらを敵ではなく「味方」につけるための、具体的な航海術を授けます。2025年法改正、補助金、コストコントロール。プロの知恵で、計画実現への確かな道筋を照らします。
記事（全4本）：
➡️ 【2025年法改正】建築確認申請を“賢く回避”する、性能向上リノベーションの戦略的計画術
➡️ 検査済証なき家、再建築不可物件の再生シナリオ：法的制約の中で命を守るための現実解
➡️ 【費用全貌】モデルケースで見る耐震リフォーム工事のリアルな費用と、賢いコストダウン術
➡️ 【最新版】耐震リフォーム補助金・減税制度フル活用マニュアル
第5部：【実践・難関編】500棟の軌跡。どんな家も、決して諦めない
実践・難関編の役割とコンセプト： このガイドの、増改築.com®の真骨頂。他社が匙を投げるような、極めて困難な状況を、いかにして克服してきたか。その具体的な「臨床報告」を通じて、私たちの圧倒的な技術力と、決して諦めない情熱を証明します。これは、単なる事例紹介ではなく、困難な状況にある読者にとっての、希望の灯火となるパートです。
記事（全5本）：
➡️ 【難関事例①：傾き】家が傾いている…その絶望を希望に変える「ジャッキアップ工事」という選択
➡️ 【難関事例②：狭小地】隣家との距離20cm！絶望的な状況を打破する「裏打ち工法」とは
➡️ 【難関事例③：車庫】ビルトインガレージの弱点を克服し、評点1.5以上を達成する構造計画
➡️ 【難関事例④：無基礎】「この家には、基礎がありません」。絶望の宣告から始まった、奇跡の再生工事
➡️ 【最終方程式】「最強の耐震」×「最高の断熱」＝家族の健康と資産価値の最大化
第6部：【最終決断編】最高の未来を手に入れるための、最後の選択
最終決断編の役割とコンセプト： 最高の未来を実現するための、最も重要な「パートナー選び」に焦点を当てます。技術論から一歩進み、読者が自らの価値観で、後悔のない、そして最高の決断を下せるよう、その思考を整理し、力強く後押しします。
記事（全4本）：
➡️ 耐震リフォーム業者選び、9つの最終チェックリスト：「三位一体」と「制震の役割」を語れるか
➡️ なぜ、大手ハウスメーカーは木造リノベーションが不得意なのか？業界の構造的真実
➡️ セカンドオピニオンのススメ：あなたの家の診断書、私たちにも見せてください
➡️『【最終結論】500棟の経験が導き出した、後悔しない家づくりの“絶対法則”』へ
終章：エピローグ ～100年先も、この家で～
終章の役割とコンセプト： 物語を締めくくり、技術や知識を超えた、私たちの「想い」を伝えます。なぜ、私たちがこの仕事に人生を懸けているのか。その哲学に触れていただくことで、読者との間に、深い共感と、未来へと続く信頼関係を築きます。
記事（全1本）：
➡️ 【特別寄稿】耐震とは、文化を未来へ繋ぐこと。四代目として。
諸外国と比較しても低すぎる断熱性能
住宅ストック約5,000万戸の断熱性能（2017年度）
出典：国交省2017「統計データ、事業者アンケート等により推計」のデータをもとにYKKAP社が作成
出典厚生労働省、警視庁2021「交通事故死者数2020年度」ヒートショックに関連して入浴中に急死したと推定される死者数
現行の最高基準が諸外国では最低レベルの日本
耐震性と並んで、日本の住宅が抱えるもう一つの大きな課題が、「断熱性能の低さ」です。「日本の家は、なぜ夏暑く、冬寒いのか？」この疑問は、長年多くの方が感じてきたことでしょう。そして、その原因は、これまで住宅の省エネルギー基準が努力義務に留まり、かつその基準レベル自体も、欧米の先進諸国と比較して著しく低かったことにあります。 その結果、日本の住宅の約90%が現行の省エネ基準すら満たしておらず（上図参照）、冬場の入浴中にヒートショック（急激な温度変化による健康被害）で亡くなる方の数は、なんと交通事故死者数の約6.6倍にも上る（上図参照）という、衝撃的なデータもあるのです。断熱性能の低い住まいは、不快なだけでなく、深刻な健康リスクや、結露によるカビの発生、さらには建物の早期劣化といった問題も引き起こします。
2025年法改正でついに義務化！リフォームにおける省エネ基準適合の重要性
このような状況を改善すべく、2025年の建築基準法改正では、ついに全ての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されました。そして、この流れはリフォームにも及び、建築確認申請が必要となる大規模な修繕・模様替においては、原則としてリフォーム後の建物がこの新しい省エネ基準に適合していることが求められるようになったのです。 これは、リフォーム計画において、断熱性能の向上が、もはや「任意」ではなく「必須」の検討項目となったことを意味します。具体的には、専門家による外皮計算（UA値やηAC値の算出）を行い、建物全体の断熱性能を数値で明確にし、基準をクリアするための計画的な断熱改修（壁・床・天井への高性能断熱材の施工、高断熱サッシへの交換など）と、高効率な設備機器の導入が必要となります。 『増改築.com®』では、この法改正を先取りし、以前から現行基準をさらに上回る高いレベルの断熱性能（例えば、HEAT20のG2グレード＝断熱等級6相当以上）を推奨し、その実現のための技術を追求してまいりました。なぜなら、高い断熱性能は、光熱費の削減という経済的なメリットだけでなく、ヒートショックのリスク低減や、アレルギー症状の改善といった、ご家族の「健康」と「快適な暮らし」に直結する、かけがえのない価値をもたらすと確信しているからです。
