更新日:2022.11.28

国の新しい補助金!リフォームは全世帯対象!ワンストップでも使える補助金・助成金制度です

【2023年補助金】こどもエコ住まい支援事業とは

2023年国の補助金 こどもエコ住まい支援事業とは

2023年(令和5年)から、新しい補助金・助成金制度が始まります!

2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

特に昨今のエネルギー価格上昇の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯にも省エネ住宅の取得をサポートする仕組みも兼ね備えています。

2022年11月に発表されたばかりのこの新しい制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

2023年3月までの同様の補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」との違いについても分かりやすく解説しています。

 

↓ 窓のリフォームをお考えの方は、まずこちらをご覧ください 

こどもエコ住まい支援事業制度の概要を表にまとめました

  リフォーム工事 注文住宅の新築 新築住宅の購入
対象となる工事・住宅

・全世帯が対象

・いずれか必須:

①窓・ドア断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁・屋根・天井・床断熱

③エコ住宅設備の設置

・任意:④子育て対応改修 ⑤耐震改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

・住宅の所有者が発注者であること

・上限30万円超となる場合は発注者が居住すること

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

・申請する補助額の合計が5万円以上であること
※ワンストップ補助金と併用する場合は2万円以上

・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること

・延べ面積が 50㎡以上 であること

・新築住宅購入の場合は宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る

・断熱性能の基準アリ

工事請負or売買契約時期

令和4(2022)年11月8日~令和5(2023)年12月31日 であること

工事

・工事請負契約後、かつ事業者登録後の着工であること

・令和5(2023)年12月31日までに工事が完了すること

建築着工が

・事業者登録後~令和5(2023)年12月31日であること

・注文住宅の新築の場合は工事請負契約締結後であること

※着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

補助金交付申請時期

工事完了後の申請しか認めない

※工事着工後、任意で交付申請予約が可能

・補助額以上の工事が完了した時点で申請できる

※工事着工後、任意で交付申請予約が可能

・完工・引渡しの後、期限までに完了報告を行う

申請者

事業者  ※工事発注者や住宅購入者ではありません

事業者登録

令和5年1月中旬~令和5年11月30日予定

※事業者とは、リフォーム工事の場合は工事施工業者であり、新築の場合は建築業者または販売業者

補助金交付申請期間

令和5(2023)年3月下旬~令和5(2023)年12月31日予定

※交付予約は11月30日(予定)まで

完了報告提出期限

・戸建て住宅:令和5(2023)年10月31日

・10階以下の共同住宅等:令和6(2024)年7月15日

・11階以上の共同住宅等:令和7(2025)年5月31日

補助上限額or補助額

【補助額上限】

<子育て世帯・若者夫婦世帯>

・既存住宅購入+リフォーム:60万円/1戸

・上記以外:45万円/1戸

<その他の世帯>

・安心R住宅購入+リフォーム・45万円/1戸

・上記以外のリフォーム:30万円/1戸

一律 100万円

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★省エネ性能による補助額の違いを撤廃、最も高い省エネ性能レベルのみ対象となった

★第三者機関による証明書等の提出が必要になった

ワンストップ対応

リフォーム内容によっては3つの補助金を併用可能

①高断熱窓の設置→「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」

②高効率給湯器の設置→「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」

③「こどもエコ住まい支援事業」

★「こどもみらい住宅支援事業」では国の補助金同士は併用不可

今のところワンストップ対応は予定されていない

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは?】

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

【事業者登録とは?】

補助金を申請するのはリフォーム工事や注文住宅の新築工事を行う事業者や、新築分譲住宅の販売業者です。

申請を行うには、まず補助金の事務局に事業者登録を行う必要があります。工事の着工は事業者登録の後からのものが対象となりますので、着工してから事業者登録をしても申請の対象になりません。注意してください。

 

【既に「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を済ませている事業者への優遇措置】

事業者登録の開始は2023年1月中旬以降ですが、2022年補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですでに事業者登録を行っている事業者は、工事の着工を少し早めに行うことができます。

2022年12月中旬(予定)の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設日以降に着工してもOKとなっています。

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか?

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

 

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

 

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。


こどもエコ住まい支援事業 【リフォーム工事編】

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

対象となるリフォーム工事は?

