戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP > 2026年建築資材高騰の現状と対策|供給危機の「不都合な真実」を解説【増改築.com】
更新日:2026/04/06
5.5:公的データが示す「リフォーム工事費」過去最高更新の衝撃
【緊急警告】2026年建築資材ショック|断熱材が消える!今すぐ取るべき3つの防衛策【増改築.com】
2026年4月現在、日本の住まいづくりは、かつてないほど過酷な「供給危機」の局面に立たされています。
2026年2月28日に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃は、単なる中東の軍事衝突に留まらず、私たちの目の前にある「家づくり」の根幹を揺るがしています。
私は、大正8年創業のハイウィル株式会社・四代目社長として、これまで25年以上にわたり、通算500棟超の木造フルリフォーム・リノベーションに携わってきました。
私自身、大工職人として自ら100棟以上の現場を施工し、2021年のウッドショックや2022年のウクライナ危機といった荒波を最前線で乗り越えてきましたが、正直に申し上げます。
今回の「2026年建築資材ショック」は、過去のどの危機とも次元が異なります。
これまでの危機は、主に「価格が上がる」というコストの問題でした。
しかし今回は、「そもそも資材が手に入らない」という供給停止のリスクが現実のものとなっています。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本の原油輸入の約9割が影響を受け、石油化学製品を原料とする断熱材や塗料の生産が止まり始めています。
さらに、2026年3月30日の高市首相による「医療向け石油供給優先」の発表は、建設業界への資材供給が後回しにされることを決定づけました。
このレポートは、不安を煽るためのものではありません。
500棟の「臨床眼」を持つ実務家として、施主の皆様がこの難局を乗り切り、
30年後も価値を維持し続ける「本物の家」を確実に手に入れるための羅針盤として執筆しました。
500棟の臨床データ:過去の危機との比較
| 項目 | 2021年 ウッドショック | 2022年 ウクライナ危機 | 2026年 イラン情勢 |
| 主な影響 | 木材価格の暴騰 | 鋼材・エネルギー高騰 | 石油化学系資材の供給停止 |
| 建築費上昇率 | +5〜7% | +5〜8% | +5%以上(予測) |
| 供給状況 | 納期遅延 | 一部在庫不足 | 生産停止・受注制限多発 |
【定義】2026年建築資材ショックとは
2026年2月のイラン情勢悪化に伴う原油高とホルムズ海峡封鎖を契機とした、建築資材の「価格暴騰」および「供給停止・受注制限」が同時に発生する未曾有の危機。
増改築.comでは、単なるコスト増ではなく、住宅の「性能OS(断熱・耐震)」を支える基幹資材が現場に届かなくなる「物理的な供給危機」と定義する。
結論から申し上げます。
今回の危機の本質は「値上げ」ではなく、資材の「消失」です。
これまで私たちが経験してきた「ウッドショック」や「円安による値上げ」は、
極論を言えば「お金を払えば解決できる」問題でした。
しかし、この「2026年建築資材ショック」は、石油化学製品の供給ルートが断たれたことにより、
メーカーが生産そのものを止めてしまうという、実務家として最も恐れていた事態を引き起こしています。
具体的には、以下の3つの要因が連鎖することで、個人のリフォーム現場を直撃しています。
ホルムズ海峡の封鎖: 日本の原油輸入の9割以上が経由する生命線が断たれ、プラスチックや塗料、断熱材の原料となるナフサ等の供給が激減しました。
政府による「医療優先」の供給統制: 2026年3月30日、高市首相は石油製品の供給において「医療活動」を最優先すると発表。 これにより、建設資材の優先順位は事実上、後回しにされました。
基幹資材の生産停止: 日本を代表する高性能断熱材メーカー(旭化成建材など)が、原料不足により受注制限だけでなく「生産停止」を打ち出す事態となっています。
正直に言いましょう。
私のように500棟の解体現場を診て、壁の中の構造や性能の大切さを説いてきた立場からすると、
断熱材や塗料が届かないということは、家全体の「性能OS」をインストールできないことを意味します。
