2020.05.22

戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP特徴的な工事>築古の戸建てがリフォームで『耐震等級3』へ生まれ変わる耐震改修

リフォームで耐震等級3への性能向上

築古の戸建てがリフォームで『耐震等級3』へ生まれ変わる耐震改修

生まれ変わる耐震改修
「基礎補強」による耐力向上
添え基礎による耐力壁との結合
「壁倍率6・3倍」の耐力壁
壁倍率6.3倍の耐力壁
あと施工アンカーにて「アラミド繊維結合」
あと施工アンカーにてアラミド繊維結合

   フルリフォームや、フルリノベーションをされるお施主様とお話しする日常の中で、大規模なリフォームされるにあたり何が不安なのかをお聞きすると、「耐震」面といわれるお客様が、ここ数年急激に増えました。

近年の地震が多発している理由もあると思います。もはや、日本で地震がないエリアは、ないと言われております。

 

日本の建築基準も地震の度に改正されてきた歴史があります。

1978年(昭和53年)の宮城沖地震の被害を受け、1981年(昭和56年)に改正しました。

この改正以前を旧耐震、改正後の建物を新耐震という大きな線引きがされました。事実、旧耐震の建築物は阪神大震災においても大きな被害が報告されていました。

 

その被害を受け、阪神大震災後の平成12年(2000年)には、2000年基準とよばれる改正がされ現在に至ってます。現行の2000年基準が、耐震という面で、現在はひとつの目安になっています。

 

住宅性能表示制度でいう「耐震等級1」耐震評点でいうところの「評点1.0」この数値が2000年の現行基準を示す数値となっております。

 

2000年以前、旧耐震時代に建てられた建物の大半が、この耐震等級1・評点1.0を充たしていないわけで、国の方針として、「耐震補強をしましょう、その際は現行基準の指針となる評点1.0をクリアしてください。」これが現在の耐震補強の基本的な考えになっております。

しかし、2016年(平成28年)4月14日に起きた「熊本地震」でこれらの常識が崩れることになりました。

 

耐震等級3を実現する特許工法
耐震等級3を実現する特許工法

出典:日経ホームビルダー


 1 耐震補強で耐震等級3を実現する耐震改修とは?

  1-1 耐震等級3の構造体の必要性
  1-2 耐震等級3への構造補強リフォームと他の耐震補強工事との違い

 2 耐震等級3へ耐震補強リフォームの種類

  2-1 耐震等級3への耐震補強リフォーム(外壁からの構造補強)
  2-2 耐震等級3への耐震補強リフォーム(内壁からの構造補強)
  2-3 耐震等級3への耐震補強リフォーム(無筋基礎の抱き基礎補強)
 

    3   耐震等級3への耐震補強リフォームの施工事例

  3-1 耐震等級3への耐震補強リフォームの流れ
  3-2 耐震等級3への耐震補強リフォームの工事期間 
 

    4 耐震等級3への耐震補強リフォームの工事費用相場・価格目安

     4-1    耐震等級3への耐震補強リフォーム(外壁からの構造補強)の工事費用相場・価格目安

       4-2 耐震等級3への耐震補強リフォーム(抱き基礎補強)の工事費用相場・価格目安

 

 5 耐震等級3への耐震補強リフォームのメリット

 

 6 耐震等級3への耐震補強リフォームの注意点

 

 7 耐震等級3への耐震補強リフォームのポイント

 

 8 耐震等級3への構造計算(許容応力度計算)が可能にする応用リフォーム

     8-1    木造賃貸併用住宅へのリフォームで2階床にコンクリート打ち

       8-2 屋根を解体し屋上バルコニーテラスへリフォーム

  

耐震補強工事で「耐震等級3」を実現する耐震改修とは?

1-1 「耐震等級3」の構造躯体の必要性を考える

出典:日経ホームビルダー

 

 

 

 耐震等級3の必要性は「増改築.com®」を弊社ハイウィルが立ち上げた経緯に通じるところがありますが、「増改築.com®コンセプト」を、お読みいただければお分かりの通り、国で定めている基準値が、人命を守る最低限の基準となってることにあります。

もちろん、人命が最優先です。しかしながら、ここに建物へのダメージについては全く謳っていないのです。建築基準法の基本的な考え方が人命の最優先にあるからになります。

 

 

2000年に定められた現行基準では、震度7クラスの地震に対しても即倒壊しないレベルの耐震性能(性能評価制度での耐震等級1)の住まいしか建築できないと定められました。