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

  • リフォーム工事契約が、令和4(2022)年11月8日~令和5(2023)年12月31日の期間であること
  • リフォーム工事の着工が、事業者登録後であること(「こどもみらい住宅支援事業」登録事業者は事務局開設日以降でよい)
  • リフォーム工事の完了が、令和5年12月31日までであること(工事完了後の申請しか認めないため)
  • 住宅の所有者が発注者であること(上限30万超となる場合は発注者が居住すること)
  • 下の表の工事であること
  • 申請する補助額の合計が5万円以上であること(ワンストップ補助金と併用の場合は2万円以上)

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

 
いずれか必須

①窓・ドアの断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁、屋根・天井、床の断熱

③エコ住宅設備の設置

任意

④子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化)

⑤防災性向上改修(窓・ドア)

⑥バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・衝撃緩和畳の設置)

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★耐震改修が対象外になった

★防災性向上改修が追加になった

★バリアフリー改修からホームエレベーター新設が対象外になった

 

 

補助額・補助上限額

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

子育て世帯・若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォーム 上限60万円/1戸
上記以外 上限45万円/1戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォーム 上限45万円/1戸
上記以外 上限30万円/1戸

※既存住宅購入、安心R住宅購入とは:売買契約が100万円(税込)以上、かつ売買契約締結が令和4年11月8日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3カ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

 

補助金交付申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

  1. 事業者登録(工事請負会社)
  2. 工事請負契約と着工(契約は事業者登録前でも可能)
  3. リフォーム工事完工・引渡し
  4. 補助金交付申請(事業者)
  5. 交付決定・補助金交付(事業者へ)
  6. 補助金の還元(工事発注者へ)

 

申請期間

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

事業者登録期間 令和5年1月中旬~令和5年11月30日(予定)
補助金交付申請期間

令和5年3月下旬~令和5年12月31日(予定)

 

他の補助金との併用できる?

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可

※ただし3省連携ワンストップ補助金は併用可能(下の表ご参照ください)

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

主なリフォーム関連補助金との併用不可は?

こどもみらい住宅支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
外構部の木質化対策支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
住宅エコリフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可
住宅・建築物省エネ改修推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可)

【3省連携ワンストップ補助金】

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業

△(補助対象が重複しない場合は併用可)

 

対象工事内容ごとの補助額

対象工事の内容と補助額を少し詳しく見ていきましょう。

必須工事とは、いずれかの工事を必ず行わなければ申請できないという工事です。

任意工事とは、必須工事と同時に行う場合のみ申請対象になる工事です。

 

開口部の断熱改修(必須工事)

開口部(窓・ドア)の断熱リフォームの補助額は、改修後の断熱レベルと開口部のサイズ、工事内容で一定額が定められています。

複数枚(複数箇所)の申請が可能です。

■窓の種類と補助額一覧

分類 大きさ ガラス交換 内窓設置・外窓交換
面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
省エネ基準レベル 1.4㎡以上 9,000円 2.8㎡以上 23,000円
0.8~1.4㎡ 6,000円 1.6~2.8㎡ 18,000円
0.1~0.8㎡ 3,000円 0.2~1.6㎡ 15,000円
ZEHレベル 1.4㎡以上 12,000円 2.8㎡以上 31,000円
0.8~1.4㎡ 9,000円 1.6~2.8㎡ 24,000円
0.1~0.8㎡ 3,000円 0.2~1.6㎡ 20,000円

 

■ドアの種類と補助額一覧

分類 大きさ ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額
省エネ基準レベル

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

34,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

30,000円
ZEHレベル

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

45,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

40,000円

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★断熱性能レベルが2段階に分けられている

★それぞれの補助額が上がっている:省エネ基準レベルで1,000円~2,000円アップ、ZEHレベルで1,000円~13,000円アップ

 

外壁、屋根・天井、床の断熱改修(必須工事)

リフォーム後のそれぞれの部位ごと、レベルごとに一定の補助額が決められています。

それぞれに使用する最低使用量が定められています。

戸建住宅と共同住宅では、一戸あたりの最低使用量は違いますが、補助額は同額です。

 

