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更新 2024.3.22

住宅省エネ2023キャンペーンの後継事業

【2024年最新版】高断熱窓に最大200万!『住宅省エネ2024キャンペーン』とは?

高断熱窓に最大200万!住宅省エネ2024キャンペーンを解説

★最新情報★

「窓リノベ」後継事業、「給湯省エネ」後継事業、「既存賃貸集合住宅省エネ事業」(新規事業)について、対象となる工事の着工日が早まりました!11月2日以降に着工した工事が対象となります。(2023.11.17)

2023年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年も省エネリフォームに対する大型補助金が継続されることになりました。

開口部の断熱、省エネ住宅設備、高効率給湯器の導入に最大245万円という大規模補助金で大きな反響を呼んだ『住宅省エネ2023キャンペーン』の後継事業にあたり、今回も同じ規模の補助金制度になっています。

 

「リフォームしたかったけど2023年補助金に間に合わなかった!」

 

という方には朗報ですね!

2023年補助金ではあまりの人気で申請が殺到し、早期終了してしまった制度もありました。

2024年補助金を確実に受けるためには早めの準備が必要です。

 

このページでは、現段階で発表されている『住宅省エネ2024キャンペーン』の内容、補助金額、補助対象などを解説していきます。今後も詳細が発表され次第更新していきますので、ぜひ何度もチェックしてください。

『住宅省エネ2024キャンペーン』とは

2023年から始まったこの大型補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されました。

既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。2024年にも引き続き行われることになりました。

以下が『住宅省エネ2024キャンペーン』の補助金制度の名称です。

 

住宅省エネ2024キャンペーンの各補助金制度の名称
住宅省エネ2024キャンペーンの補助金制度 担当省庁 2023年補助金制度
「先進的窓リノベ2024事業」 環境省 「先進的窓リノベ」の後継事業
「子育てエコホーム支援事 国土交通省 「こどもエコすまい」の後継事業
「給湯省エネ2024事業」 経済産業省

「給湯省エネ」の後継事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業 経済産業省 新規事業

 

今回も、環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度となっています。

2023年では3つの補助金制度でしたが、2024年では既存賃貸集合住宅に対する補助金制度が新しく設定され、4つの補助金制度で構成されています。

4つの補助金制度でカバーできる省エネリフォーム工事の概要は以下の表の通りです。

制度名をクリックするとそれぞれの解説ページへ。

住宅省エネ2024キャンペーンの概要
工事内容 補助対象 補助額 補助金制度
①省エネ改修 1)高断熱窓の設置

高性能の断熱窓

(改修工法は未発表)

リフォーム工事内容に応じて定額補助

上限200万円/戸

「先進的窓リノベ2024事業」
2)給湯器 高効率給湯器の設置

高効率給湯器

(エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど)

定額補助:
エネファーム:18~20万/台、ハイブリッド:10~15万/台、エコキュート:8~13万/台

補助金上乗せ:導入と併せて撤去費用補助
 a.蓄熱暖房機=10万/台(上限2台まで)
 b.電気温水器=5万/台(上限2台まで)

「給湯省エネ2024事業」
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替

従来型給湯器からエコジョーズ/エコフィールに取替設置

追焚機能なし:5万/台
追焚機能あり:7万/台
賃貸集合給湯省エネ2024事業
3)開口部・躯体等の省エネ改修工事

開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置

(ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置)

リフォーム工事内容に応じて定額補助

 子育て・若者世帯:上限30万円/戸
 その他の世帯:上限20万円/戸

*長期優良リフォームを行う場合:
  子育て・若者世帯:上限45万/戸
  その他の世帯:上限30万/戸

*子育て・若者世帯が既存住宅購入の場合:上限60万/戸

 

「子育てエコホーム支援事業」

②その他のリフォーム工事 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等

今回の補助金制度をワンストップ利用すれば、リフォーム工事内容によっては・・・

一般世帯で 最大250万円

子育て・若者夫婦世帯で 最大280万円

が可能になります。

『住宅省エネ2024キャンペーン』は誰が申請するの?申請期間は?