 

記憶に新しい2016年(平成28年)4月14日に発生した熊本地震において、最も被害を受けた益城町においては、現行建築基準法で建てられた住宅が51棟全壊していました。

 

さらには築10年未満の耐震等級2(基準の1.25倍)「絶対に倒壊しない」と考えられていた建物が「倒壊」してしまった事実は建築業界に衝撃をもたらしました。

 

「倒壊」と「全壊」は全く意味が異なります。

 

「倒壊」は生存空間がなくなるほど潰れた状態であり、「全壊」のように建物が大きく傾き構造体に大きな被害が生じているレベルとは一線を画すレベルだからです。

 

建築基準法上の1.25倍の「耐震等級2」で、「倒壊」をさせてしまったために、現在の新築住宅では、耐震等級2の上の基準となる耐震等級3(基準の1.5倍)での建設が増えてきました。

 

新築でも未だに等級1、等級2で施工されているところもあるくらいですが、新築ではないリフォーム(耐震補強)については、実際のところ、国は、現行の基準を満たしていない建物は、現行基準である(評点1.0)をクリアしましょう。という最低レベルの基準で話をしているのです。その為、世間一般的に行われている耐震補強は、この基準が目安になっております。

 

耐震補強の世界では、上部構造評点での数値で1.0という数値が現行基準であるとされておりますが、厳密にいうと、上部構造評点とは、基礎から上、つまり土台から上部での評点という意味であり基礎に関しては、無筋であっても補強義務とはしないとするのが平成25年 耐震改修促進法改正で決まっております。※評点算定の際、基礎の状態により係数で0.7を掛けるなど調整をしています。

これは、なかなか進まない旧耐震で建てられている既存住宅の耐震補強を推し進める目的で、基礎補強を例外なく義務化してしまうと費用があまりに高くなってしまうことから上部のみで良いとしているだけなのです。

 

しかしながら、上部構造が耐力を満たしていても、基礎が著しく劣化していれば実際の耐震性が上がることはないわけです。

 

旧耐震基準の建物は基礎補強が必須!基礎補強の正しい方法(別ページへジャンプします)

 

無筋コンクリートの基礎を抱き基礎で補強するのが本来の耐震補強と言えます。しかし、熊本地震での被害を見て分かる通り、この評点1.0では不安が残るのです。

 

我々は、既存の建物を新築での最高基準である耐震強度が現行の+50%である耐震等級3≒評点1.5をクリアできないだろうかと考えてきました。既に建てられてしまっている建物の耐震補強リフォームの範疇において、耐震等級3への性能アップは、はたして可能なのでしょうか?

 

答えはイエスです。

 

しっかりとした、構造計算を実施することで実現するのです。「増改築.com®」へお問い合わせをされるお施主様の多くが、耐震面での不安をお住まいの中の建物や、これから購入する建物に感じておられます。

 

既築の建物への補強工事で耐震等級3の構造躯体をを提供できないだろうか?これが、熊本地震後の課題でもありました。

耐震補強リフォームでどのように既存の建物躯体が耐震等級3グレードの構造体へ生まれ変わるのかを解説していきたいと思います。

 

 

 

1-2 耐震等級3への構造補強リフォームと他の耐震補強工事との違い

 

 

世間一般で行わている耐震補強は、どのような趣旨で行われているのでしょうか?国は既存住宅を耐震化するために、国家施策としてさまざまな対策をしています。もちろん、大地震の際に被害が広がらないように老朽化した建物の耐震化を促進しております。

 

国やどの自治体でもそうですが、耐震補強と言った際に、築年数の経過した(旧耐震)建物に対し、現状の建築基準法レベル、つまり現行の基準までの到達をひとつの目安としています。耐震補強では評点計算をしますが、基準法同水準を1.0としています。

住宅性能表示制度でいう耐震基準に置き換えると耐震等級1ということになります。

 

先ほどもお話ししましたが、2016年(平成28年)4月14日に発生した熊本地震では耐震等級2の建物がダメージを受けました。耐震等級1はあくまで大地震が起きた際に、人命は守られるという基準であるということです。

 

家建物が修復可能なレベルまで耐えられるのか?などとは一切明記していないのです。

 

