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更新日：2024.2.20
【東京都補助金】既存住宅における省エネ改修促進事業
令和６年度事業は5月末スタート！
2024/2/20に令和6年度事業の概要が発表されました。
既存住宅における省エネ改修促進事業では、断熱材への補助上限額が拡充されるとともに、新しく高断熱浴槽への補助も盛り込まれました。
以下、令和5年度から令和6年度事業のスケジュールです。
- 令和5年度事業受付停止：令和6(2024)年3月29日(金)17時で受付停止
- 令和5年度事業受付再開：令和6(2024)年5月末頃受付再開
- 令和6年度事業事前申込開始：令和6(2024)年5月末頃受付開始
- 令和6年度事業交付申請兼実績報告：令和6(2024)年6月末頃受付開始
受付停止中の契約はどうなるの？
令和5年度事業と令和6年度事業の間に、約2ヶ月の受付停止期間があります。
この間に契約しても対象にならないの？？
安心してください。受付停止期間中に契約を締結した工事も、受付再開後に事前申込することができます。
事前申込をした時期によって適用事業が決まる
令和5年度か、令和6年度か、どちらの年度の事業が適用されるかは、クールネット東京が事前申込を受け付けた日によります。契約をした日ではありませんのでご注意ください。
下の図ケース②のように、2024年3月29日に事前申込受付、4月に工事の契約の場合、令和5年度事業が適用されます。
同様にケース④のように、受付停止期間である2024年4月に契約の場合、事前申込は再開後になるため令和6年度事業が適用されます。
令和6年度事業の方がトータルの補助額が増えることが見込める工事では、契約と事前申込の時期を考えた方がいいですね！
令和6年度事業は補助拡充！
令和6年度の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助内容は以下の図の通りです。
特に「断熱材」の補助上限額が令和5年度の24万円から100万円に上がったこと、新しく「高断熱浴槽」に上限9.5万円の補助金が出るようになることは、断熱リフォームを考えている方には朗報ですね。
【令和５年度事業 受付再開】
東京都補助金の手続きが簡素化され、着手前の「事前申込」と完了後の「実績報告」となります。
「事前申込」は見積書のみの簡素な手続きのみ。
これまで申請時に提出していた資料は「実績報告」での提出に一本化されます。
事前申込開始：５月２９日（月）～
実績報告受付開始：６月３０日（金）～
断熱材の申請が追加になりました！
再スタート後の東京都補助金では、これまでの「高断熱窓」「高断熱ドア」に加えて、「断熱材」の申請も可能となりました。
フルリフォームなどの大規模リフォームをお考えの方には朗報ですね！
ご存知でしょうか？
冬は家の中の熱の52%が窓から逃げると言われています。
また、夏場の外の熱い空気は74%が窓から入ってくると言われています。
日本は断熱に対する基準が世界と比べると低く、後進国と言わざるを得ませんが、最近になってようやく国や自治体も力を入れ始めました。
断熱、省エネ、耐震といった家の性能向上に関するさまざまな補助金や助成金制度が作られています。
今回解説するのは、東京都の高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置に関する補助金・助成金制度についてです。
ぜひ活用して、快適な家づくりの助けにしていきましょう。
『既存住宅における省エネ改修促進事業』は、東京都内の住宅に高断熱窓・高断熱ドア・断熱材を設置する場合に使える補助金です。
令和5年度より、断熱材の設置についても新たに助成対象となりました。
| 事業名 | 対象住宅 | 助成率 | 上限額 | 補助対象 |
| 令和5年度 | 既存住宅 | 1/3 | 窓：100万円／戸 ドア：16万円／戸 断熱材：24万円／戸 ※国の補助金と併用の場合は別の計算式あり | 【高断熱窓】 【高断熱ドア】 【断熱材】 【共通】 |
| ※国の補助金と併用の場合の上限額 窓：助成対象経費の2/3の額（先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は助成対象経費の5/6額）から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする ドア：助成対象経費の5/6の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする 断熱材：助成対象経費の2/3の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする | ||||
【助成対象経費】
■材料費：高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の購入に必要な経費
■工事費：高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費
対象者は？
この制度の対象者は次の通りです。
①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
②上記①と共同で申請するリース事業者
戸建てでもマンションでもOK、賃貸住宅も申請できます。
ただし住宅専用ですので、店舗や事務所と併用の場合は住宅部分のみ申請できます。
兼用している部屋は対象外です。
