新耐震基準の家で、間取りは変えずに「耐震補強」と「断熱」をしたい方へ

日本の住宅市場において最も大きな改正となったのが、1978年に起きた宮城県沖地震の教訓から改正となった1981年の建築基準法大改正となります。この改正以降に建てられた建物を 「新耐震基準」、それ以前の建物を「旧耐震基準」と分けられるようになりました。

その後の阪神淡路大震災を受け2000年に建築基準法が改正され、以降の基準を「2000年 基準」と呼んでいます。

つまり81年以降の新耐震基準の建物であっても2000年以降に建てられた建物では耐震改修をする際に注意すべきポイントが変わってくるという事です。

皆さんの家が建てられた時代はどの時代になりますか？

耐震の具体的な方法を解説する前に断熱についても確認していきましょう。

日本の建物は、なぜ夏暑く、冬寒い家なのか？

この現象は今現在新築されている建物の多くもこの現状は変わっておりません。

それは我が国が、耐震性能以上に、断熱性能を軽視してきたからにほかなりません。

先進国のサッシの性能を見れば一目瞭然ですが、数年前までは、先進国最下位の性能となっておる状態でした。

ここ数年、やっと国が省エネを叫ぶようになり、サッシメーカーからもようやく高性能サッシが発売されることになりました。

ただし、義務化されていませんので、しっかりとした知識や経験がない施工会社、設計会社でないとサッシを含め断熱性能はないがしろにされるケースが大半となっている悲しい現実があります。

 

ここまで、お話すればお分かりかと思いますが、先の耐震の法改正ほど劇的な特徴はなく、今現在の建物であっても平成11年の基準で建てられている、つまり30年以上前の基準で建てられているということになります。

我が国では、昭和55年に省エネ基準が制定されて以来、4回の改正を得て現在に至っておりますが、4回目の改定の平成25年改正省エネ基準を2020年に最低限達成する基準として義務化される予定でしたが、努力義務として見送りされました。

理由は、施工する施工会社の断熱に対する知識、技術が追い付いていないからというお粗末なものです。

さまざまな技術優位の施工会会社から寄せられた意見書などが多数届けられ、ここにきて大きな変化も起きておりました。

2022年4月より断熱等級5が新設され、2022年10月より断熱等級6・7が新設されました。とりわけ、断熱等級6・7は、これまでの断熱等級4と比べてはるかに高いレベルの断熱性能を求められるようになります。

 

断熱性能については、とりわけ上図のZEH基準（断熱等級５）レベルではじめて断熱性能を体感できるというレベルですので、これから解説する３つの年代を問わず、断熱性能を大幅に向上させる必要があると言えることを念頭においていただければと思います。

 

「新耐震基準（1981年以降）だからそこまで補強しなくてもいいのでは？」と思う方は多いでしょう。
ところが、1981年～2000年（通称：81-00住宅） と 2000年以降（現行基準の2000年住宅） のいずれでも、以下の理由から耐震性や断熱性に不安が残る場合があります。

• 施工当時、壁配置のバランスや金物（ホールダウン等）の使用が十分でなかった可能性がある。

• 国の最低基準をクリアしていても、大地震に対し「倒壊しないレベル」で留まる想定にすぎない。

• 断熱性能はそもそも義務化されておらず、外壁や窓の断熱性が低いままになりがち。

 

さらに、「間取りは変えない」場合でも、耐震補強と断熱改修を同時に行おうとすると、内壁や床を部分的にめくり、必要箇所を補強・断熱材を充填する工事が必要となります。そこで、予算や工事範囲を踏まえ、なるべく解体を最小限に抑えつつ“耐震+断熱”を強化するのがポイントです。

次に「2000年基準」以降の建物の耐震改修について解説します。2000年以降改正はありませんので、2000年以降の建物は現行基準になります。

現行の耐震基準をクリアしているため、誰もが「さすがに安心でしょう。」と言いたいところではありますが、熊本地震では、識者 の調査において、益城町の宮園、辻の城、惣領の各地区で205棟の調査結果では、1割 が2000年基準住宅であり、その30％～40％が倒壊・大破していると報告書をあげていま す。