記憶に新しい熊本地震では、耐震等級2の建物が建て直しの憂き目にあっているのです。このような耐震補強では、安心して暮らせる状態にはならないと判断し、「増改築.com®」運営会社、創業大正8年のハイウィルでは、耐震等級3相当、つまり耐震評点1.5以上の補強工事を推奨しております。(※評点1.5以上での報告書を作成、「耐震等級3」での証明書は住宅性能表示制度にならった申請が別途必要になります)

 

2 耐震等級3へ耐震補強リフォームの種類

2-1 耐震等級3への耐震補強リフォーム(外壁からの構造補強)

ここではあえて特殊工法を使った事例で解説していきましょう。

耐震等級3への構造補強工事には、3つのアプローチがあります。最もスタンダードなアプローチが、外部からの補強です。

 

補強計画後に、補強壁設置位置の選定を行い、所定の位置(耐力壁となる箇所)へ補強壁を設置するわけですが、許容応力度計算は必要になりますが、室内の工事が、ない為、補強のみの工事であれば、職人がお部屋に上がることはありません。つまり住みながらの耐震補強工事が可能です。そのため、窓開口の大きな建物などには有効な工法であるといえます。

耐震等級3を実現する特許工法

外壁を剥離後ガゼットを設置し基礎と結合

ここで紹介する工法は、特許工法です。

 

構造計算が必要であること、大掛かりなフルリフォームでの採用ケースが多い為、建築業許可を取得しており、建築士が在籍してる会社、かつ施工研修を受けた会社のみの技術提供となってる特殊工法となります。

 

壁倍率6.3倍という驚異の数字は、

◆筋交い(30㎜)の4.2倍

◆構造用合板の2.5倍、

◆モルタル壁の下地の木ずり(片面)の12.6倍

強度となります。

 

耐震等級3を実現する特許工法

1階基礎から2階の桁までをガゼットで結合

耐震等級3を実現する特許工法

基礎と耐力壁をアラミド繊維で結合

この工法での構造補強をすることで、国の耐震補強の最低基準である評点1.0を評点計算で1.5倍の1.5をクリアすることができます。新築での最高耐震等級である耐震等級3をクリアすることがリフォームで実現します。

2-2 耐震等級3への耐震補強リフォーム(内壁からの構造補強)

 

続いて、この工法を使った、内部補強のアプローチをみていきましょう。内部からのアプローチが必要なケースは、主に、都市圏などの外壁からの工事ができないエリアであったり、フルリフォームやフルリノベーションでの内部をスケルトンリフォームするケースです。

 

外壁はサイディングやガルバリウム鋼板の上貼り仕様などのケースでは、内部からの構造補強を行います。

 

一階だけリフォームをしない、二階だけをスケルトンリフォームしたいといったケースなどでは、2階はスケルトンリフォームをするため、内部からの構造補強、1階は工事をしないため、外からの構造補強というアプローチになります。一階のみの補強であれば足場を架けなくて済みます。

 

耐震等級3を実現する特許工法

玄関部分の室内補強

耐震等級3を実現する特許工法

2階浴室設置前に耐力壁補強

内部からアプローチの場合、外部からの補強よりも設置が複雑になります。

 

それは既存の躯体の状態に合わせて補強計画を立てる必要があるからです。内部をスケルトンにするリフォームになりますと、大幅な間取り変更が伴い、柱を抜いたり、梁を入れたりする工事も必要になります。

 

新たな間取りでの補強を伴った構造計算が必要になるのです。構造計算に基づいた補強方法での施工が必須になります。下記のような補強計画図を内部がスケルトン(躯体)状態になったあとに作成し、軸組ひとつひとつの納まりを確認する必要がございます。

耐震等級3を実現する特許工法
耐震等級3を実現する特許工法
耐震等級3を実現する特許工法

室内側からの補強アプローチは、室外からのアプローチと比較すると難易度はかなり上がります。内側からのアプローチは、戸建てフルリフォームや戸建フルリノベーションの際に、かなり採用するケースが多いため、この工法を採用する会社は、厳しい基準を設けている理由でもあります。

 

2-3 耐震等級3への耐震補強リフォーム(無筋基礎の抱き基礎(添え基礎)補強)

 

今までは、外部からの補強アプローチと、室内からの補強アプローチのお話をしました。

 

3つ目のパターンは、基礎のお話しです。外壁からの構造補強であれ、室内側からの補強であれ、基礎と耐力壁を結合させるのが、壁倍率6.3倍の理由でもあります。

 

では、ただ単に高倍率の耐力壁にすればいいのか?巷には、高倍率を謳う商品がたくさんありますが、注意点があります。それは、高倍率にすればするほど、地震の際の引き抜き力が大きくなるということです。つまり、引き抜きを防止するために基礎と土台を繋ぐホールダウン金物が必要になるということです。改修の現場での設置はコンクリートに孔をあけ接着させる施工法が定められています。

 

⇒ 耐震・制震・免震どれがいいの?