■断熱材の1戸当たりの最低使用量と補助額一覧(戸建て)

分類 区分 外壁 屋根・天井
最低使用量 補助額 最低使用量 補助額 最低使用量 補助額
省エネ基準レベル A-1,A-2,B,C

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

112,000円/戸

(部分断熱の場合56,000円/戸)

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

40,000円/戸

(部分断熱の場合20,000円/戸)

3.0㎥

(部分断熱の場合は1.5㎥)

69,000円/戸

(部分断熱の場合34,000円/戸)

D,E,F

4.0㎥

(部分断熱の場合は2.0㎥)

3.5㎥

(部分断熱の場合は1.8㎥)

2.0㎥

(部分断熱の場合は1.0㎥)

ZEHレベル A-1,A-2,B,C

11.0㎥

(部分断熱の場合は5.5㎥)

151,000円/戸

(部分断熱の場合75,000円/戸)

12.0㎥

(部分断熱の場合は6.0㎥)

54,000円/戸

(部分断熱の場合27,000円/戸)

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

92,000円/戸

(部分断熱の場合46,000円/戸)

D,E,F

7.0㎥

(部分断熱の場合は3.5㎥)

8.0㎥

(部分断熱の場合は4.0㎥)

3.0㎥

(部分断熱の場合は1.5㎥)

 

■断熱材の1戸当たりの最低使用量と補助額一覧(共同住宅等)

分類 区分 外壁 屋根・天井
最低使用量 補助額 最低使用量 補助額 最低使用量 補助額
省エネ基準レベル A-1,A-2,B,C

1.7㎥

(部分断熱の場合は0.9㎥)

112,000円/戸

(部分断熱の場合56,000円/戸)

4.0㎥

(部分断熱の場合は2.0㎥)

40,000円/戸

(部分断熱の場合20,000円/戸)

2.5㎥

(部分断熱の場合は1.3㎥)

69,000円/戸

(部分断熱の場合34,000円/戸)

D,E,F

1.1㎥

(部分断熱の場合は0.6㎥)

2.5㎥

(部分断熱の場合は1.3㎥)

1.5㎥

(部分断熱の場合は0.8㎥)

ZEHレベル A-1,A-2,B,C

3.1㎥

(部分断熱の場合は1.6㎥)

151,000円/戸

(部分断熱の場合75,000円/戸)

8.0㎥

(部分断熱の場合は4.0㎥)

54,000円/戸

(部分断熱の場合27,000円/戸)

5.0㎥

(部分断熱の場合は2.5㎥)

92,000円/戸

(部分断熱の場合46,000円/戸)

D,E,F

1.9㎥

(部分断熱の場合は1.0㎥)

5.7㎥

(部分断熱の場合は2.9㎥)

2.3㎥

(部分断熱の場合は1.2㎥)

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★断熱性能レベルが2段階に分けられている

★それぞれの補助額が上がっている:省エネ基準レベルで4,000円~10,000円アップ、ZEHレベルで18,000円~49,000円アップ

 

エコ住宅設備の設置(必須工事)

設置するエコ住宅設備によって補助額が定められています。一戸につき一台しか申請できないものと、複数台申請できるものがあります

 

■エコ住宅設備の種類と補助額一覧

エコ住宅設備の種類 補助額
太陽熱利用システム 27,000円/戸
節水型トイレ 掃除しやすい機能を有するもの 20,000円/台
それ以外のもの 19,000円/台
高断熱浴槽 27,000円/戸
高効率給湯器 27,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
蓄電池 64,000円/戸

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★補助対象に蓄電池が追加

★それぞれの補助額が上がっている:1,000円~3,000円アップ

 

子育て対応改修(任意工事)

子育て対応改修とは、以下の4つのリフォームのことです。それぞれに補助額が定められています。

  • 家事負担の軽減につながる設備の設置
  • 防犯性向上につながる開口部(外窓、ドア)の改修:CPマークを取得した防犯建物部品であること
  • 生活騒音への配慮につながる開口部(窓、ドア)の改修:二重サッシにする、一定の等級以上の遮音性能、透過損失等級を持つものに交換すること
  • キッチンセットの交換を伴う対面化改修

 