2023年制度と同様、4つの補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請に関する期間は次の通りです。

11月17日に、『断熱窓…』『高効率給湯器…』『既存賃貸…』の着工日の要件の変更が発表され、4つの補助金全てが一律「11月2日以降の着工日であること」「契約日は問わない」ことに統一されました。

 

住宅省エネ2024キャンペーン 各補助金制度の日付まとめ
補助金制度 契約書の日付 着工日 申請開始日
先進的窓リノベ2024事業 問わない

2023年11月2日以降

2024年3月以降
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業
子育てエコホーム支援事業

 

2023年補助事業が継続中ですが、2024年の新しい補助事業も始まっています。ただし併用はできません。

これからリフォーム工事をお考えの方は、施工業者に「2024年の補助金制度を利用したい」と伝えましょう。

2023年との違いは?

現在発表されている範囲内で、2023年現行事業と2024新事業の違いについてまとめました。

 

  • 「子育てエコホーム」でその他の世帯の補助上限額引き下げ(30万→20万)。
  • 「子育てエコホーム」の注文住宅新築・新築購入要件引き上げ。「ZEH」の上位レベルとして「長期優良」が登場(その要件詳細は未発表です)。結果ZEH住宅への補助金引き下げ(100万→80万)。
  • 「子育てエコホーム」で上限額引き上げ条件「安心R住宅」が消えて既存住宅購入のみに。
  • 「子育てエコホーム」で上限額引き上げ条件に「長期優良リフォーム」が登場(その要件詳細は未発表です)。
  • 「給湯省エネ」後継事業で製品ごとの補助額に幅ができ、かつ上乗せで撤去費用も補助対象に。
  • 新しく既存賃貸集合住宅用の支援事業ができた。
  • 「窓リノベ」で工法ごとの補助額に変動あり
  • 要件から「契約日」が外れた(契約日は問わない)。
 

『住宅省エネ2024キャンペーン』を利用する際の注意点

2024年の新しい補助金制度を活用するにあたっての注意点は次の通りです。

 

施工業者が登録業者であること

前章でも述べましたが、補助金の申請はリフォーム工事を行う施工業者が行います。

申請を行うには、その施工業者が『住宅省エネ2023キャンペーン』に登録済みか、新規で『住宅省エネ2024キャンペーン』に登録していなければいけません。

これからリフォームをお考えの方は、工事を依頼する前に登録業者かどうかを必ず確認しましょう。

 

2023年制度との併用はできない

同じリフォーム工事で、2023年の現行補助事業とのダブル申請はできません。

ただし補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされていますが、各制度の上限額を超えての申請はできないと思われます。

例えば、高断熱窓補助金の上限額は2023年も2024年も一戸当たり200万円ですので、重複しない高断熱窓を両方の制度で申請したとしても、同じ住宅の補助額上限は200万円で変わりないということです。400万円まで申請できるわけではありません。

 

補助対象は重複できない

4つの補助制度で構成されている『住宅省エネ2024キャンペーン』ですが、同じ工事場所を複数の制度に申請することはできません。

例えば、高断熱窓を「窓リノベ」で申請を行ったら、「子育てエコホーム」で申請することはできません。

同様にエコキュート給湯機を「給湯省エネ」に申請を行ったら、「子育てエコホーム」への申請はできません。

1つの契約で最大4つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

 

リフォームのみ

「窓リノベ」と新規の「賃貸集合・・・」はリフォームを対象としているため、4つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。

新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、「子育てエコホーム」で長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助(いずれも子育て世帯・若者夫婦世帯が対象)がありますのでそちらを活用するといいでしょう。

また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

 

工事完了時期に注意

『住宅省エネ2024キャンペーン』の申請開始は2024年3月以降と発表されていますが、申請終了時期はまだ発表されていません。

ですが、工事完了後の申請となりますので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できませんので、スケジュールにはご注意ください。

2023年現行事業では2023年12月末が申請期限ですので、後継事業の申請期限も同じ頃だと思われます。

スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。逆算しますと余裕を見て5月までには着工したい計画となるでしょう。近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備えて早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。

 

『住宅省エネ2024キャンペーン』の上手な活用方法

4つの補助金制度には補助対象が重複しているものがあります。

たとえば高断熱窓や高効率給湯器は「窓リノベ」・「給湯省エネ」の対象ですが、両方とも「子育てエコホーム」にもあります。このような場合、どう申請するのがお得なのか。

 

それぞれ「子育てエコホーム」より「窓リノベ」「給湯省エネ」で申請する方が補助金額が大きいものが多いです。

高断熱窓では、より断熱性能の高い窓(グレードA以上)が「窓リノベ」の対象となっており、補助金も高くなっています。グレードA未満の断熱窓を取付ける場合には「子育てエコホーム」で申請します。

