耐震等級３の必要性は「増改築.com®」を弊社ハイウィルが立ち上げた経緯に通じるところがありますが、「増改築.com®コンセプト」を、お読みいただければお分かりの通り、国で定めている基準値が、人命を守る最低限の基準となってることにあります。

もちろん、人命が最優先です。しかしながら、ここに建物へのダメージについては全く謳っていないのです。建築基準法の基本的な考え方が人命の最優先にあるからになります。

2000年に定められた現行基準では、震度7クラスの地震に対しても即倒壊しないレベルの耐震性能（性能評価制度での耐震等級1）の住まいしか建築できないと定められました。

記憶に新しい2016年（平成28年）4月14日に発生した熊本地震において、最も被害を受けた益城町においては、現行建築基準法で建てられた住宅が51棟全壊していました。

さらには築10年未満の耐震等級２（基準の1.25倍）「絶対に倒壊しない」と考えられていた建物が「倒壊」してしまった事実は建築業界に衝撃をもたらしました。

「倒壊」と「全壊」は全く意味が異なります。

「倒壊」は生存空間がなくなるほど潰れた状態であり、「全壊」のように建物が大きく傾き構造体に大きな被害が生じているレベルとは一線を画すレベルだからです。

建築基準法上の1.25倍の「耐震等級２」で、「倒壊」をさせてしまったために、現在の新築住宅では、耐震等級２の上の基準となる耐震等級３（基準の1.5倍）での建設が増えてきました。

新築でも未だに等級１、等級２で施工されているところもあるくらいですが、新築ではないリフォーム（耐震補強）については、実際のところ、国は、現行の基準を満たしていない建物は、現行基準である（評点1.0）をクリアしましょう。という最低レベルの基準で話をしているのです。その為、世間一般的に行われている耐震補強は、この基準が目安になっております。

耐震補強の世界では、上部構造評点での数値で1.0という数値が現行基準であるとされておりますが、厳密にいうと、上部構造評点とは、基礎から上、つまり土台から上部での評点という意味であり基礎に関しては、無筋であっても補強義務とはしないとするのが平成25年 耐震改修促進法改正で決まっております。※評点算定の際、基礎の状態により係数で0.7を掛けるなど調整をしています。

これは、なかなか進まない旧耐震で建てられている既存住宅の耐震補強を推し進める目的で、基礎補強を例外なく義務化してしまうと費用があまりに高くなってしまうことから上部のみで良いとしているだけなのです。

しかしながら、上部構造が耐力を満たしていても、基礎が著しく劣化していれば実際の耐震性が上がることはないわけです。

⇒旧耐震基準の建物は基礎補強が必須！基礎補強の正しい方法（別ページへジャンプします）

無筋コンクリートの基礎を抱き基礎で補強するのが本来の耐震補強と言えます。しかし、熊本地震での被害を見て分かる通り、この評点1.0では不安が残るのです。

我々は、既存の建物を新築での最高基準である耐震強度が現行の+50％である耐震等級３≒評点1.5をクリアできないだろうかと考えてきました。既に建てられてしまっている建物の耐震補強リフォームの範疇において、耐震等級３への性能アップは、はたして可能なのでしょうか？

答えはイエスです。

しっかりとした、構造計算を実施することで実現するのです。「増改築.com®」へお問い合わせをされるお施主様の多くが、耐震面での不安をお住まいの中の建物や、これから購入する建物に感じておられます。

既築の建物への補強工事で耐震等級３の構造躯体をを提供できないだろうか？これが、熊本地震後の課題でもありました。

耐震補強リフォームでどのように既存の建物躯体が耐震等級３グレードの構造体へ生まれ変わるのかを解説していきたいと思います。

世間一般で行わている耐震補強は、どのような趣旨で行われているのでしょうか？国は既存住宅を耐震化するために、国家施策としてさまざまな対策をしています。もちろん、大地震の際に被害が広がらないように老朽化した建物の耐震化を促進しております。

国やどの自治体でもそうですが、耐震補強と言った際に、築年数の経過した（旧耐震）建物に対し、現状の建築基準法レベル、つまり現行の基準までの到達をひとつの目安としています。耐震補強では評点計算をしますが、基準法同水準を１．０としています。

住宅性能表示制度でいう耐震基準に置き換えると耐震等級１ということになります。

先ほどもお話ししましたが、2016年（平成28年）4月14日に発生した熊本地震では耐震等級２の建物がダメージを受けました。耐震等級１はあくまで大地震が起きた際に、人命は守られるという基準であるということです。