 

ここで紹介する工法はホールダウン金物の代わりにAFRP(アラミド繊維)を利用し、新しく鉄筋コンクリート基礎を作り補強をしま。

 

大切なことは、現在の布基礎が、無筋であるのか、筋された有筋基礎なのかということです。昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の建物は、布基礎の配筋が義務付けられていませんでしたので無筋である可能性が高いです。

 

ごくまれに、旧耐震であっても有筋であることが、検査の結果わかる建物もあります。現状の基礎の状態によって、基礎の補強方法が変わってくるのです。詳しくは、この次の施工事例で見ていきたいと思います。

 

耐震等級3を実現する特許工法

室内からの補強アプローチ

耐震等級3を実現する特許工法

外部からの補強アプローチ

3 耐震等級3への耐震補強リフォームの施工事例

築年数が経過して古い建物であっても、リフォームで、現在の新築の最高耐震等級である耐震等級3への構造補強を実現するこの工法は、どのような流れで行われるのでしょうか最もオーソドックスな外部からの補強のパターンで流れを見ていきましょう。

     3-1 耐震等級3への耐震補強リフォームの流れ

① 外壁解体

耐震等級3を実現する特許工法

許容応力度計算により、の設置位置が予め設定されます。

足場を架け、外壁をモルタルカッターで壁芯より、

10ミリ広くカットしていきます。

カットが終わり次第、木ずりも撤去していきます。

②補強ガジェットの設置

耐震等級3を実現する特許工法

解体後に構造用合板を張りガゼットを設置

耐震等級3を実現する特許工法

等間隔にビスを打ち込んでいきます。

外壁解体後に、構造用合板を張り、柱頭より設置していきます。

柱脚部は次の基礎連結と同時設置になります。写真は設置されています。

③ 耐力壁と基礎の緊結

耐力壁と基礎との連結方法は、さきほどお話しした通り、既存の基礎が無筋か有筋がで対処方法が変わって参ります。

 

有筋基礎の補強は、あと施工アンカーによる補強となります。8.5 ハンマードリルでグリップアンカーを打ち込むための孔をあけます。深さ82mmで指定されています。

の孔にグリップアンカーを打ち込み4mm出し、閉鎖金物で固定します。その後、エポキシ樹脂接着剤で柱脚部の耐力壁とアラミド繊維を接着します。最後にガジェットを本締めしていきます。この際にアラミド繊維にテンションを加え上に引っ張り固定します。

 

 

耐震等級3を実現する特許工法
耐震等級3を実現する特許工法
耐震等級3を実現する特許工法

つぎは、旧耐震の建物に多い無筋基礎と耐力壁の結合ですが、無筋基礎への補強は、抱き基礎(添え基礎)を補強部に設置します。

 

耐震等級3を実現する特許工法

主筋D13の鉄筋でピッチ200㎜で配筋をしていきます。

耐震等級3を実現する特許工法

配筋後アラミド繊維を基礎に緊結

耐震等級3を実現する特許工法

コンクリート打設

④ 完成

耐震等級3を実現する特許工法

基礎補強後

無筋基礎へは、抱き基礎補強が必須となります。

写真の仕上げ材の壁内には、無筋基礎への補強とともに鎧ガードと

結合された壁となっています。

耐震等級3を実現する特許工法

有筋基礎への補強は閉鎖金物をあと施工アンカーで緊結後、

モルタル補修後に完了となります。

3-2 耐震等級3への耐震補強リフォームの工事期間 

 

耐震等級3への補強の流れを、施工事例で流れを見ていただきましたが、この工法での工事期間は、いったいどれくらいかかるのでしょうか?