■家事負担の軽減につながる設備の種類と補助額一覧

種類 補助額
ビルトイン食洗器 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 11,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 14,000円/戸
浴室乾燥機 21,000円/戸
宅配ボックス 住戸専用 11,000円/戸
共用 11,000円/ボックス

 

■防犯性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ 外窓交換 ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
2.8㎡以上 34,000円

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

49,000円
1.6~2.8㎡ 24,000円

0.2~1.6

20,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

35,000円

 

■生活騒音への配慮につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ ガラス交換 内窓設置・外窓交換
面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
1.4㎡以上 9,000円 2.8㎡以上 23,000円
0.8~1.4㎡ 6,000円 1.6~2.8㎡ 18,000円
0.1~0.8㎡ 3,000円 0.2~1.6㎡ 15,000円
大きさ ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

34,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

30,000円

 

■キッチンセットの交換を伴う対面化改修

下の表の工事内容で、一律80,000円/戸が補助されます。

キッチンセット自体を新設するものが対象で、既存のキッチンセットの移設は認められません。

  改修前 改修後
設備

①~④すべてを有するキッチンであること

①キッチン用シンク(給排水設備含む)
②調理台
③コンロ(IHクッキングヒーター含む)
④調理室用の換気設備

レイアウト 右に該当しないもの ①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置から、リビング又はダイニングの過半を見渡すことができる

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★それぞれの補助額が上がっている:1,000円~6,000円アップ

 

防災性向上改修

防災性向上改修とは、暴風雨などで屋根瓦等の飛来物の衝突に対しても安全性を有すると確認された合わせガラス、または複層ガラスの窓にすることです。サイズによって一定の補助額が定められています。

■防災性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ ガラス交換 内窓設置・外窓交換
面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
1.4㎡以上 15,000円 2.8㎡以上 37,000円
0.8~1.4㎡ 10,000円 1.6~2.8㎡ 25,000円
0.1~0.8㎡ 6,000円 0.2~1.6㎡ 15,000円

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★防災性向上改修は新たに追加された工事です。

 

バリアフリー改修

バリアフリー工事の種類によって補助額が定められています。

■バリアフリー工事の種類と補助額一覧

種類 補助額
手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 18,000円/戸

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★ホームエレベーター新設が対象外になった

★衝撃緩和畳の設置の補助額が1,000円アップ

 

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

国や地方公共団体が運営する、あるいは認可等を受けた試験機関等で効果が確認された性能を持つエアコンに対して、一定の補助額が定められています。複数台申請可能です。

■エアコンの冷房能力と補助額一覧

エアコンの冷房能力 補助額
3.6kW以上 25,000円/台
2.2~3.6kW 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★3.6kW以上のエアコンの補助額が1,000円アップ

 

リフォーム瑕疵保険等への加入

1契約あたり7,000円が補助されます。

 

3省連携ワンストップ補助金について

これまでの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは併用することはできませんでした。

しかしこのページで紹介している「こどもエコ住まい支援事業」を含む2023年の新しい3つの補助金は、各補助金を管轄する3省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となったこれまでにない補助金・助成金制度です。

3つの補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置され、既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。

 

  • 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(経済産業省・環境省)
  • こどもエコ住まい支援事業(国土交通省)
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)

 

改めて補助対象のリフォーム工事ごとにまとめると次の表になります。

制度名をクリックするとそれぞれの解説ページが開きます。

 

工事内容 補助対象 補助額 補助金制度
①省エネ改修 1)高断熱窓の設置

高性能の断熱窓

(ガラス交換・内窓設置・カバー工法・外窓交換)

リフォーム工事内容に応じて

補助率1/2 上限200万円/戸

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業
2)開口部・躯体等の省エネ改修工事

開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置

(ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置)

リフォーム工事内容に応じて

上限30万円/戸

*子育て・若者夫婦世帯は上限45万円/戸に引き上げ(さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸に引き上げ)

*一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円/戸に引き上げ

こどもエコ住まい支援事業
3)高効率給湯器の設置

高効率給湯器

(エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど)

定額 エネファームは15万円/台、他は5万円/台 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
②その他のリフォーム工事 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等

リフォーム工事内容に応じて

上限30万円/戸

*子育て・若者夫婦世帯は上限45万円/戸に引き上げ(さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸に引き上げ)

*一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円/戸に引き上げ

こどもエコ住まい支援事業

 

高断熱窓リフォームをするなら併用がおススメ!

