【2023年補助金】高断熱窓に最大200万円！住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）とは

「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」は、断熱窓への改修促進を図ることで、省エネルギー住宅を増やす目的で設置されました。

補助の対象部位は窓だけです。ドアは対象外です。リフォーム工事のみ対象で、新築は対象外です。

申請できる住宅や窓の要件は以下の通りです。

■対象となる世帯：全世帯が対象

■対象となる工事：住宅の所有者がリフォーム事業者に発注（＝契約）して実施するリフォーム工事で、申請する補助額の合計が5万円以上

■対象となる住宅：既存住宅（戸建住宅及び共同住宅（集合住宅）の別は問わない）

■対象となる期間：

令和4年(2022年)11月8日～令和5年(2023年)12月31日に工事請負契約を締結し、
リフォーム事業者の事業者登録の後に工事を着工、令和5年(2023年)12月31日までに工事が完了

まず既存住宅とは、リフォーム工事の契約日時点において、建築から1年経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に居住している住宅を含む）をいいます。

補助金の申請額が30万円以上になる場合は、以下の既存住宅であることが確認できる書類の提出が必要です（いずれか一つ）。

1. 建築確認における検査済証の写し
2. 建物の不動産登記事項証明書の写し
3. 固定資産税の納税通知又は証明書の写し

​

上の1～3で建築から1年経過していることが証明できない場合、人が居住したことが確認できる書類を追加提出。

• 住民票の写し等

次の場合は補助の対象外となりますので、注意しましょう。

①工事代金が補助金を下回る

つまりこれは補助金によって利益が出る場合です。補助金とはリフォーム工事の一部を補助するものですので、当然のことです。

②同一開口部に複数回の補助

例えば同じ窓に対して、ガラス交換と内窓の設置を行ってもどちらか片方にしか対象になりません。

③交付申請を制限される事業者による申請

過去3年以内に国の他の補助金事業において、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められたことのある事業者、反社会的組織に関係のある事業者による補助金申請は認められません。

④ドアに付いているガラスに対する工事

ドアは「先進的窓リノベ」では対象外ですが、「こどもエコ住まい支援事業」では対象になるドアがありますので確認してみましょう。

⑤住宅以外の窓に対する工事

人が居住するための住宅に対する補助金ですので、店舗・事業所・店舗併用住宅の店舗部分等は対象外です。

⑥中古品を用いた工事

窓のリフォームが対象といっても、どんな窓でもいいというわけではありません。

リフォーム後の窓が一定の性能以上でないと補助対象になりません。

ではどんな窓ならいいのか？その基準が「熱貫流率」という数字です。

「熱貫流率」とは、ざっくり言うと窓ガラスをどのくらい熱が通過するか、ということです。夏の暑い時期に外の熱が窓ガラスを通して室内に入ってきてしまえばいくら冷房をつけていても室内の温度は下がりにくくなります。逆に冬の寒い時期に暖房を効かせた室内の熱が窓ガラスを通って外に出てしまえばいつまでも寒いまま。。。つまり窓の断熱性能が高いということは、エアコンの効率を上げることができて結果として省エネになる、というわけなのです。

熱貫流率は数値で表されます。単位はW/㎡Kです。今回の補助金のリフォーム後の窓の熱貫流率の基準は以下の表の通りです。

紛らわしいのですが、断熱性能が「高い」＝熱貫流率が「低い」ということです。

つまり、数字が小さい方が性能が高いことを示しています。ですから基準でも「以下」となっています。

そんな数字、自分では測れない！とお考えの方、その通りです。

窓メーカーで販売している窓のカタログなどに「熱貫流率」が載っていますので、リフォームで窓の設置をする際にはチェックして確実に補助金を受けられるようにしましょう。

例えば窓メーカーの大手のYKKapでいうと以下の表の通りです。（一部だけ抜粋）

こちらの製品では、一番下のエピソードⅡ以外は今回の基準を満たしています。

今回の補助金の補助額の上限は、２００万円／戸です。

住宅の種別、窓リフォームの工法、断熱性能のグレードによって補助単価が異なります。

一戸あたりの補助額は、補助単価×施工箇所数で算出します。

ちなみに申請下限額は５万円／戸です。例えば小サイズの内窓の性能がAやSの場合は１枚だけでは申請できませんのでご注意ください。
 

■戸建住宅・低層集合住宅における補助単価

■中高層集合住宅における補助単価

＊1　大：ガラス（一枚）の面積1.4㎡以上、サッシ（一箇所）の面積2.8㎡以上
＊2　中：ガラス（一枚）の面積0.8～1.4㎡、サッシ（一箇所）の面積1.6～2.8㎡
＊3　小：ガラス（一枚）の面積0.8㎡未満、サッシ（一箇所）の面積1.6㎡未満
＊4　極小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡未満、サッシ（一箇所）の面積0.2㎡未満

