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更新日:2024.1.9

国の新しい補助金!省エネリフォームが対象となる補助金・助成金制度です

【2023年補助金】最大15万円!高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)とは

2023年国の補助金 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金とは

2023年(令和5年)から、『住宅省エネ2023キャンペーン』という新しい補助金・助成金制度が始まります!

『住宅省エネ2023キャンペーン』とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援するために、新たに創設された3つの補助事業の総称です。

 

  • 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(先進的窓リノベ事業)
  • こどもエコ住まい支援事業
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)

 

今回の補助金の最大の特徴は、これまで併用できなかった国の補助金の併用が可能になったことです。

このページでは、この中で家庭でのエネルギー消費量が意外に大きい給湯器にターゲットを絞った補助金制度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)について解説します。

2023年3月31日からいよいよ申請が開始されるこの新しい制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

 

↓ 3つの補助金制度の併用について知りたい方はこちら!まとめて解説しています 

↓↓↓ 2024年の新しい補助金制度はこちら! ↓↓↓

意外に大きい給湯器のエネルギー消費量

家庭でエネルギー消費量というとエアコンを真っ先に思い浮かべると思います。

しかし資源エネルギー庁の「エネルギー白書2020」によれば、家庭でのエネルギー消費量の中で給湯が占める割合は3割であると報告されています。これは冷暖房と同じくらいの消費量であり、決しておろそかにはできないことが分かります。

そこで「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)」は、高効率の給湯器の導入を支援することで住宅の省エネルギー化を促進する目的で設置されました。

補助の対象部位は給湯器だけです。リフォームでも新築でも対象。

また、全世帯が対象です。


補助対象となる給湯器は? 補助額は?

補助の対象となる高効率給湯器とは?

対象の給湯器と補助額については下の表の通りです。

補助金事務局に登録されている製品のみが対象であり、公式ホームページ上で製品型番検索が可能です。

家庭用燃料電池(エネファーム)

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)

・都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの

・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されている製品

・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器

・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のもの

・2025年度の目標基準値以上の省エネ性能のもの

補助額 15万円/台 補助額 5万円/台 補助額 5万円/台

台数制限あり

申請できる給湯器には台数制限があります。

戸建 共同住宅等
2台以内 1台以内

 

補助対象にならないものは?

・中古品、又はメーカー保証外の機器

・住宅以外に設置するもの

・従前より省エネ性能が下がる機器

・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事

・DIYの工事

・施主支給や材工分離による工事

などは補助対象になりません。

補助対象者は?

給湯省エネ補助金の補助対象者は全世帯であり、戸建て・マンション・アパートの区別もありません。

補助対象者としての要件は以下の通りです。

1.給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する

①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

②対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】

③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】

2.対象機器を設置する住宅の所有者等である方

 

補助対象になる住宅は?

給湯省エネ補助金の対象となる住宅は以下の通りです。いずれも戸建・共同住宅は問いません。

1.新築住宅である:1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます

2.既存住宅である:建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます

 

いずれも戸建・共同住宅の別は問いません。

リフォームの場合、別荘や賃貸住宅、シェアハウスも対象、店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象です。


申請の流れは?

補助金申請は、給湯器の購入者ではなく、販売業者や取付け業者などの事業者です。

事業者は事務局に事業者登録を行わなければなりません。

交付申請は事業者が行いますが、交付される補助金は直接給湯器の購入者へ交付されます。

基本的な申請の流れは以下の通りです。

給湯省エネ事業 補助金申請の流れ

申請に必要な書類は?

工事が完了したら申請ができます。

申請はリフォーム工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめておきます。

予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。

提出書類 用意するのは? 予約あり 予約なし
予約時 申請時 申請
給湯省エネ事業 交付申請等委任状(購入・工事タイプ) 工事会社と工事発注者のどちらも署名  
工事請負契約書(コピー) 工事会社と工事発注者のどちらでもよい  
工事発注者の本人確認書類 工事発注者  
【変更契約により対象機器の導入を決めた場合】
対象機器の導入を決めた変更契約書等(工事請負変更契約書)(コピー)
工事会社と工事発注者のどちらでもよい  
製品型番(型式)確認書類の写し(設置台数分) 工事会社  
工事前写真(設置台数分) 工事会社  
工事後写真(設置台数分) 工事会社  
工事発注者の口座情報が確認できる書類の写し(通帳のコピー等) 工事発注者  
【工事発注者が法人の場合】法人の実在確認ができる書類 工事発注者  

 

経費の申告も必要

提出書類には入っていませんが、3月3日に発表された「交付申請の手引書」によれば、申請時に「補助事業の要する経費」の申告が必要となっています。

これは補助金額が経費を上回って利益になってしまうことを防ぐためです。

どのように申告するのかについては、まだ申請用の担当者ポータルが設定されていないため不明です。

申請期間は?