 

では2000年住宅（現行基準の住宅）にはどこに弱点があるのでしょうか？

 

2000年基準の住宅で熊本地震の被害にあっている建物をみていると、設計の配慮不足や施工不備による事例が多くみられました。

設計の配慮不足というのは、ニュースなどでも取り上げられていましたが、「直下率」の問題です。

 

いわゆる「２階の耐力壁と1階の耐力壁が同じ位置にないケース」などです。

「1階と2階の窓の位置が揃っていない建物」など、１階と２階の 柱の位置が揃っていない建物は直下率を考慮していない建物となります。

 

これらは設計の配慮不足と言わざるをえない問題といってよく、基準はクリアしていても配置計画 が間違っているケースとなります。

施工のミスも含めて、耐震を熟知している会社へ依頼することが大切なことがわかります。

もちろん業者も耐震についての知識を深める必要があるということです。

施工では筋交いの入れ方も問題視されました。

現行規定ではルールが確立されてこそいないですが、被害にあっている多くが筋交いの断面寸法が小さいものが多かった

ことがわかっています。このような配慮ができる施工会社への相談が大切ということになります。

 

このような現状を踏まえて、2000年以降に建てられた建物の耐震改修をする際のポイントは何になるか考えていきましょう。

 

まず、耐震性能については、現実問題として、お施主様ご自身において大地震が起きた際に、どの程度の被害を許容できるのか？

ここが大事なポイントとなります。

 

熊本地震では「建築基準法（最低基準）と被害のギャップ」だけではなく、

「建てる（または補強する）耐震性能と施主の要望レベル（施主が許容できる被害レベル）に乖離」があることが、

今回の地震で露呈されたからです。

基準をクリアしながらも倒壊した建物が多数ある中で、ほぼ無傷であった建物は、現行の2倍の壁量が入っていました。

これは現行の1.5倍の耐震最高基準である耐震等級３をはるかに超える水準です。

 

お施主様 は建築基準法を守っているのだから全壊することはないだろうと考えている方が大半だとおもいます。

それが、耐震等級３で設計、施工をした場合、半壊で満足できるでしょうか？ ということです。

 

ここに大きな温度差があります。

識者のシミレーションの結果、今回の連続して起きた熊本地震で現行基準では倒壊、1.25倍 の耐震等級2で全壊、1.5倍の耐震等級3で半壊、もしくは軽微な被害になると結論づけて おります。

つまり、現行基準の1.25倍以上、1.5倍程度の計画が必須なるということがわかります。

この辺りをリノベーション前に検討し、どの水準まで向上させるのかを検討しましょう。

 

★ポイント

2000年基準の性能向上リノベーションのポイントは、耐震面の弱点となる、直下率を考慮して耐力計算、構造補強計画を策定し、最低でも上部構造評点1.5以上の計画で施工をすることになります。

2000年基準の建物も先の8100住宅同様、断熱性能は低いため、断熱性能を向上させるポイントは、窓の数の調整でになりますが、断熱改修はご予算との折り合いが必要です。

この時代の建物は、窓の数が多く窓の性能も低いため、夏暑く冬寒い建物になっています。

理想は最上階の天井裏や1階の床下への断熱材充填に加え、外に面する内壁の4面はすべて剥離し、断熱材の充填をした上で窓の数を調整し高性能サッシへ入れ替える。が理想です。

しかし、ここまでやってしまうと内部はほとんどスケルトン状態にしなければなりません。

この時代の建物は、窓が大きく、数も多いため、高額な断熱サッシをすべてに導入すると相当な費用がかかること、さらに高性能サッシを入れたとしましても熱還流率が断熱材よりも数値が劣ります（壁にした方が暖かい）ので、よくプランを練り不要な窓は断熱壁、耐力壁としていくのが費用を抑え性能を上げるポイントとなります。サッシを入れ替えると外壁工事も必要になることから、予算をセーブするために、今あるサッシの内側に樹脂製のサッシを部屋側に設置し2重窓を設置する方法もございます。