令和4年度に既に申請を終えている場合は、引き続き旧制度での完了実績報告を提出することになります。
あるいは「取り下げ届出書」または「助成事業廃止届出書」を提出して取り下げ、改めて令和5年度の事前申込をすることもできます。ただし、工事契約日が令和５年４月１日以降の契約に限ります。
旧制度で申請済みの方のスケジュールは以下の図の通りです。令和５年１月３１日に契約・着工の要件が緩和されています。
| 事前申込 | 令和5年(2023年)5月29日(月)開始 ※電子申込のみ |
| 交付申請兼実績報告 | 令和5(2023)年6月30日(金)開始～令和10(2028)年3月31日17時必着 |
※事前申込から１年以内に交付申請兼実績報告を提出すること。１年経つと事前申し込みは無効となります。
※事前申込を取り下げる場合は、事前申込廃止届を提出する。
電子申請を利用しましょう
以前の制度では郵送もOKでしたが、令和5年度再スタートの新制度で郵送申請が使えるかどうかはまだ発表されていません。
5月19日発表段階では、少なくとも事前申し込みはオンライン申込のみとなっています。
本事業の助成は事前申請制です。
ただ、旧制度のように申請書での申請は不要で、オンラインでの事前申込となりました。
添付書類も見積書だけです。
事前申込を行うと、「受け付けました」というメールが届きます。このメールが受付通知ですので保管しておきましょう。
メール受信後に契約・着工可能となります。
大まかな申請の流れは以下の図の通りです。
受付休止中の工事は？
東京都補助金は令和5年3月～5月に新規申請受付を停止していた期間がありました。
その間に契約・着工した工事についても申し込み可能です。
令和5年4月1日～6月30日の間に、事前申込前に設備設置契約を締結した場合も、補助対象とな ります。事前申込をした後、交付申請兼実績報告を行ってください。
助成を受けるための要件
本事業の助成を受けるための要件はこちら。
| 必須 | 下のうちどれか ・１つの居室の全ての窓の改修 ・高断熱ドアの設置 ・1つの居室の外気に接するすべての部分への断熱材の設置 |
| 同時に行う場合に対象 | 他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の改修については窓の枚数は問わない。 ただし断熱材については、他の居室または廊下、玄関その他の非居室へ設置する場合は、設置する場所の外気に接するすべての部分への断熱材を設置すること。 |
| 例）４つの部屋と廊下がある住宅の場合：その内１部屋だけはすべての窓の改修が必要。その他の部屋や廊下、玄関ドアの改修を同時に行う場合はすべての窓を改修しなくてもよい。 | |
※外に面していない窓・ドアは対象外、外気に接していない部分への断熱材設置も対象外。
※窓の新設も対象
※助成対象は１箇所につき１つの窓まで。外窓と内窓両方を設置する場合はどちらか片方のみが助成されます。
※ドアの改修のみでもOK。枚数の上限もなし。
※断熱材の吹込み・吹付の場合は、製品ごとに登録された指定業者の施工に限る。
助成対象製品
高断熱窓
① 未使用品であること
② 令和5年4月1日以降に新たに設置されていること
③ 以下に登録されている窓及びガラスであること。
【補助対象製品リンク】
高断熱ドア
① 未使用品であること
② 令和5年4月1日以降に新たに設置されていること
③ 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアであること。
※JISグレードH3以上、K仕様ではK3以下の製品がこれに該当します。
断熱材
① 未使用品であること
② 令和5年4月1日以降に新たに設置されていること
③ 以下に登録されている断熱材であること。（製品ごとの指定業者もリンク先にあります）
【補助対象製品リンク】
助成対象となる費用
助成金の対象となる経費は次の２点です。
① 材料費：高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の購入に必要な経費
② 工事費：高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費
※高断熱窓・ドア・断熱材の設置に直接関係しない工事の経費は対象外
※網戸、雨戸、格子、シャッター等の窓付属部材費は断熱性能を向上させる目的とは異なるため対象外
※オプションで付けた特別なドアハンドルや鍵などは対象外
助成金額（助成率）
| 助成率 | 助成対象経費の３分の1以内（1,000円未満端数切捨て） | |
| 上限額 | 窓・ガラス | 次の①②③のいずれか小さい方の額が上限額となります ① １住戸当たり１００万円 ② 先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は、（本助成対象経費×5/6) ー (本事業と重複する国の補助金の額) ③ ②以外の国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 2/3) ー (本事業と重複する国の補助金の額) |
| ドア | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① １住戸当たり１６万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 5/6) ー(本事業と重複する国の補助金の額) | |