工事の引渡し、または工事発注者(補助対象者)による対象機器の利用開始のいずれか早い方で交付申請を行うことができます。

 

対象となる工事の着工:各補助金制度の事業者登録日以降 

※「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの事業者に限っては、各補助金の事務局設置(令和4年12月16日)以降の着工でOK

事業者登録できる期間:2023年1月17日開始

交付申請できる期間:2023年3月31日10時~遅くとも2023年12月30日(予算が尽きたら終了)

■申請の方法:ポータルサイトからのオンライン申請のみ

 


交付申請は予約すべし!

補助金申請は工事完了・引渡し後に一括して行うことができますが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

昨今は補助金への注目度は高まる一方で、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

予約のメリット

予約申請を行うことで、予約から3カ月間補助金の予算が確保されます。

予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金が確保できるので安心できます。

 

予約開始のタイミングは?

予約期間の開始は申請開始と同じです。

■予約受付期間:2023年3月31日~遅くとも2023年11月30日(予定)

 

新築・リフォームそれぞれの予約可能になる時期は以下の通りです。

設置する住宅 着工日 以降の予約が可能
新築注文住宅 建築着工日 建築着工日
新築分譲住宅 住宅の引渡し日 不動産売買契約の締結日
既存住宅(リフォーム) 給湯器の設置開始日(1台目) 契約工事全体の着手

 

予約後の注意点

①予約には有効期限がある:以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。

  • 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
  • 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
  • 2023年12月31日

※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。

②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う

③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない

④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる


他の補助金と併用できるの?

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2023キャンペーン補助金は併用可能(下の表ご参照ください)

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

 

主なリフォーム関連補助金との併用不可は?

こどもみらい住宅支援事業 △(家庭用燃料電池は〇)
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (家庭用燃料電池は〇)
住宅エコリフォーム推進事業 ×
住宅・建築物省エネ改修推進事業 ×
長期優良住宅化リフォーム推進事業 ×

【3省連携ワンストップ補助金(住宅省エネ2023キャンペーン)

こどもエコ住まい支援事業

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業(先進的窓リノベ事業)

△(補助対象が重複しない場合は併用可)

申請後は?

交付決定

申請後は、補助金事務局の審査が始まります。

すんなり審査通過となればいいのですが、多少の修正が入ったりもします。すべて事業者の担当者ポータル上で訂正書類のやり取りができます。

すべての不備が解消されれば、2ヶ月程度で補助金交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。

事業者だけでなく、工事発注者へも郵送されますので保管しておきましょう。

申請取り下げがなければ実績報告は不要

『交付決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱われるため、実績報告の提出は不要です。

申請を取り下げたい時は?

①交付決定前の取り下げ

担当者ポータルから却下依頼を行います。書類の提出は必要ありません。

②交付決定後の取り下げ

担当者ポータルから申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。

補助金確定・交付

取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で工事発注者(補助対象者)の口座へ補助金が振り込まれます。

「こどもエコ住まい」「先進的窓リノベ」は事業者へ振り込まれますが、給湯省エネは直接工事発注者へ振り込まれるのでお間違えなく。

6年間は処分してはいけない

補助金を受けたら、その後6年間補助対象製品を補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する、取壊し、廃棄をしてはいけません。もし該当する可能性がある場合は事前に事務局に相談してください。

まとめ 問合せ先など

リフォーム工事で申請できる補助金「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)について解説させていただきました。

住宅の消費エネルギーを少なくするためには、給湯の効率を上げることは重要です。

この機会に補助金を活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

まだ発表されたばかりの新しい補助金制度ですので、今後最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきます!

 

増改築.com®を運営するハイウィル株式会社では、補助金申請も行っています。

リフォームの相談も承っていますので、下のフォーム、メール、お電話でお気軽にお問合せください。

補助金制度の内容に関するすべてのお問い合わせは下記の事務局へ。

 

■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)

https://kyutou-shoene.meti.go.jp/

電話番号 0570-200-594

受付時間 平日 9:30~17:00

 

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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