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更新日：2023.3.27
【東京都補助金】既存住宅における省エネ改修促進事業
【新規申請受付一時停止期間があります】
東京都の新年度制度改正準備のため、一時受付が停止されます。
新規申請受付停止期間：2023年4月1日～5月中旬
停止期間中に契約・着工した工事についても対象になる予定だそうですので、実質空白期間はありません。
再開後は手続きの簡素化が行われるとのことですが、詳しい情報は未発表です。
【交付決定前の工事着手が可能となりました！】
要件が緩和され、交付申請の事務局受付日より後であれば、交付決定より前に契約・工事着手することが認められました。
ただし何らかの理由で交付申請が認められず補助金が受けられないことがあったとしても異議申し立てをすることはできません。
現在交付申請から交付決定まで4カ月以上の期間がかかっています。
交付決定が出ないために工事に着手できず、原材料価格の値上げばかりが続く工事会社や施主様には朗報ですね！
ご存知でしょうか？
冬は家の中の熱の52%が窓から逃げると言われています。
また、夏場の外の熱い空気は74%が窓から入ってくると言われています。
日本は断熱に対する基準が世界と比べると低く、後進国と言わざるを得ませんが、最近になってようやく国や自治体も力を入れ始めました。
断熱、省エネ、耐震といった家の性能向上に関するさまざまな補助金や助成金制度が作られています。
今回解説するのは、東京都の高断熱窓・高断熱ドアの改修に関する補助金・助成金制度についてです。
2021年度補助金『家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）』と内容はほとんど同じものです。
ぜひ活用して、快適な家づくりの助けにしていきましょう。
『既存住宅における省エネ改修促進事業』は、東京都内の住宅に高断熱窓・高断熱ドアを設置する、太陽光発電システムを設置する場合に使える補助金です。
| 事業名 | 対象住宅 | 助成率 | 上限額 | 補助対象 |
| 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 既存住宅 | 1/3 | 窓：100万円／戸 ドア：16万円／戸 ※国の補助金と併用の場合は別の計算式あり 太陽光発電設備： ［3kW以下の場合］ 15万円/kW(上限45万円) | 【高断熱窓】 【高断熱ドア】 【太陽光発電設備】 |
| ※国の補助金と併用の場合の上限額 窓：助成対象経費の2/3の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額が上限となる。 ドア：助成対象経費の5/6の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額が上限となる。 | ||||
対象者は？
この制度の対象者は次の通りです。
①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
②上記①と共同で申請するリース事業者
戸建てでもマンションでもOK、賃貸住宅も申請できます。
ただし住宅専用ですので、店舗や事務所と併用の場合は住宅部分のみ申請できます。
兼用している部屋は対象外です。
本事業の助成は事前申請制です。
まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約＆着工となります。
交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。
→要件が緩和されました！
事前に交付申請するのは変わりませんが、交付決定を待たずに工事契約＆着工が可能になりました！
交付申請を行い、公社が受付をした日以降であれば工事契約＆着工できます。
ただし以下の条件を了承する必要があります。
- 交付申請の不備などで補助金が受けられず損失等が生じたとしても、交付申請者の負担となる。
- 交付決定の前に、天災地変等その他公社の責任以外の事情により交付決定ができない場合、工事経費の補償はしない。
- 交付決定もしくは不交付決定の前に契約もしくは工事着手をした場合、上記1・2の条件を了承したものとみなし、異議申し立ては行えない。
- 予算超過が見込まれる日について公社ホームページ等で公表された場合、その翌日以降の申請については、交付決定後に契約及び工事着手をしてください。
以上です。
要件の緩和は工事契約＆着手のタイミングについてだけで、工事着手後でも申請が通らなかったり、実績報告ができなければ助成金は支払われません。
助成を受けるための要件
本事業の助成を受けるための要件はこちら。
| 必須 | １つの居室の全ての窓の改修 |
| 同時に行う場合に対象 | 他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません |
| 例）４つの部屋と廊下がある住宅の場合：その内１部屋だけはすべての窓の改修が必要。その他の部屋や廊下、玄関ドアの改修を同時に行う場合はすべての窓を改修しなくてもよい。 | |
※外に面していない窓・ドアは対象外
※窓の新設も対象
※助成対象は１箇所につき１つの窓まで。外窓と内窓両方を設置する場合はどちらか片方のみが助成されます。
※ドアの改修は１住戸につき１枚までです
助成対象製品
高断熱窓
① 未使用品であること
② 北海道環境財団補助対象製品一覧に登録されている窓及びガラスであること。
→こちらから検索できます。
高断熱ドア
① 未使用品であること
② 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアであること。
※JISグレードH3以上、K仕様ではK3以下の製品がこれに該当します。
助成対象となる費用
助成金の対象となる経費は次の２点です。
① 材料費：高断熱窓（窓・ガラス）・ドアの購入等に必要な経費
② 工事費：高断熱窓・ドアの設置と不可分な部材と取付の経費
※高断熱窓・ドアの設置に直接関係しない工事の経費は対象外
※網戸、雨戸、格子等の窓付属部材費は断熱性能を向上させる目的とは異なるため対象外