| 断熱材 | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① １住戸当たり２４万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 2/3) ー (本事業と重複する国の補助金の額) | |
※東京都の他の補助金との併用はできません
事前申込時に必要な書類
事前申し込みの際に必要な書類は、「見積書」だけです。
助成金交付申請兼実績報告に必要な書類
旧制度で事前申請時に添付していた平面図や登記事項証明書等は、工事完了後の申請兼実績報告の際に必要となります。
- 本人確認書類
- （リースの場合のみ）リース業者の実在確認書類
- 建物の登記事項証明書
- 助成金交付申請書
- 工事請負契約書
- 領収書
- （リースの場合）リース契約書
- （支払委託の場合）支払委託契約書
- 費用総括表
- 費用明細書
- 施工証明書もしくは出荷証明書
- 平面図
- 立面図もしくは窓の姿図
- 高断熱ドアの性能を示す資料
- 改修工事を行う住宅の写真
- （集合住宅の場合）管理組合からの工事許可書類
- （集合住宅の場合）管理組合総会の決議内容書類
- （併用補助金がある場合）他の補助金の交付確定通知書等
- 助成金振込口座情報
- その他公社が必要と認める書類
※事前申込時から申請者の氏名や住所の変更があった場合は、実績報告を待たずに速やかに変更届を提出する。
東京都の補助金とは併用不可
財源が同じ東京都の補助金・助成金制度で、同じく窓・ドア断熱費用に対するものについては併用できません。
併用できる場合でも、補助額の調整が行われるためかかった経費以上の補助金を受けることは不可能です。
詳しくは、それぞれの補助金担当窓口にご確認ください。
国の補助金とは併用可能 窓リフォームに最大200万円補助金とも併用できる！
国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。2023年からの新しい高断熱窓リフォーム補助金「先進的窓リノベ」「こともエコ住まい事業」との併用ができるのは大きいメリットではないでしょうか。
2023年からの新しい補助金「先進的窓リノベ」では高断熱窓、「こどもエコ住まい事業」では高断熱ドアと断熱材について併用することができます。
東京都の最大140万円と国の最大230万円の補助金が一度のリフォームで受けられるというのは、これまでになかった大きな補助金額になりますので、東京都にお住まいの方は大注目ですね！
国の補助金と併用する際には注意点がいくつかあります。
申請のタイミングの違いに注意
東京都と国の補助金を併用する際の注意点としては、まずは申請のタイミングが違う点です。
- 東京都の補助金は事前申込あり（契約・工事着工前）
- 国の補助金は完了後申請（工事完了後）
申請期間の違いに注意
また、東京都の補助金は申請の締切(2028年3月末)までまだありますが、国の補助金は期間が短いことも注意です。
- 国の補助金の申請締切は2023年12月31日
申請するにはもちろん工事が完了していなければなりません。
2つの補助金を併用したいのならば、リフォームの計画の当初から余裕を持ったスケジュールで臨むことをお勧めします。
併用額によっては減額されることがある
一番心配になるのは、併用した場合の補助金額ではないでしょうか。
東京都では、いわゆる”もらいすぎ”を防ぐため、以下のルールが定められています。
「東京都の補助金と併用する他の補助金（例えば国の補助金）の合算が、対象経費の２／3を超えた場合は、東京都の補助金額を減額する」
2023年からの新しい国の高断熱窓への補助金は、補助額が大きくなるためこのルールが適用される可能性があります。
工事完了後の申請兼実績報告の際には、他の補助金額が確定している必要がありますので、東京都補助金は一番最後に提出しましょう。
申請も報告も、窓やドアの一つ一つの金額など細かい書類が多く根気のいる作業となるでしょう。
助成金の申請を考えているのなら、リフォーム会社に相談してまずは見積書を作成してもらいましょう。
快適な住空間のために断熱性能の向上はとても大切です。
ぜひ助成金を活用してお得にリフォームしましょう！
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フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ！
＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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改正後の新法では、4号特例措置が廃止され、一般住宅の多くの建物である2階建て以下かつ200平方メートル以下の建築物は2号となり、大規模修繕・大規模模様替えを行う場合には、建築確認申請が必要となります。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、
つまり、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の50％を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となることが決まりました。
今回の改正では、床の下地を含む張替え、階段の変更、間取りの変更等が含まれます。
詳細解説はこちらをお読みください。
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