家建物が修復可能なレベルまで耐えられるのか？などとは一切明記していないのです。

記憶に新しい熊本地震では、耐震等級２の建物が建て直しの憂き目にあっているのです。このような耐震補強では、安心して暮らせる状態にはならないと判断し、「増改築.com®」運営会社、創業大正8年のハイウィルでは、耐震等級３相当、つまり耐震評点１．５以上の補強工事を推奨しております。（※評点1.5以上での報告書を作成、「耐震等級３」での証明書は住宅性能表示制度にならった申請が別途必要になります）

ここではあえて特殊工法を使った事例で解説していきましょう。

耐震等級３への構造補強工事には、３つのアプローチがあります。最もスタンダードなアプローチが、外部からの補強です。

補強計画後に、補強壁設置位置の選定を行い、所定の位置（耐力壁となる箇所）へ補強壁を設置するわけですが、許容応力度計算は必要になりますが、室内の工事が、ない為、補強のみの工事であれば、職人がお部屋に上がることはありません。つまり住みながらの耐震補強工事が可能です。そのため、窓開口の大きな建物などには有効な工法であるといえます。

ここで紹介する工法は、特許工法です。

構造計算が必要であること、大掛かりなフルリフォームでの採用ケースが多い為、建築業許可を取得しており、建築士が在籍してる会社、かつ施工研修を受けた会社のみの技術提供となってる特殊工法となります。

壁倍率6.3倍という驚異の数字は、

◆筋交い（３０㎜）の4.2倍

◆構造用合板の2.5倍、

◆モルタル壁の下地の木ずり（片面）の12.6倍

の強度となります。

この工法での構造補強をすることで、国の耐震補強の最低基準である評点1.０を評点計算で1.5倍の1.5をクリアすることができます。新築での最高耐震等級である耐震等級３をクリアすることがリフォームで実現します。

続いて、この工法を使った、内部補強のアプローチをみていきましょう。内部からのアプローチが必要なケースは、主に、都市圏などの外壁からの工事ができないエリアであったり、フルリフォームやフルリノベーションでの内部をスケルトンリフォームするケースです。

外壁はサイディングやガルバリウム鋼板の上貼り仕様などのケースでは、内部からの構造補強を行います。

一階だけリフォームをしない、二階だけをスケルトンリフォームしたいといったケースなどでは、2階はスケルトンリフォームをするため、内部からの構造補強、1階は工事をしないため、外からの構造補強というアプローチになります。一階のみの補強であれば足場を架けなくて済みます。

内部からアプローチの場合、外部からの補強よりも設置が複雑になります。

それは既存の躯体の状態に合わせて補強計画を立てる必要があるからです。内部をスケルトンにするリフォームになりますと、大幅な間取り変更が伴い、柱を抜いたり、梁を入れたりする工事も必要になります。

新たな間取りでの補強を伴った構造計算が必要になるのです。構造計算に基づいた補強方法での施工が必須になります。下記のような補強計画図を内部がスケルトン（躯体）状態になったあとに作成し、軸組ひとつひとつの納まりを確認する必要がございます。

今までは、外部からの補強アプローチと、室内からの補強アプローチのお話をしました。

3つ目のパターンは、基礎のお話しです。外壁からの構造補強であれ、室内側からの補強であれ、基礎と耐力壁を結合させるのが、壁倍率6.3倍の理由でもあります。

では、ただ単に高倍率の耐力壁にすればいいのか？巷には、高倍率を謳う商品がたくさんありますが、注意点があります。それは、高倍率にすればするほど、地震の際の引き抜き力が大きくなるということです。つまり、引き抜きを防止するために基礎と土台を繋ぐホールダウン金物が必要になるということです。改修の現場での設置はコンクリートに孔をあけ接着させる施工法が定められています。

⇒　耐震・制震・免震どれがいいの？

ここで紹介する工法はホールダウン金物の代わりにＡＦＲＰ（アラミド繊維）を利用し、新しく鉄筋コンクリート基礎を作り補強をしま。

大切なことは、現在の布基礎が、無筋であるのか、筋された有筋基礎なのかということです。昭和5６年５月３１日以前の旧耐震基準の建物は、布基礎の配筋が義務付けられていませんでしたので無筋である可能性が高いです。

ごくまれに、旧耐震であっても有筋であることが、検査の結果わかる建物もあります。現状の基礎の状態によって、基礎の補強方法が変わってくるのです。詳しくは、この次の施工事例で見ていきたいと思います。