 

見ていただいてお分かりいただけたかと思いますが、外からの構造補強と中からの補強では、全く工事期間が変わって参ります。

室内をさわらないいわゆる外部からの耐震補強工事あれば、解体からスタートして、2週間程度が目安となるでしょう。しかし、無筋基礎への抱き基礎補強や添え基礎が必要であれば、さらに2週間程度の工期はかかって参ります。室内をスケルトンにする戸建てのスケルトンリフォームでは、

内部のみを解体するスケルトンリフォームで、3か月程度内部の解体に加え外壁を剥離する内外部のスケルトンリフォームで、4カ月~、坪数や工事のロケーションによっては5カ月程度を目安とする必要があります。

 

 

4. 耐震等級3への耐震補強リフォームの工事費用相場・価格目安

 

 さて、最も気になる費用価格について、お話をしていきたいと思います。耐震等級3への構造補強リフォームは、いったいどれくらいの工事費用がかかるリフォームなのでしょうか?

 

4-1 耐震等級3への耐震補強リフォーム(外壁からの構造補強)の工事費用相場・価格目安

耐震等級3を実現する特許工法

有筋基礎へのあと施工アンカー補強

 

設置箇所の外壁解体・撤去

仮設足場

構造用合板

構造補強ガゼット

防水処理

モルタル下地

外壁仕上

基礎あと施工アンカー補強

2階建て建築面積30坪の場合の工事費(価格相場)
※過去事例平均
400万円

 

4-2 耐震等級3への耐震補強リフォーム(抱き基礎補強)の工事費用相場・価格目安

耐震等級3を実現する特許工法

無筋基礎への抱き基礎補強による基礎、耐力壁一体化

 

設置箇所の外壁解体・撤去

仮設足場

構造用合板

構造補強ガゼット

防水処理

モルタル下地

外壁仕上

抱き基礎(増し基礎)補強

 

2階建て建築面積30坪の場合の工事費(価格相場)
※過去事例平均
500万円

 

5. 耐震等級3への耐震補強リフォームのメリット

 

ご紹介した耐震等級3への耐震補強リフォームのメリットは、なんといっても新築の最高レベルの建物性能まで建物の価値を引き上げながら従来の国の推進する最低基準である耐震等級1(評点1.0)への補強と同程度の費用で補強できるコストパフォーマンスにあります。

 

その為、フルリフォーム。フルリノベーションでの大規模リフォームの際に採用されるケースが相当数ございます。

フルリフォームやフルリノベーションでは1000万以上の費用がかかってきます。とても安い金額ではありません。その為、大きなリフォームをするのだから、耐震等級は最高レベルまで上げたいと考えられるお施主様が多いです。

 

 

既存の建物の耐震性能を現行の最高基準まで底上げすることができることが最大のメリットとなります。

 

6. 耐震等級3への耐震補強リフォームの注意点

耐震等級3を実現する特許工法

 

既存建物を耐震等級3へ耐震補強するこの工法ですが、注意点を挙げるならば、基礎の状態のチェックを誤らないことになります。無筋基礎の場合、添え基礎(抱き基礎、増し基礎)での補強が必要になりますので、施工法が変わって参ります。

間違った施工は許されませんので、こちらの工法に関しましては、建築業許可を所有し、さらに建築士が在籍している会社のみに技術提供しております。

 

7. 耐震等級3への耐震補強リフォームのポイント

 

耐震等級3への耐震補強ですが、もちろん、住みながら外より補強工事ができるのが特徴となっております。

しかしながら、「増改築.com®」で採用されるお施主様の多くは、戸建てフルリフォームやスケルトンリフォーム、フルリノベーションの際に採用される方が大変多いです。

室内を躯体残しにするようなスケルトンリフォームでは、解体がそもそも必要になります。その際にこちらの工法を導入することで、解体費用が抑えられたり、そもそも必要な基礎補強と同時に、こちらの工法で基礎を補強できるなど、一緒にされることで、コストがかなり抑えられるからです。リフォームされたばかりのケースであれば、外からの補強をお勧めいたします。

 

8. 耐震等級3への構造計算が可能にする応用リフォーム

 

現在の建築基準法では、住宅の多くが相当する4号建築物への構造計算義務はありません。その為、構造計算をしないのが常識となっております。

 

新築で構造計算義務がありませんので、既存の建物をリフォームする際にも構造計算の義務はないのです。しかし、構造計算をすることで、リフォームの幅は広がります。以下で紹介するのは、しっかりとした構造計算での裏付けがあることで、実現する工事となります。

 

8-1 木造賃貸併用住宅へのリフォームで2階床にコンクリートスラブ打ち、
アパートの最大の悩みである遮音の問題を解消する事例

※杉並区K様 再建築不可 賃貸併用住宅リフォーム

 