 

 

断熱改修は「窓＋部分的な内壁」が鍵

2000年以降の家でも、壁断熱や窓サッシが当時としては標準だった可能性あり、現行の高断熱仕様とは程遠いことが多いです。

• 外壁全解体せずに断熱性能をアップする手法としては、インナーサッシや床下・天井裏への断熱材追加などが現実的。

• 大規模な間取り変更をしないなら、壁の内側に断熱材を増やすか、既存の窓の内側に樹脂製の二重窓を付けて冷気を遮断する方針がおすすめです。

 

数を減らす＝断熱壁を増やす・耐力壁を増やす事になりますので、窓数が多いこの時代の建物のサッシすべてを、高額な断熱サッシをすべてに導入すると相当な費用がかかること、さらに高性能サッシを入れたとしましても熱還流率が断熱材よりも数値が劣りますので、よくプランを練り不要な窓は断熱壁、耐力壁としていくのが費用を抑え性能を上げるポイントとなります。

1. 耐震：必要壁だけめくって補強

   • 床や壁を全部剥がすのではなく、「この壁は耐震金物が必要」と判断した部分だけ解体。

   • 柱脚・梁・基礎との接合部を確認し、不足している金物や筋交いを追加。

2. 断熱：インナーサッシ＋床下・天井裏程度

   • 全面スケルトンではないので、外壁に内側から断熱材を入れる工事はごく一部に留める。

   • 予算が許せば床下に新たな断熱材を敷き込み、天井裏にも断熱材を充填。

   • 窓については「既存アルミサッシ＋室内側に樹脂インナーサッシ」の二重窓化で、比較的費用を抑えながら冷暖房効率を向上。

1. 数値で耐震診断や評点を示せる会社
   「評点1.0以上は欲しいのか、1.5を狙うのか」をしっかり確認。工事範囲や金物追加量も左右されます。

2. 断熱改修の実績と知識があるか
   インナーサッシ、床下・天井の断熱材追加など、局所的な断熱強化のノウハウを持っているかチェック。

3. 解体と復旧費が増えるリスクを理解
   事前の調査で木部が傷んでいれば、大工事に発展することも。追加費用を見込んでおくと安心です。

4. 本格的に断熱したいならスケルトンを検討
   あくまで小規模な間取り変更なしで耐震＋断熱を行う場合、効果も「それなり」に留まりやすい。大幅な性能アップを望むならスケルトンリフォームも視野に。

• 新耐震基準の家でも、設計や施工状況によっては耐震に不安が残ることがある。

• 間取り変更なし＋耐震補強＋断熱改修の組み合わせは、部分解体で必要箇所を補強しつつ、インナーサッシ等で断熱性能を少し上げるのが基本スタイル。

• 81-00住宅は壁配置や金物不足が多く、耐震評点を1.0以上にするには内壁の補強をしっかり計画する。窓断熱はインナーサッシが効果的。

• 2000年基準の家は壁配置や直下率を再チェックし、評点1.5（耐震等級3相当）を目指すなら部分的に壁や床をめくって補強。また、窓や基礎の劣化を見落とさないように注意。

• 断熱に関しては外壁を大がかりに触らずに行うなら、天井・床・インナーサッシが費用対効果に優れる選択肢。

 

結論： 新耐震基準だからといって耐震性・断熱性に不安がないわけではありません。とりわけ「間取り変更をせずに耐震と断熱を同時に強化したい」場合は、内壁と床下を部分的にめくって耐震金物を追加しつつ、窓はインナーサッシで断熱強化するプランがおすすめ。必要な範囲だけ解体するため、スケルトンほどの大工事にはならず、費用も比較的抑えやすいのがメリットです。ただし劣化状況や耐震目標によっては想定以上の工事になる場合もあるので、リフォーム会社の事前調査や耐震診断をしっかり受け、最適なプランを立てるようにしましょう。

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