【2023年補助金】こどもエコ住まい支援事業とは

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか？

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

• 契約日は問わない（変更されました！）
• リフォーム工事の着工が、令和4年11月8日以降であること
• リフォーム工事の完了が、令和５年１２月３１日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
• 住宅の所有者が発注者であること（上限３０万超となる場合は発注者が居住すること）
• 下の表の工事であること
• 申請する補助額の合計が５万円以上であること（住宅省エネ2023キャンペーンと併用の場合は２万円以上）

※所有者＝リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組合・管理組合法人

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

※既存住宅購入、安心R住宅購入とは：売買契約が１００万円（税込）以上、かつ売買契約締結が令和4年11月8日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から３カ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

補助金申請は工事完了後に一括して行うのが原則ですが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

昨今補助金への注目度は高まる一方で、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

申請予約を行うことで、3カ月間予算が確保されます。予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金を確保することができます。

予約の開始は申請開始と同時です。工事請負契約工事全体の中のいずれかの工事に着手していれば予約可能です。補助対象の工事でなくてもOKです。その他の必要書類については次の章の一覧をご覧ください。

とても便利な申請予約ですが、補助金確保は３カ月間ですので、工期の長い工事は要注意です。３カ月を過ぎると予算の確保はなくなってしまいます。

工事が完了したら申請できます。

申請は工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめました。

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可

※ただし３省連携ワンストップ補助金（住宅省エネ2023キャンペーン）は併用可能（下の表ご参照ください）

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

対象工事の内容と補助額を少し詳しく見ていきましょう。

必須工事とは、いずれかの工事を必ず行わなければ申請できないという工事です。

任意工事とは、必須工事と同時に行う場合のみ申請対象になる工事です。

【対象工事はどう判断するのか？】

どの工事もこどもエコ住まい支援事業事務局に登録されている製品を使った工事が対象です。

事務局に登録されているかどうかは、今後ホームページ上で型番なとで検索できるようになります。

開口部（窓・ドア）の断熱リフォームの補助額は、改修後の断熱レベルと開口部のサイズ、工事内容で一定額が定められています。

複数枚（複数箇所）の申請が可能です。

■窓の種類と補助額一覧

■ドアの種類と補助額一覧

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★断熱性能レベルが２段階に分けられている

★それぞれの補助額が上がっている：省エネ基準レベルで1,000円～2,000円アップ、ZEHレベルで1,000円～13,000円アップ

リフォーム後のそれぞれの部位ごと、レベルごとに一定の補助額が決められています。

それぞれに使用する最低使用量が定められています。

戸建住宅と共同住宅では、一戸あたりの最低使用量は違いますが、補助額は同額です。

■断熱材の１戸当たりの最低使用量と補助額一覧（戸建て）

■断熱材の１戸当たりの最低使用量と補助額一覧（共同住宅等）

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★断熱性能レベルが２段階に分けられている

★それぞれの補助額が上がっている：省エネ基準レベルで4,000円～10,000円アップ、ZEHレベルで18,000円～49,000円アップ

設置するエコ住宅設備によって補助額が定められています。一戸につき一台しか申請できないものと、複数台申請できるものがあります

■エコ住宅設備の種類と補助額一覧

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★補助対象に蓄電池が追加

★それぞれの補助額が上がっている：1,000円～3,000円アップ

子育て対応改修とは、以下の４つのリフォームのことです。それぞれに補助額が定められています。

• 家事負担の軽減につながる設備の設置
• 防犯性向上につながる開口部（外窓、ドア）の改修：CPマークを取得した防犯建物部品であること
• 生活騒音への配慮につながる開口部（窓、ドア）の改修：二重サッシにする、一定の等級以上の遮音性能、透過損失等級を持つものに交換すること
• キッチンセットの交換を伴う対面化改修

■家事負担の軽減につながる設備の種類と補助額一覧

■防犯性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

■生活騒音への配慮につながる開口部の種類と補助額一覧

■キッチンセットの交換を伴う対面化改修

下の表の工事内容で、一律89,000円／戸が補助されます。

キッチンセット自体を新設するものが対象で、既存のキッチンセットの移設は認められません。

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★それぞれの補助額が上がっている：1,000円～6,000円アップ

防災性向上改修とは、暴風雨などで屋根瓦等の飛来物の衝突に対しても安全性を有すると確認された合わせガラス、または複層ガラスの窓にすることです。サイズによって一定の補助額が定められています。