つまり、見た目だけを綺麗にする「表層的なリフォーム」はできても、
冬暖かく夏涼しい、そして長持ちする「本物のリフォーム」が不可能になるという危機なのです。
500棟の臨床データ:資材供給の深刻度判定
| 資材種別 | 影響の主な要因 | 現状のステータス | 施主への影響 |
| 塗料・溶剤 | 原油高・ナフサ不足 | 75%値上げ・数量制限 | 外部メンテナンスの停滞 |
| 高性能断熱材 | 石油化学原料の枯渇 | 受注制限・生産停止 | 性能向上リノベの工期未定 |
| 生コン | 原材料運搬船の重油不足 | 供給危機(生産不可) | 基礎補強・構造工事のストップ |
2026年3月30日、高市首相が発表した「石油製品の医療優先供給」という方針。
これは建築業界にとって、事実上の「資材供給の後回し宣告」に他なりません。
中東情勢の悪化によりエネルギー調達が極めて困難になる中、
政府は生命に直結する医療活動を最優先する体制を立ち上げました。
社会全体の優先順位を考えれば、医療が最優先されるのは当然のことです。
しかし、その裏側にある「不都合な真実」を直視しなければなりません。
それは、「医療が優先されるということは、建設・リフォーム用の資材や燃料の優先度は必然的に下がる」ということです。
私が危惧しているのは、この「優先順位の低下」がもたらす連鎖反応です。
すでに現場では以下のような事態が現実のものとなっています。
受注制限: メーカーが新規の注文を受け付けられない状態。
納期調整: 発注しても「いつ届くか分からない」という回答。
生産停止: 原料不足により、工場のラインそのものが止まる事態。
「少し待てば落ち着くのではないか」という楽観視は、今の現場には通用しません。
原油高に加え、政府による供給統制が始まったことで、
リフォーム用の資材確保は今後さらに熾烈な争奪戦になることが予想されます。
特に、石油を原料とする断熱材や、溶剤を多用する塗料などは、真っ先にこの影響を受けます。
私たちが大切にしている「断熱等級6」や「耐震等級3」への性能向上リノベーションは、
これらの資材があって初めて成り立つものです。
資材が届かなければ、どんなに優れた設計図があっても、家を再生することはできません。
正直に申し上げます。
この情勢下では、大手ハウスメーカーや大規模な公共事業と、私たちのような町の工務店・リフォーム会社が、限られた資材を取り合うことになります。
施主様が今、最も注意すべきは、「契約したのに資材が届かず、工事が数ヶ月単位でストップする」というリスクなのです。
今、建築現場で起きているのは「値上げ」という生易しいものではありません。
リフォームの「心臓部」を担う基幹資材が、物理的に現場から消えようとしているのです。
私が解体現場で「家のOS(基本性能)」を診続けてきた臨床眼から、特に深刻な3つの資材の現状を報告します。
これらは見た目を整えるだけのリフォームではなく、耐震・断熱という「本物の再生」に欠かせないものばかりです。
断熱等級6を実現するための要である高性能フェノールフォーム断熱材が、危機的な状況です。
現状: 旭化成建材の「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」が受注制限・納期調整に加え、ついに生産停止を発表しました。
不都合な真実: 代替品として注目される発泡スチロール系(カネライトフォーム等)も40%の値上げを断行しており、供給が追いついていません。 断熱材が届かなければ、冬の寒さを解決する「性能向上リノベーション」は完成しません。
外部メンテナンスの主役である塗料業界では、前代未聞の数字が飛び交っています。
現状: 業界最大手の日本ペイントが、シンナー製品において75%という驚愕の値上げを実施しました。
実態: 三協化学などの溶剤メーカーも数量制限をかけており、「お金を出しても塗料が買えない」ため、屋根・外壁塗装の現場がストップし始めています。
「家の足腰」である基礎補強に不可欠な生コンクリートが、最も深刻な事態に直面しています。
現状: 原材料を運ぶ船の重油が枯渇し、生コンの生産・供給自体が困難になる恐れが出ています。
警告: 生コンが届かなければ、耐震等級3を目指すための基礎の新設や補強が物理的に不可能です。 2026年3月30日の政府方針により、建設現場への石油供給優先順位が下がったことが追い打ちをかけています。