断熱リフォームで失敗しない為の『断熱リフォーム 完全ガイド』
500棟以上のスケルトンリノベーションの断熱改修知見を網羅！
断熱リフォームをする前に必ず読んでください！
何から読めばいいかわからない方は総合案内よりお進みください。
導入編2記事・基礎知識編3記事・部位別実践編４記事・特殊ケース攻略編2記事・計画実行編5記事の全16話構成で、断熱リフォームに必要な全知識をを網羅的に解説します。読みたいテーマが決まっている方は以下からお進みください。
※すべてのページでYouTube動画解説リンクがありますので、合わせてご覧ください。
建てる施主も理解し、施工者は構造計算・外皮計算を徹底！
増改築.comはハイウィル株式会社の登録商標です
新建新聞社発行「新建ハウジング」
2018年10月30日号より
これまでのリノベーションは、残念ながら、建物の基本的な「性能」に十分に焦点が当てられてきたとは言えませんでした。
見た目の美しさや、新築同様のきれいな仕上がりだけを追求するリフォームも多く見受けられましたが、それでは、そこで暮らす家族の本当の安全や快適性は保証されません。 そのような住宅業界の現状を是正し、一棟でも多くの日本の家を、地震に強く、一年中快適で、そして何よりもそこに住まうご家族が末永く安心して笑顔で暮らせる場所にしたい――
その強い想いから、私たちは2015年に、木造戸建て住宅のフルリフォーム・リノベーションに特化した専門情報サイト『増改築.com®』を立ち上げました。 日本で初めてとなる、戸建ての「性能向上リノベーション」専門のポータルサイトとして、私たちは、戸建て住宅を単なる「ハコ」として捉えるのではなく、その骨格である躯体の「耐震性能」、そして日本の住宅が他の先進諸国と比較して著しく遅れていた「断熱性能」を、現在の新築住宅の最高水準まで飛躍的に向上させる「性能向上リノベーション」を提供し、従来型の内装主体のリフォームとは明確に一線を画し、長期にわたり安心して快適にお住まいいただける、真に価値ある建物の提供を、ここに宣言いたします。
おかげさまで、私たちの理念と技術にご共感いただいた多くのお客様から、順番待ちとなるほど絶え間ないご依頼をいただき、日々、その想いを形にするお手伝いをさせていただいております。
そして、サイト開設から10年が経過し『増改築.com®』の理念に賛同いただける、全国の技術力に優れた工務店様への参加を呼びかけ、そのネットワークを拡大しています。
私たちは、木造住宅を改築される全てのお施主様に対して、専門家による厳密な構造計算を実施し、新築の最高基準である「耐震等級3」に相当するレベルまで、建物の構造体を強化することを、そして、同様に専門的な外皮計算に基づいて、「断熱等級6（HEAT20 G2グレード）」以上の高い断熱性能を実現することを、強く推奨しております。 なぜなら、2025年の建築基準法改正は、まさにこの「高いレベルの耐震性と省エネ性」を、全てのリフォームのスタンダードにしていくための、大きな第一歩だからです。そして、その実現のためには、建築確認申請という法的なプロセスを通じて、その計画の妥当性と安全性を客観的に検証し、質の高い施工を確保することが、これまで以上に不可欠となるのです。
『増改築.com®』の最大の強みは、この建物の「性能」を、感覚や経験則ではなく、構造計算（耐震）と外皮計算（断熱・省エネ）という客観的な数値データによって「見える化」し、お客様にその効果を具体的にご理解いただいた上で、最適なリノベーションプランをご提案できる点にあります。 施主様ご自身が、ご自宅の耐震性能や断熱性能の現状と、リフォームによってそれがどこまで向上するのかを正しく理解し、納得して計画を進めていただくこと。そして、私たち施工者は、その計画に基づいて、一切の妥協なく、質の高い工事を誠実に実行すること。この「透明性」と「誠実さ」こそが、お客様との間に揺るぎない信頼関係を築き、真に価値のあるリノベーションを提供するための、最も大切な礎であると、私たちは考えております。
今後、この地震大国と呼ばれる日本において、一棟でも多くの建物が、大地震にも耐えうる高い耐震性能を備え、そして一年を通して少ないエネルギーで快適に暮らせる高い断熱性能を持つ、安全で安心な住まいへと生まれ変わることを、心より願っております。そして、そのお手伝いができることを、私たち『増改築.com®』、ハイウィル株式会社の誇りといたします。
これさえ読めば「耐震」は大丈夫！リフォームする前に必ず知っておく耐震の知識
フルリフォーム（全面リフォーム）で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。耐震に関する正しい知識を知り大切な資産である建物を守りましょう。
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