■防災性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★防災性向上改修は新たに追加された工事です。

バリアフリー工事の種類によって補助額が定められています。

■バリアフリー工事の種類と補助額一覧

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★ホームエレベーター新設が対象外になった

★衝撃緩和畳の設置の補助額が1,000円アップ

国や地方公共団体が運営する、あるいは認可等を受けた試験機関等で効果が確認された性能を持つエアコンに対して、一定の補助額が定められています。複数台申請可能です。

■エアコンの冷房能力と補助額一覧

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★3.6kW以上のエアコンの補助額が1,000円アップ

１契約あたり7,000円が補助されます。

これまでの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは併用することはできませんでした。

しかしこのページで紹介している「こどもエコ住まい支援事業」を含む2023年の新しい３つの補助金は、各補助金を管轄する３省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となったこれまでにない補助金・助成金制度です。

３つの補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置され、既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。

• 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業＝先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）
• こどもエコ住まい支援事業（国土交通省）
• 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金＝給湯省エネ事業（経済産業省）

改めて補助対象のリフォーム工事ごとにまとめると次の表になります。

制度名をクリックするとそれぞれの解説ページが開きます。

対象範囲が広いことが「こどもエコ住まい支援事業」のメリットですが、高断熱窓へのリフォームをお考えなら「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」と併用することをお勧めします。

なぜなら、「こどもエコ・・・」の上限が30万円であることに対して、「住宅の断熱性向上・・・」は200万円まで補助されるからです。

30万円と200万円・・・満額が補助されなくてもこの差は大きいですよね！

同様に、「高効率給湯器導入促進・・・」の補助対象の給湯器にリフォームするなら併用がおススメです。

「こどもエコ・・・」でエコキュート給湯器の補助額は27,000円に対して、「高効率・・・」では50,000円です。

このように上手に補助金を活用してリフォームしていくのがお得です。

このサイト増改築.comを運営する私どもハイウィル株式会社でも、補助金申請を行っています。

リフォームをお考えの方のご相談にも応じていますので、このページの下のフォーム、あるいはメールやお電話にてお気軽にご連絡ください。

次に注文住宅を新築する場合について解説します。

新築住宅の購入とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

注文住宅の新築工事の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは？】

子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

• 工事着工が事業者登録後、令和４（2022）年１１月８日～令和５（2023）年１２月３１日の期間であること
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住するために新たに発注する住宅の建築であること
• 延べ面積が　50㎡以上　であること
• 注文住宅の性能が下の表に該当し、登録住宅性能評価機関等の第三者機関の証明書等を取得すること

※着工とは＝根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

補助額は、一律100万円／戸です。

こどもエコ住まい支援事業では、申請は全て工事業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工（契約は事業者登録前でも可能）
3. 補助額以上の出来高があれば補助金交付申請可能（事業者）
4. 補助金交付決定・補助金交付（事業者へ）
5. 新築工事完了、引渡し
6. 完了報告（事業者）
7. 補助金の還元（注文者へ）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

【既に「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を済ませている事業者への優遇措置】

事業者登録の開始は2023年1月中旬以降ですが、2022年補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですでに事業者登録を行っている事業者は、工事の着工を少し早めに行うことができます。

2022年12月中旬（予定）の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設日以降に着工してもOKとなっています。

→12月16日に事務局が設置されました！

注文住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は？

最後は新築住宅を購入する場合について解説します。

注文住宅の新築とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

新築住宅の購入の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは？】

子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

対象となる新築住宅の購入の条件は以下の通りです。

• 建築着工が事業者登録後、令和４（2022）年１１月８日～令和５（2023）年１２月３１日の期間であること
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住する目的で購入する新築住宅であること
• 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入であること
• 延べ面積が　50㎡以上　であること
• 購入する新築住宅の性能が下の表に該当し、登録住宅性能評価機関等の第三者機関の証明書等を取得すること

※着工とは＝根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

※新築住宅とは＝売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは？】

★購入する新築住宅の省エネ性能のレベルが１つになった

★第三者機関による証明書等の提出が必要になった

補助額は、一律100万円／戸です。

こどもエコ住まい支援事業制度では、申請は全て工事業者または販売業者が行います。

住宅購入者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は住宅購入者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工（契約は事業者登録前でも可能）
3. 補助額以上の出来高があれば補助金交付申請可能（事業者）
4. 補助金交付決定・補助金交付（事業者へ）
5. 新築工事完了、引渡し
6. 完了報告（事業者）
7. 補助金の還元（注文者へ）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

【既に「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を済ませている事業者への優遇措置】

事業者登録の開始は2023年1月中旬以降ですが、2022年補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですでに事業者登録を行っている事業者は、工事の着工を少し早めに行うことができます。

2022年12月中旬（予定）の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設日以降に着工してもOKとなっています。

→12月16日に事務局が設置されました！

新築住宅の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は？

リフォーム工事、注文住宅の新築、新築住宅の購入の３つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度なのです！

特にリフォームの対する手厚さはこれまでにないほどです。高断熱窓リフォームをお考えの方は、３省連携ワンストップ補助金をぜひご活用ください。

まだ発表されたばかりで詳しい情報はこれから発表されていきます。最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきますので、何度もチェックしてみてくださいね！