対象範囲が広いことが「こどもエコ住まい支援事業」のメリットですが、高断熱窓へのリフォームをお考えなら「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」と併用することをお勧めします。

なぜなら、「こどもエコ・・・」の上限が30万円であることに対して、「住宅の断熱性向上・・・」は200万円まで補助されるからです。

30万円と200万円・・・満額が補助されなくてもこの差は大きいですよね!

 

同様に、「高効率給湯器導入促進・・・」の補助対象の給湯器にリフォームするなら併用がおススメです。

「こどもエコ・・・」でエコキュート給湯器の補助額は27,000円に対して、「高効率・・・」では50,000円です。

 

このように上手に補助金を活用してリフォームしていくのがお得です。

このサイト増改築.comを運営する私どもハイウィル株式会社でも、補助金申請を行っています。

リフォームをお考えの方のご相談にも応じていますので、このページの下のフォーム、あるいはメールやお電話にてお気軽にご連絡ください。


こどもエコ住まい支援事業 【注文住宅の新築編】

次に注文住宅を新築する場合について解説します。

新築住宅の購入とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

注文住宅の新築工事の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

 

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは?】

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

 

対象となる注文住宅新築工事は?

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

  • 工事契約が、令和4(2022)年11月8日~令和5(2023)年12月31日の期間であること
  • 建築着工が工事請負契約締結後であり事業者登録後、かつ令和5年12月31日までであること
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住するために新たに発注する住宅の建築であること
  • 延べ面積が 50㎡以上 であること
  • 注文住宅の性能が下の表に該当し、登録住宅性能評価機関等の第三者機関の証明書等を取得すること

着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

 
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、①の対象とはなりません。

※令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅も該当します。

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★建築する注文新築住宅の省エネ性能のレベルが1つになった

★第三者機関による証明書等の提出が必要になった

 

補助額

補助額は、一律100万円/戸です。

 

補助金交付申請の流れ

こどもエコ住まい支援事業では、申請は全て工事業者が行います

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

  1. 事業者登録(工事請負会社)
  2. 工事請負契約と着工(契約は事業者登録前でも可能)
  3. 補助額以上の出来高があれば補助金交付申請可能(事業者)
  4. 補助金交付決定・補助金交付(事業者へ)
  5. 新築工事完了、引渡し
  6. 完了報告(事業者)
  7. 補助金の還元(注文者へ)

 

事業者登録とは?

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

 

【既に「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を済ませている事業者への優遇措置】

事業者登録の開始は2023年1月中旬以降ですが、2022年補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですでに事業者登録を行っている事業者は、工事の着工を少し早めに行うことができます。

2022年12月中旬(予定)の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設日以降に着工してもOKとなっています。

 

申請期間

注文住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

事業者登録期間 令5(2023)年1月中旬~令和5年11月30日(予定)
補助金交付申請期間

令和5年3月下旬~令和5(2023)年12月31日(予定)

※申請予約は11月30日(予定)まで

完了報告期限

戸建て住宅:令和6(2024)年7月31日

10階以下の共同住宅等:令和7(2025)年4月30日

11階以上の共同住宅等:令和8(2026)年2月28日

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

 

他の補助金との併用できる?

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は?

住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
こどもみらい住宅支援事業 ×
地域型住宅グリーン化事業 ×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ×
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 ×

こどもエコ住まい支援事業 【新築住宅の購入編】

最後は新築住宅を購入する場合について解説します。

注文住宅の新築とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

新築住宅の購入の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

 

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは?】

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

 

対象となる新築住宅の購入は?