| 資材カテゴリ | 主なメーカー対応 | 深刻度 | 施主への直撃リスク |
| 高性能断熱材 | 受注制限・生産停止(旭化成建材等) | ★★★★★ | 断熱工事の無期限ストップ |
| 塗料・シンナー | 75%値上げ・数量制限(日ペ等) | ★★★★★ | 外装メンテナンス費の暴騰 |
| 生コン | 供給危機(材料運搬船の重油枯渇) | ★★★★★ | 基礎補強・耐震工事の着工不可 |
| 石膏ボード | 20%値上げ(吉野石膏・6月から) | ★★★☆☆ | 内装仕上げコストの上昇 |
| 鋼材 | 約10%値上げ(日鉄建材等) | ★★★☆☆ | 鉄骨補強・金物費用の増加 |
正直に申し上げます。
この状況下で「いつも通り安く、早く」を謳う業者がいたとしたら、それは現場の真実を隠しているか、品質を犠牲にしているかのどちらかです。
私たちは、この「不都合な真実」を隠さずにお伝えした上で、
どうすれば皆様の資産である「家」を守れるかを共に考えたいのです。
詳しくは、スケルトンリフォームの費用相場や性能向上リノベーションの定義も併せてご確認ください。
「資材高騰」という目に見える嵐の影で、今もう一つの巨大な波が施主様を襲っています。
それが「金利上昇」です。
現在の状況は、建築コストの上昇と住宅ローン金利の上昇が同時に押し寄せる「ダブルパンチ」の状態です。
これは、家づくりという人生最大の投資において、極めて慎重かつ迅速な判断が求められる局面であることを意味します。
三井住友トラスト基礎研究所の試算によれば、現在の原油価格(約100ドル前後)が継続した場合、建築費は前年比で+5%以上の上昇が見込まれています。
資材コスト: 石油化学系資材の40〜75%という異常な値上げが全体を押し上げます。
人件費: 建設業の深刻な人手不足により、2025年度の公共工事設計労務単価は前年比+6.0%と、13年連続で上昇しています。
2021年のウッドショック以降、建築費は右肩上がりを続けてきましたが、
今回のイラン情勢はそれに「供給制限」という拍車をかけています。
さらに深刻なのが、住宅ローンの金利動向です。2026年4月、ついに変動金利が15年ぶりに1%の壁を超えました。
大手銀行の動向: みずほ銀行が4月から金利を+0.25%引き上げるなど、各行が追随しています。
返済額への影響: 借入額4,000万円の場合、金利が0.5%上がると、35年返済で総返済額は約400万円増加します。
「今は高いから、情勢が落ち着くまで待とう」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、私はあえて正直に申し上げます。「待てば安くなる」という期待は、極めてリスクが高いと言わざるを得ません。
劣化は止まらない: 私が診てきた500棟の現場が証明している通り、家の劣化は待ってくれません。放置すればするほど、修繕が必要な範囲は広がり、結果的に工事費は膨らみます。
構造的な上昇: 人手不足や資材メーカーの価格改定は一過性のものではなく、構造的な問題です。
このダブルパンチを乗り越える唯一の方法は、「資産価値(性能OS)」を妥協せず、
かつ「補助金」という公的な武器を最大限に活用して、実質的なコストを抑えることに他なりません。
500棟の臨床データ:建築コストの推移と予測
| 時期 | 建築費指数の変動(目安) | 主な要因 |
| 2021年 | +7% | ウッドショック |
| 2022年 | +8% | ウクライナ危機・エネルギー高騰 |
| 2024年 | +3% | 物価上昇・円安 |
| 2026年(予測) | +5%〜 | イラン情勢・石油化学系資材の供給危機 |
2026年3月30日、一般財団法人 経済調査会より、戸建て住宅の「リフォーム工事費指数」と「長期メンテナンスコスト予測」が新たに公開されました 。
調査結果によると、木造戸建てのフルリフォーム費(モデルプラン)は、
2009年の約790万円から、2025年には1,220万円へと大幅に上昇しました 。
指数の推移: 2009年を100とした指数は、2025年に154.6を記録し、過去最高を更新しています 。
さらに衝撃的なのは、同時に発表された「長期メンテナンスコスト予測」です。住宅のメンテナンスを「30年=1サイクル」とした場合、今後の物価変動によって将来の負担額が劇的に変わります。