このように、Aグレードよりグレードの方が断熱性能が高いため、補助単価も高く設定されています。

また、ガラスだけを交換する工法より、窓の周りの外壁を壊して枠ごと交換する外窓交換の方が工事代金がかかりますので、補助単価も高くなっています。

4階建て以上の集合住宅の場合は、ガラス交換と内窓設置の補助額は戸建てと変わりませんが、外窓交換（カバー工法・はつり工法）で少し高く設定されています。

まず、「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請は全ての工事が完了した後に行います。オンライン申請となります。

審査を経て承認されると補助金が事業者へと振り込まれます。

もちろん補助金は工事発注者へ全額還元されなければなりません。その還元方法はあらかじめ事業者との間で取り決めておく必要があります。

忘れずに決めておきましょう。

申請に関する期間は次の通りです。

■対象となる契約：令和4年(2022年)11月8日～令和5年(2023年)12月31日

■対象となる工事の着工：各補助金制度の事業者登録日以降　

※「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの事業者に限っては、各補助金の事務局設置（令和4年12月中旬予定）以降の着工でOK

→12月16日に事務局が設置されました！

■事業者登録できる期間：令和5年(2023年)1月17日～11月30日(予定)

■交付申請できる期間：すべての工事の完了後、令和5年(2023年)3月31日10時～12月31日(予定)

※11月30日(予定)まで予約が可能（予算の確保ができる）

■申請の方法：オンライン申請のみ

工事が完了したら申請ができます。

申請はリフォーム工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめておきます。

予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。

提出書類には入っていませんが、3月3日に発表された「交付申請の手引書」によれば、申請時に「補助事業の要する経費」の申告が必要となっています。

これは補助金額が経費を上回って利益になってしまうことを防ぐためです。

どのように申告するのかについては、まだ申請用の担当者ポータルが設定されていないため不明です。

補助金申請は工事完了後に一括して行うのが原則ですが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

しかし、年々補助金への注目度は高まる一方で、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

予約申請を行うことで、予約から3カ月間補助金の予算が確保されます。

予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金が確保できるので安心できます。

■予約受付期間：2023年3月31日～遅くとも2023年11月30日（予定）

■予約できる時期：契約工事全体のうち、最初の工事に着手した以降

予約開始は申請受付と同時です。予算が尽きて早期に受付終了になる場合もありますので、住宅省エネ2023キャンペーン公式サイトを随時チェックしておきましょう。

予約できる時期は、工事請負契約に含まれる工事の最初の一つの着手以降です。窓工事でなくてもOKです。着手が確認できる写真を提出します。

交付申請の予約には以下の書類が必要です。

①予約には有効期限がある

以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。

• 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
• 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
• 2023年12月31日

※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。

②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う

③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない

④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2023キャンペーン補助金は併用可能（下の表ご参照ください）

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。

例えば東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)」は併用可能です。

補助金利用には東京都が定めた一定の要件をクリアしなければなりません。また事前申請制ですので、契約・着工前に申請及び交付決定されなければなりません。併用することができれば、東京都の高断熱窓の補助金で最大100万円受けることができます。

このように、各自治体の補助金も活用すればさらにお得にリフォームすることができますね。

ご自身の自治体にも同じような補助金制度があるかどうか、ぜひ調べてみてください。

申請後は、補助金事務局の審査が始まります。

すんなり審査通過となればいいのですが、多少の修正が入ったりもします。すべて事業者の担当者ポータル上で訂正書類のやり取りができます。

すべての不備が解消されれば、2ヶ月程度で補助金交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。

事業者だけでなく、工事発注者へも郵送されますので保管しておきましょう。

『交付決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱われるため、実績報告の提出は不要です。

①交付決定前の取り下げ

担当者ポータルから却下依頼を行います。書類の提出は必要ありません。

②交付決定後の取り下げ

担当者ポータルから申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。

取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で事業者の口座へ補助金が振り込まれます。

工事の完了から補助金の振込までは３～４か月かかることになります。気長に待ちましょう。

また、補助金の還元方法は工事発注者と事業者との間であらかじめ取り決めておきましょう。

補助金を受けたら、その後10年間補助対象製品を補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する、取壊し、廃棄をしてはいけません。もし該当する可能性がある場合は事前に事務局に相談してください。

リフォーム工事で申請できる補助金「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」について解説させていただきました。

住宅の断熱において、窓の存在は大きいものです。窓の断熱性能を上げることで住宅全体の性能も上がり、快適に住み続けることができます。

この機会に補助金を活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

まだ発表されたばかりの新しい補助金制度ですので、今後最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきます！

増改築.com®を運営するハイウィル株式会社では、補助金申請も行っています。

リフォームの相談も承っていますので、下のフォーム、メール、お電話でお気軽にお問合せください。

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