対象となる新築住宅の購入の条件は以下の通りです。

  • 売買契約が、令和4(2022)年11月8日~令和5(2023)年12月31日の期間であること
  • 建築着工が事業者登録後、かつ令和5年12月31日までであること
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住する目的で購入する新築住宅であること
  • 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入であること
  • 延べ面積が 50㎡以上 であること
  • 購入する新築住宅の性能が下の表に該当し、登録住宅性能評価機関等の第三者機関の証明書等を取得すること

着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

※新築住宅とは=売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

 
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、①の対象とはなりません。

※令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅も該当します。

 

【2022年こどもみらい住宅支援事業との違いは?】

★購入する新築住宅の省エネ性能のレベルが1つになった

★第三者機関による証明書等の提出が必要になった

 

補助額

補助額は、一律100万円/戸です。

 

補助金交付申請の流れ

こどもエコ住まい支援事業制度では、申請は全て工事業者または販売業者が行います

住宅購入者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は住宅購入者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

  1. 事業者登録(工事請負会社)
  2. 工事請負契約と着工(契約は事業者登録前でも可能)
  3. 補助額以上の出来高があれば補助金交付申請可能(事業者)
  4. 補助金交付決定・補助金交付(事業者へ)
  5. 新築工事完了、引渡し
  6. 完了報告(事業者)
  7. 補助金の還元(注文者へ)

 

事業者登録とは?

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

 

【既に「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を済ませている事業者への優遇措置】

事業者登録の開始は2023年1月中旬以降ですが、2022年補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですでに事業者登録を行っている事業者は、工事の着工を少し早めに行うことができます。

2022年12月中旬(予定)の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設日以降に着工してもOKとなっています。

 

申請期間

新築住宅の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

事業者登録期間 令5(2023)年1月中旬~令和5年11月30日(予定)
補助金交付申請期間

令和5年3月下旬~令和5(2023)年12月31日(予定)

※申請予約は11月30日(予定)まで

完了報告期限

戸建て住宅:令和6(2024)年7月31日

10階以下の共同住宅等:令和7(2025)年4月30日

11階以上の共同住宅等:令和8(2026)年2月28日

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

 

他の補助金との併用できる?

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は?

住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
こどもみらい住宅支援事業 ×
地域型住宅グリーン化事業 ×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ×
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 ×

まとめ 問合せ先など

リフォーム工事、注文住宅の新築、新築住宅の購入の3つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度なのです!

特にリフォームの対する手厚さはこれまでにないほどです。高断熱窓リフォームをお考えの方は、3省連携ワンストップ補助金をぜひご活用ください。

 

まだ発表されたばかりで詳しい情報はこれから発表されていきます。最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきますので、何度もチェックしてみてくださいね!

すべてのお問い合わせはこちら。

【こどもエコすまい支援事業相談窓口

電話番号 03-6704-5537

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)

フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ!

< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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お越しいただき、誠に有難うございます。
 
増改築.comメンバーは技術集団となり、
他社のような営業マンがおりません。
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従いまして、
お客様の方である程度のご要望が整理されました段階、
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ご予算がどの程度絞る必要があるのか?
など明確になった段階でのご相談をお願いしております。
お問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。
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代表稲葉高志

戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
一戸建て家のリフォームに関することを
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よくあるご質問
  • 他社に要望を伝えたところできないといわれたのですが・・・
  • 他社で予算オーバーとなってしまい要望が叶わないのですが・・・
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あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。

営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。

設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。

※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。

首都圏のリノベーションにつきましては、2022年度は埋まりました.

・直近は2023年4月着工枠1枠・5月1枠が空きありとなります。※2022年12月3日時点

※契約をさせていただいたお施主様より予定を組ませて頂いております。スケルトンリフォームには6ヶ月程度の期間が必要になります。余裕をもったスケジュールでご相談をお願い申し上げます。

必須

(例:増改築太郎)

必須

(例:contact@high-will.co.jp)

(例:03-5615-2826)

必須

(例:東京都荒川区西日暮里2-35-1)

(例:築40年)

(例:25坪・100㎡など)

(例:2000万程度など)

  • ※再建築不可のリフォームでは金融機関が限られます。事前審査をお勧めいたします。

    (例:2021年10月くらいに完成希望など)

    必須

    できるだけ具体的にお知らせくださいませ。既存設計資料、リフォーム後のイメージ図等をお持ちであれば下記のメールアドレスより添付をお願いします。

    ※次の画面がでるまで、4~5秒かかりますので、
    続けて2回押さないようにお願いいたします。

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