| シナリオ | 年間上昇率 | 30年後のコスト予測 |
| 安定期シナリオ | 0.96% | 約1.2倍 |
| 平均シナリオ | 2.76% | 約1.7倍 |
| 直近動向シナリオ | 5.17% | 約2.3倍 |
出典:経済調査会「長期メンテナンスコスト予測」に基づき構成
出典:経済調査会
「直近動向シナリオ」が現実となった場合、メンテナンス費用は現在の2.3倍に膨れ上がります。これは、「後で直せばいい」という先延ばしが、将来的に取り返しのつかない経済的損失(負債)を生むリスクを明確に示しています。
正直に申し上げます。このデータは、リフォームを単なる「古いものを新しくする消費」と捉える時代の終わりを告げています。
「待てば安くなる」の完全否定: 2009年以降、一度も指数が大きく下がることなく右肩上がりを続けている事実は、先送りが常に「コスト増」を招いてきたことを証明しています 。
500棟の解体現場を診てきたプロとして断言します。
この指数が示す通り、「今、最高水準の性能(OS)をインストールすること」が、将来の2.3倍のコスト負担からあなたと家族を守る唯一の手段なのです。
「不都合な真実」を前にして、立ち止まることは最も大きなリスクとなります。
この2026年建築資材ショックを乗り越え、大切な資産である「家」を守るための具体的な3つの防衛策を提示します。
今回の危機は「値上げ」以上に「供給停止」が深刻です。高市首相が発表した「医療向け石油供給優先」の方針により、建設資材の優先順位は確実に下がっています。
見積もり有効期限の短縮: かつては1〜2ヶ月だった有効期限が、現在は2週間〜1ヶ月程度に短縮されています。
「入手困難」への備え: 特に高性能断熱材や塗料・シンナー、生コンクリートは供給そのものが危機的です。
早期発注の鉄則: 計画中の工事がある場合は、価格がさらに上がる前、そして資材がなくなる前に発注を確定させることが、工期を守る唯一の手段です。
特定の資材が生産停止や受注制限に追い込まれている今、一つのブランドや製品に固執することは危険です。
断熱材の転換: 受注制限がかかる発泡ウレタン系から、供給が比較的安定しているグラスウールやセルロースファイバーへの切り替えを検討してください。
サッシの選択: アルミ製品の価格高騰と供給懸念を考慮し、断熱性能も高い「樹脂サッシ」へのシフトが有効です。
プロの提案力: 私たちのような実務家は、同等の性能を維持しながら入手可能な資材を組み合わせる「代替案」を持っています。
資材価格が上がっても、国が用意した補助金を賢く使えば、実質的な自己負担額を抑えることが可能です。
2026年度は補助上限が大幅に引き上げられています。
先進的窓リノベ2026事業: 高断熱窓への改修で、最大100万円/戸が補助されます。
みらいエコ住宅2026事業: 前年度の60万円から大幅増額され、最大100万円/戸の補助が受けられます。
併用のメリット: 窓と壁の断熱など、対象が重複しなければ複数の補助金を組み合わせることが可能です。
補助金による値上げ相殺シミュレーション(断熱リフォーム例)
| 項目 | 値上げ前(参考) | 2026年4月現在の想定 | 補助金活用後 |
| 窓交換(6箇所) | 120万円 | 138万円(+15%) | 78万円(補助60万円) |
| 壁断熱工事 | 80万円 | 112万円(+40%) | 72万円(補助40万円) |
| 合計 | 200万円 | 250万円 | 150万円 |
正直に申し上げます。補助金は「予算上限」に達した時点で終了となります。
資材の争奪戦だけでなく、補助金の枠の争奪戦も始まっているのです。
まずは補助金2026の最新情報を確認し、早めの一手を打ってください。
では落ち着くまで待てばよいのか?
それもNOです。
今度は東京都の高騰状況を見てみましょう。
建設物価調査会の最新の建設資材物価指数が公開されました。
東京の建設資材は2015年を100とした場合に2026年3月は土木150、建築145となっています。
今の東京の資材価格はコロナ前より4割以上高い、ということです。
同調査会では各主要都市別の指数も公開されています。
コロナ、ウクライナ戦争を経て、今回のイラン戦争までに資材が下がったか?