こちらの事例は、築60年の一戸建てを賃貸併用住宅へとリノベーションされた事例です。解体後基礎がないところ、あるいは1階と2階の構造躯体がずれているなど増築を繰り返されていた建物を耐震等級3まで性能向上した施工事例。

木造アパートのリフォームですが、木造アパートの最大の悩みである階下の音の問題。こちらを解消する斬新な事例です。

アメリカでは主流の工法ですが、木造アパートの2階の床にコンクリートスラブを打ち、マンションと同等の遮音性能を持たせる工法で、まず他で見ることはない工法です。

二階のコンクリートの重量を計算し、構造計算に基づき、補強していきます。

 

8-2 屋根を解体し屋上バルコニーへリフォーム  

※東京都練馬区練馬M様
耐震等級3屋上ルーフバルコニー付きフルリフォーム事例

 

 

木造2階屋の屋根を解体して、ルーフバルコニーへ。建物が建っている地域によりますが、2階と同等の広さをバルコニーテラスにすることが可能になります。

小さなお子さんを遊ばせたり、バーベキューをしたり、本物の芝生を植えたり、土を入れて家庭菜園も可能です。

庭のスペースがなかなか取れない都市圏の方には、大変人気の工事となっております。この工事も、屋根の荷重から屋上バルコニーの荷重は違ってきますので、構造計算が必要です。

風水師が本格的に入り、プランを提案した本格風水リノベーションとしても参考になる事例です。

 

 

< 著者情報 >

稲葉 高志

 

ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【趣味】

アクアリウム歴30年。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。

その後、代議士秘書を経て、代々家業となっている工務店(現在のハイウィル)に入社。 平日は棟梁の弟子として、週末は大工学校の生徒としての生活が始まる。 このとき棟梁の厳しい躾けのもと建築を一から叩き込まれることになる。 建築現場の施工管理に従事。また職人に対する躾もこのときに学ぶ。 主に木造改築に従事し、100棟以上の木造リノベーションを職人として施工、管理者として管理

幼い頃からの祖父の教えにあった 「住まいはお客様のためのものであり、我々の自己満足的な作品であってはならない。作品とはお客様の生き方に触れ、共感することで初めて形となる」 という教訓を礎に、家業である会社を一度離れ、独立を決意。 2003年5月リノベーション専業会社株式会社リブウェルを設立。代表取締役に就任。 旧耐震基準の建物の性能価値をローコストでバリューアップする提案に特化したサロン 「ドゥ・スタジオ」を練馬区にオープン。木造リノベーション事業を本格的させる。 旧態依然の不透明だらけの住宅産業に疑問を持ち、特に費用ウェイトの高い”ハコモノ”と呼ばれるキッチン・バスなど定価があるものをすべて分離して安い会社から自由に購入できる施主支給システムを日本で初めて提案。「住設・建材百貨店」にて販売を開始する。

2003年年に業界内に「施主支給」というキーワードを公開し一大センセーショナルを業界に巻き起こす。 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てリノベーションを150棟、営業、施工管理に従事

2008年設立時に推進していた戸建リノベーション事業、建材卸売事業のコア事業を家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。 株式会社リブウェルでは全国の中小建築会社へのwebマーケティング支援事業を本格化。 自身の創業したリブウェルを部下に譲りハイウィル1社に集中することを決意。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」レベルへの推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。本社を日暮里へ移転。

2019年創業100周年、耐震工法のセミナー講師を務め、日本の住宅の耐震強化の普及活動を開始。

2020年「増改築com®」に全国から寄せられる相談に応えるべく、「増改築.com®」の全国展開の準備活動を開始。

 

【現在の活動状況】

ハイウィルでの木造フルリノベーションの担当者として現場で汗を流しつつ、全国の技術優位の中小工務店との共生ネットワーク構築のため、全国を飛び回り技術優位の企業に対する協力体制の構築、支援に全力を注いでいる。

【仕事のスタンス】 

何事も徹底的にやらないと気がすまないタチで 好奇心はかなり旺盛です。 失敗することも多いですが、人間は失敗からしか学ぶことはできないと考えていますので失敗を恐れるタイプではありません。

【私の課題】 

〇夏は暑くて、冬は寒く、地震に不安を抱える日本の建物を1棟でも多くバリューアップさせ、安心で快適な「住まい」を提供したい。

〇全国に埋もれている技術優位の工務店こそがスポットライトを浴びる建築業界へ変わるために大手に負けないソリューションを提供すること。

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