性能向上リノベーションでのHEAT20G1、HEAT20G2クラスの断熱性能を目指す改修ですと補助金の獲得金額も大きくなってきます。

注意したいのはグレードA未満のサッシでは対象とならないことに注意しましょう。

そのためにも、外皮熱還流率等の断熱性能の数値を出せる施工会社に依頼するのが安心です。

 

高効率給湯器も同様で、エコキュート以上の給湯機が「給湯省エネ」の対象となっています。エコジョーズは対象ではありません。エコジョーズを取付ける場合は「子育てエコホーム」で申請できます。

2024年事業では、新しく「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」が追加されました。これはエコキュート以上の給湯機を設置するスペースがない小規模の賃貸集合住宅などでも、エコジョーズやエコフィールに取替えると補助金が出る制度です。2023年現行事業でも集合住宅の給湯器への補助金申請は可能でしたが、一括申請というやり方で少し使いづらい面もありました。その点新しい制度では給湯器取替えに絞っているため分かりやすく、賃貸集合住宅オーナーさんが利用しやすい制度となっています。

 

また、高断熱窓と高効率給湯器の補助金はそれぞれ対象工事が限られますが、「子育てエコホーム」は対象範囲が広いことが特徴です。省エネ工事と同時施工に限られますが、断熱に関係ないバリアフリー工事や子育て支援設備などにも補助金が出ます。

 

このように、2023年現行事業では3つの補助金を上手に活用する方法がありました。2024年新規事業でも同様ですので、ワンストップ利用できるメリットを最大限享受していきましょう。

 

ワンストップ申請すると申請要件が緩和される

2023年現行事業では「先進的窓リノベ」「こどもエコ住まい支援事業」「給湯省エネ」は、もちろんそれぞれ単独で申請可能ですが、併用申請することで「こどもエコ住まい支援事業」の申請要件の緩和も受けられました。

2024年補助金「子育てエコホーム支援事業」でも同様の緩和があります。

 

■2024年「子育てエコホーム支援事業」で緩和される要件

・申請下限額:5万円→2万円でOK!

・必須工事:なくてもOK!

 

このように併用メリットが大きいのが今回の補助金の特徴です。

 

都道府県補助金併用でさらにお得に!

国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。(併用の場合は控除され金額がさがります)

例えば東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)」は併用可能です。

補助金利用には東京都が定めた一定の要件をクリアしなければなりません。また事前申請制ですので、契約・着工前に申請及び交付決定されなければなりません。併用することができれば、東京都の高断熱窓の補助金で最大100万円受けることができます。

このように、各自治体の補助金も活用すればさらにお得にリフォームすることができますね。

ご自身の自治体にも同じような補助金制度があるかどうか、ぜひ調べてみてください。

■地域ごとの窓リフォーム補助金制度を見る

【東京都】

港区 新宿区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 練馬区 台東区 墨田区 江東区 荒川区 足立区 

葛飾区 江戸川区 千代田区 中央区 文京区 豊島区 北区 板橋区 武蔵野市 三鷹市 小平市 国分寺市 国立市 立川市 府中市 

日野市 多摩市 稲城市 狛江市 西東京市 東久留米市 清瀬市 東村山市    

【埼玉県】  

さいたま市:岩槻区 見沼区 北区 西区 大宮区 浦和区 中央区 桜区 南区  

川口市 戸田市 蕨市 光市 朝霞市 新座市 志木市 草加市 八潮市 三郷市 吉川市 本庄市 美里町 上里町 神川町 寄居町    

深谷市 熊谷市 行田市 羽生市 長瀞町 小鹿野町 皆野町 横瀬町 秩父市 東秩父村 小川町 嵐山町 ときがわ町 滑川町 東松山市

吉見町 越生町 毛呂山町 鳩山町 坂戸町 鶴ヶ島市 川島町 川越市 上尾市 桶川市 北本市 鴻巣市 

【千葉県】

野田市 流山市 松戸市 市川市 浦安市 鎌ヶ谷市 船橋市 柏市 我孫子市 習志野市   

 

まとめとお問合せ先 

以上、発表されたばかりの『住宅省エネ2024キャンペーン』補助金制度についてご紹介させていただきました。

2024年新年早々に2024キャンペーンの公式ホームページが開設されました。

今後も発表され次第、このページをどんどん更新していきますので、楽しみにお待ちくださいね!


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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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(例:03-5615-2826)

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(例:東京都荒川区西日暮里2-35-1)

(例:築40年)

(例:25坪・100㎡など)

(例:2000万程度など)

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