上がり続けているのが現実なのです。
https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_shizai/
出典「一般財団法人 建設物価調査会」
2026年4月現在、施主様から寄せられている切実な疑問に、500棟の現場を診てきた実務家の視点で正直にお答えします。
A. 原則として契約時の価格が適用されますが、「資材価格変動条項」には注意が必要です。
通常、契約を結んだ時点での金額が確定となります。
ただし、着工までに期間が空く場合、予期せぬ高騰に対応する特約(スライド条項)が含まれるケースが増えています。
増改築ドットコムでは、契約時の価格を最大限守る努力をしていますが、見積もりの有効期限が「2週間」と極めて短くなっているのが現状です。
A. 「待てば安くなる」保証はなく、むしろ「資材が手に入らない」リスクの方が深刻です。
過去のウッドショック時もそうでしたが、一度上がった人件費や資材価格が以前の水準に戻ることは極めて稀です。
特に今回は、高市首相による医療優先方針により、建設現場への石油供給の優先順位が下がっています。
延期している間に断熱材や塗料が完全に「在庫切れ」となり、工事自体ができなくなるリスクを直視すべきです。
A. はい、最大200万円(窓100万+エコ100万)の補助金は、値上げ分を相殺する強力な武器になります。
「先進的窓リノベ2026」で最大100万円、「みらいエコ住宅2026」で最大100万円の補助が受けられます。
断熱材が40%値上げされたとしても、補助金を活用すれば実質的な自己負担額を以前より抑えられるケースも多いです。
ただし、予算には限りがあり、早期終了の可能性があるため「早い者勝ち」の状態です。
A. 諦める必要はありません。供給の安定した「代替品」で同等の性能を確保できます。
旭化成建材の「ネオマフォーム」などが生産停止でも、グラスウールやセルロースファイバー等の代替手段があります。
大切なのは特定の「製品名」ではなく、家全体の「Ua値(断熱性能)」を維持することです。
私たちのような500棟の施工経験を持つプロは、手に入る資材を組み合わせて「断熱等級6」を実現する知恵を持っています。
正直に申し上げます。今の状況は、私が30年近くこの業界にいて経験したことのない「異常事態」です。
単なる値上げであれば、予算の調整で解決できました。
しかし、2026年3月30日の政府発表を経て、建設業界は「資材が手に入らない」という物理的な壁に直面しています。
私、稲葉高志が四代目として受け継いできたのは、単に家を直す技術ではありません。
それは、どんなに厳しい状況下でも、施主様の資産と命を守る「本物の家」を届けるという誇りです。
建築費の上昇、金利の1%超え、そして資材の供給危機。この三重苦を乗り越えるには、「正しい情報に基づいた、迅速な決断」しかありません。
100年続く家業の看板に懸けて、私は嘘はつきません。
今、行動を起こすことが、結果としてあなたの家と家族を守る最善の道となります。
一人で悩まず、まずは私たちの「臨床眼」を頼ってください。共にこの難局を乗り越えましょう。
「性能向上」は、窓だけでは完結しません。外装や断熱材を同時に見直すことで、初めて家全体の「性能OS」が最新版へとアップデートされます。先進的窓リノベ事業の補助金は、フルリフォームの一環として窓を交換する場合にも適用されます。窓だけの単独工事よりも、外壁・断熱材の改修と同時に行うことで、住宅全体の断熱性能($UA値$)を効率的に向上させることが可能です。
➡️ 「フルリフォーム」とは?費用相場・事例を500棟の実績で完全解説【2026年】
資材が高騰し、供給が不安定な今だからこそ、小出しに工事を繰り返す「消費」ではなく、一度に家の心臓部を再生する「投資」が正解です。スケルトンリフォームは、耐震補強・断熱改修・設備交換を一括で実施するため、複数の補助事業を同時に申請できます。個別の部分リフォームを繰り返すよりも、補助金の総額を最大化しつつ、住まいの価値を根本から引き上げることができる唯一の工法です。
わかりにくい建築基準法改正後の対応も下記を読むことで理解が深まります。
法改正後のフルリフォームは申請が必須となります。しかし申請ができない方からの相談も数多く寄せられています。
戸建てフルリノベーション実績500棟を超える経験値、リフォームでの申請実績屈指の増改築comが申請をせずに性能向上を図る『3つのフルリフォーム』を例に徹底解説
耐震で失敗しない為の
『耐震補強リフォーム工事 完全ガイド』
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耐震補強リフォーム工事をする前に必ず読んでください!