※オプションで付けた特別なドアハンドルや鍵などは対象外
助成金額（助成率）
| 助成率 | 助成対象経費の３分の1以内（1,000円未満端数切捨て） | |
| 上限額 | 窓・ガラス | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① 戸建住宅：１住戸当たり１００万円 集合住宅：１住戸ごとに１００万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 2/3) ー (本事業と重複する国の補助金の額) |
| ドア | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① 戸建住宅：１住戸当たり１６万円 集合住宅：１住戸ごとに１６万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 5/6) ー(本事業と重複する国の補助金の額) | |
※東京都の他の補助金との併用はできません
※太陽光発電システム（高断熱窓・ドアと同時に設置する場合に限る）
| 発電出力3.75kW以下 | いずれか小さい方の額 ①１棟当たり４５万円 ②太陽光発電システムの発電電力 × １５万円 |
| 発電出力3.75kW超 | 太陽光発電システムの発電電力 × １２万円（50kW未満） |
交付申請時に必要な書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 助成金交付申請書
- 高断熱窓・ドアの設置にかかる工事費の見積額を記した書類（見積書等）
- 改修工事を行う住宅の写真
- 平面図
- 立面図・窓の姿図
- 高断熱ドアの性能を示す資料
- 建物の登記事項証明書
- 本人確認書類
など
実績報告に必要な書類
工事完了後の実績報告に必要な書類は以下の通りです。
- 助成事業実績報告書件助成金交付請求書
- 工事請負契約書
- 領収書
- 施工証明書・出荷証明書
- 助成金振込口座情報
など
※申請時と変更があった場合は、実績報告時に変更内容が分かる書類を提出する。
※変更後の助成金額が交付予定額より増えたとしても増額は認められない。
東京都の補助金とは併用不可
財源が同じ東京都の補助金・助成金制度で、同じく窓・ドア断熱費用に対するものについては併用できません。
併用できる場合でも、補助額の調整が行われるためかかった経費以上の補助金を受けることは不可能です。
詳しくは、それぞれの補助金担当窓口にご確認ください。
国の補助金とは併用可能 窓リフォームに最大200万円補助金とも併用できる！
国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。2023年からの新しい高断熱窓リフォーム補助金「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ）」との併用ができるのは大きいメリットではないでしょうか。
2023年からの新しい補助金「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」とは、熱貫流率1.9W/㎡K以下の高断熱窓にリフォームするとその断熱性能に応じて一定額が補助され、上限200万円／戸まで利用可能の国の補助金制度です。
東京都の最大116万円と国の最大200万円の補助金が一度のリフォームで受けられるというのは、これまでになかった大きな補助金額になりますので、東京都にお住まいの方は大注目ですね！
国の補助金と併用する際には注意点がいくつかあります。
申請のタイミングの違いに注意
東京都と国の補助金を併用する際の注意点としては、まずは申請のタイミングが違う点です。
- 東京都の補助金は事前申請（工事着工前）
- 国の補助金は完了後申請（工事完了後）
申請期間の違いに注意
また、東京都の補助金は申請の締切(2025年3月末)までまだありますが、国の補助金は期間が短いことも注意です。
- 国の補助金の申請締切は2023年12月31日
申請するにはもちろん工事が完了していなければなりません。
2つの補助金を併用したいのならば、リフォームの計画の当初から余裕を持ったスケジュールで臨むことをお勧めします。
併用額によっては減額されることがある
一番心配になるのは、併用した場合の補助金額ではないでしょうか。
東京都では、いわゆる”もらいすぎ”を防ぐため、以下のルールが定められています。
「東京都の補助金と併用する他の補助金（例えば国の補助金）の合算が、対象経費の２／3を超えた場合は、東京都の補助金額を減額する」
2023年からの新しい国の高断熱窓への補助金は、補助額が大きくなるためこのルールが適用される可能性があります。
東京都の補助金申請書に入力していくと、他の補助金交付予定額を入力する欄があります。入力する額によって東京都の補助金額が調整されます。
しかし、東京都の補助金申請時点でまだ他の補助金額が確定していない場合、あるいはまだ他の補助金を受けるかどうかわからない場合は入力していなくても大丈夫です。
その場合は、東京都の補助金の完了報告を提出する際に確定した他の補助金額を書くことで、東京都の補助金の交付額の変更届を追加で提出するように求められることがあります。
申請も報告も、窓やドアの一つ一つの金額など細かい書類が多く根気のいる作業となるでしょう。
助成金の申請を考えているのなら、リフォーム会社に相談して細かい見積もりを作成してもらいましょう。
また、申請から交付の決定までは1ヶ月半～2か月程度かかります。交付が決定してからの契約・着工となりますので、日程に余裕をもって工事計画を組むことが必要です。
快適な住空間のために窓の断熱はとても大切です。
ぜひ助成金を活用してお得にリフォームしましょう！
フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ！
＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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