戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP 【2022年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> 【東京都補助金】既存住宅における省エネ改修促進事業

更新日:2022.6.27

東京都で窓・ドアリフォームに使える補助金・助成金制度です

【東京都補助金】既存住宅における省エネ改修促進事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
【東京都補助金】既存住宅における省エネ改修促進事業

ご存知でしょうか?

冬は家の中の熱の52%が窓から逃げると言われています。

また、夏場の外の熱い空気は74%が窓から入ってくると言われています。

 

日本は断熱に対する基準が世界と比べると低く、後進国と言わざるを得ませんが、最近になってようやく国や自治体も力を入れ始めました。

断熱、省エネ、耐震といった家の性能向上に関するさまざまな補助金や助成金制度が作られています。

 

今回解説するのは、東京都の高断熱窓・高断熱ドアの改修に関する補助金・助成金制度についてです。

2021年度補助金『家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)』と内容はほとんど同じものです。

 

ぜひ活用して、快適な家づくりの助けにしていきましょう。

『既存住宅における省エネ改修促進事業』は東京都の制度です

『既存住宅における省エネ改修促進事業』は、東京都内の住宅に高断熱窓・高断熱ドアを設置する、太陽光発電システムを設置する場合に使える補助金です。

事業名 対象住宅 助成率 上限額 補助対象
既存住宅における省エネ改修促進事業 既存住宅 1/3

窓:100万円/戸

ドア:16万円/戸

※国の補助金と併用の場合は別の計算式あり

太陽光発電設備:

[3kW以下の場合] 15万円/kW(上限45万円)
[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円

【高断熱窓】
①最低1つの居室についてすべての窓を高断熱窓に改修
②対象の製品として登録されている窓・ガラスである

【高断熱ドア】
・熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアである

【太陽光発電設備】
・高断熱窓または高断熱ドアと併せて設置する場合のみ上乗せ補助となる

※国の補助金と併用の場合の上限額
窓:助成対象経費の2/3の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額が上限となる。
ドア:助成対象経費の5/6の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額が上限となる。

 

対象者は?

この制度の対象者は次の通りです。

①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合

②上記①と共同で申請するリース事業者

戸建てでもマンションでもOK、賃貸住宅も申請できます。

ただし住宅専用ですので、店舗や事務所と併用の場合は住宅部分のみ申請できます。

兼用している部屋は対象外です。

『既存住宅における省エネ改修促進事業』の申請期間

交付申請受付期間 令和4年(2022年)6月22日(水)~令和7年(2025年)3月31日(月) ※公社必着
実績報告期限 令和7年9月30日

事前申請が必要!

本事業の助成は事前申請制です。

まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約&着工となります。

交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。

また、交付決定後の契約・着工でも、実績報告ができなければ助成金は支払われません。

余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

 

申請の流れ

 

申請手続きの流れの重要ポイントはこちら!

  • 交付決定前に契約・着工してはいけない
  • 工事開始後に変更が出た場合は変更申請書を提出すること
  • 工事代金は全額を一旦支払う必要あり
  • 支払い完了後に実績報告を提出し、承認されたのちに助成金が支払われる

 

助成要件:1居室の全窓の高断熱化は必須

助成を受けるための要件

本事業の助成を受けるための要件はこちら。

必須

1つの居室の全ての窓の改修

同時に行う場合に対象 他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません
例)4つの部屋と廊下がある住宅の場合:その内1部屋だけはすべての窓の改修が必要。その他の部屋や廊下、玄関ドアの改修を同時に行う場合はすべての窓を改修しなくてもよい。

※外に面していない窓・ドアは対象外

※窓の新設も対象

※助成対象は1箇所につき1つの窓まで。外窓と内窓両方を設置する場合はどちらか片方のみが助成されます。

※ドアの改修は1住戸につき1枚までです

 

助成対象製品

高断熱窓

① 未使用品であること

② 北海道環境財団補助対象製品一覧に登録されている窓及びガラスであること。
  →こちらから検索できます。

高断熱ドア

① 未使用品であること

② 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアであること。
  ※JISグレードH3以上、K仕様ではK3以下の製品がこれに該当します。

助成金額(助成率):窓+ドアで最大116万円

助成対象となる費用

助成金の対象となる経費は次の2点です。

① 材料費:高断熱窓(窓・ガラス)・ドアの購入等に必要な経費

② 工事費:高断熱窓・ドアの設置と不可分な部材と取付の経費

 

※高断熱窓・ドアの設置に直接関係しない工事の経費は対象外

※網戸、雨戸、格子等の窓付属部材費は断熱性能を向上させる目的とは異なるため対象外

※オプションで付けた特別なドアハンドルや鍵などは対象外

 

助成金額(助成率)

助成率 助成対象経費の3分の1以内(1,000円未満端数切捨て)
上限額 窓・ガラス

次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります

① 戸建住宅:1住戸当たり100万円  集合住宅:1住戸ごとに100万円

② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 2/3) ー (本事業と重複する国の補助金の額)

ドア

次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります

① 戸建住宅:1住戸当たり16万円  集合住宅:1住戸ごとに16万円

② 国からの補助金と併給する場合は、(本助成対象経費× 5/6) ー(本事業と重複する国の補助金の額)

※東京都の他の補助金との併用はできません

 

※太陽光発電システム(高断熱窓・ドアと同時に設置する場合に限る)

発電出力3.75kW以下

いずれか小さい方の額

①1棟当たり45万円

②太陽光発電システムの発電電力 × 15万円

発電出力3.75kW超 太陽光発電システムの発電電力 × 12万円(50kW未満)

 

交付申請・実績報告に必要なもの

交付申請時に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。

 

  • 助成金交付申請書
  • 高断熱窓・ドアの設置にかかる工事費の見積額を記した書類
  • 改修工事を行う住宅の写真
  • 平面図
  • 立面図・窓の姿図
  • 高断熱ドアの性能を示す資料
  • 建物の登記事項証明書
  • 本人確認書類

など

 

実績報告に必要な書類

工事完了後の実績報告に必要な書類は以下の通りです。

 

  • 助成事業実績報告書件助成金交付請求書
  • 工事請負契約書
  • 領収書
  • 施工証明書・出荷証明書
  • 助成金振込口座情報

など

他の補助金と併用できるの?

国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。特に断熱改修を行う際に利用されることの多い「既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)」との併用ができるのは大きいメリットではないでしょうか。

ただし、財源が同じ東京都の補助金・助成金制度で、同じく窓・ドア断熱費用に対するものについては併用できません。

併用できる場合でも、補助額の調整が行われるためかかった経費以上の補助金を受けることは不可能です。

詳しくは、それぞれの補助金担当窓口にご確認ください。

まとめ 問合せ先など

申請も報告も、窓やドアの一つ一つの金額など細かい書類が多く根気のいる作業となるでしょう。

助成金の申請を考えているのなら、リフォーム会社に相談して細かい見積もりを作成してもらいましょう。

また、申請から交付の決定までは1ヶ月半~2か月程度かかります。交付が決定してからの契約・着工となりますので、日程に余裕をもって工事計画を組むことが必要です。

 

快適な住空間のために窓の断熱はとても大切です。

ぜひ助成金を活用してお得にリフォームしましょう!

 

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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