耐震補強リフォーム工事完全ガイドは6部構成(診断編6記事・治療編11記事・技術編5記事・計画編4記事・実践難関編5記事・最終決断編4記事・エピローグ1記事)の全32話構成で、耐震補強リフォーム工事に必要な全知識を網羅的に解説します。500棟以上の知見を凝縮した他とは一線を画する深い内容としました。
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➡️ 我が家の体力測定:耐震性の“三位一体”「評点・偏心率・N値」とは何か
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➡️ 究極の診断法「スケルトンリフォーム」。なぜ私たちは壁を剥がし、家の“素顔”と向き合うのか
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記事(全5本):
➡️ 【難関事例①:傾き】家が傾いている…その絶望を希望に変える「ジャッキアップ工事」という選択
➡️ 【難関事例②:狭小地】隣家との距離20cm!絶望的な状況を打破する「裏打ち工法」とは
➡️ 【難関事例③:車庫】ビルトインガレージの弱点を克服し、評点1.5以上を達成する構造計画
➡️ 【難関事例④:無基礎】「この家には、基礎がありません」。絶望の宣告から始まった、奇跡の再生工事
➡️ 【最終方程式】「最強の耐震」×「最高の断熱」=家族の健康と資産価値の最大化
最終決断編の役割とコンセプト: 最高の未来を実現するための、最も重要な「パートナー選び」に焦点を当てます。技術論から一歩進み、読者が自らの価値観で、後悔のない、そして最高の決断を下せるよう、その思考を整理し、力強く後押しします。
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➡️ 耐震リフォーム業者選び、9つの最終チェックリスト:「三位一体」と「制震の役割」を語れるか
➡️ なぜ、大手ハウスメーカーは木造リノベーションが不得意なのか?業界の構造的真実
➡️ セカンドオピニオンのススメ:あなたの家の診断書、私たちにも見せてください
➡️『【最終結論】500棟の経験が導き出した、後悔しない家づくりの“絶対法則”』へ
終章の役割とコンセプト: 物語を締めくくり、技術や知識を超えた、私たちの「想い」を伝えます。なぜ、私たちがこの仕事に人生を懸けているのか。その哲学に触れていただくことで、読者との間に、深い共感と、未来へと続く信頼関係を築きます。
記事(全1本):
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ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【趣味】
アクアリウム歴30年。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。
その後、代議士秘書を経て、代々家業となっている工務店(現在のハイウィル)に入社。 平日は棟梁の弟子として、週末は大工学校の生徒としての生活が始まる。 このとき棟梁の厳しい躾けのもと建築を一から叩き込まれることになる。 建築現場の施工管理に従事。また職人に対する躾もこのときに学ぶ。 主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
幼い頃からの祖父の教えにあった 「住まいはお客様のためのものであり、我々の自己満足的な作品であってはならない。作品とはお客様の生き方に触れ、共感することで初めて形となる」 という教訓を礎に、家業である会社を一度離れ、独立を決意。 2003年5月フルリフォーム・リノベーション専業会社株式会社リブウェルを設立。代表取締役に就任。 旧耐震基準の建物の性能価値をローコストでバリューアップする提案に特化したサロン 「ドゥ・スタジオ」を練馬区にオープン。木造フルリフォーム事業を本格的させる。 旧態依然の不透明だらけの住宅産業に疑問を持ち、特に費用ウェイトの高い”ハコモノ”と呼ばれるキッチン・バスなど定価があるものをすべて分離して安い会社から自由に購入できる施主支給システムを日本で初めて提案。「住設・建材百貨店」にて販売を開始する。
2003年年に業界内に「施主支給」というキーワードを公開し一大センセーショナルを業界に巻き起こす。 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる性能向上リノベーションを150棟、営業、施工管理に従事。
2008年設立時に推進していた戸建フルリフォーム事業、建材卸売事業のコア事業を家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。 株式会社リブウェルでは全国の中小建築会社へのwebマーケティング支援事業を本格化。 自身の創業したリブウェルを部下に譲りハイウィル1社に集中することを決意。250棟の性能向上リノベーションの営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級5以上」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造性能向上リノベーション経験の集大成として、日本初の木造性能向上リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。本社を日暮里へ移転。
2019年創業100周年、全国工務店向けのセミナー講師を務め、日本の住宅の耐震強化の普及活動を開始。
2020年「増改築com®」に全国から寄せられる相談に応えるべく、「増改築.com®」の全国展開の準備活動を開始。
【現在の活動状況】
ハイウィルでの木造フルリフォームの担当者として現場で汗を流しつつ、全国の技術優位の中小工務店との共生ネットワーク構築のため、全国を飛び回り技術優位の企業に対する協力体制の構築、支援に全力を注いでいる。
戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
一戸建て家のリフォームに関することを
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どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※2026年の大型補助金が確定したことで現在大変込み合っております。
耐震性能と断熱性能を向上させるフルリフォームには6か月~7か月の工期がかかります。
補助金獲得には年内に報告を挙げる必要があることから、お早目にご相談をお願いいたします。(6月着工までが目安)
ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
(5月までの着工枠が埋まりました)・・・2026/03/01更新
※すでにプランをお持ちのお施主様・設計資料をお持ちのお施主様は内容をフォームで送信後、フォーム下のメールアドレスに資料をお送りください。対応がスムーズです。
図面や写真等を送信いただく場合、また入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、下記メールアドレスまでご連絡ください。
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