更新日:2022.7.8

全国対象!断熱材と窓断熱に対する補助金・助成金制度です

【2022年補助金】次世代省エネ建材の実証支援事業(令和4年度)

令和4年度経済産業省
次世代省エネ建材の実証支援事業

2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。

住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。

今回はその中の一つ、「令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」について解説します。

『次世代省エネ建材の実証支援事業』は国の補助金制度です

『次世代省エネ建材の実証支援事業』は経済産業省が管轄する国の補助金・助成金制度で、ほぼ毎年公募されています。

現在は令和4年度補助事業として公募中です。

既存住宅が対象で、省エネ改修・省エネリフォームを促進するために工期を短縮できる次世代省エネ建材(断熱材等)の採用に補助金が出ます

補助対象の建物や工事は?

『令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業』では、住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。

 

  • 外張り断熱(外断):戸建住宅が対象で、外壁全てを外張り断熱工法等で改修する場合
  • 内張り断熱(内断):戸建住宅と集合住宅が対象で、室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を導入して改修する場合
  • 窓断熱(窓断):戸建住宅が対象で、すべての外窓を防火・防風・防犯仕様に改修する場合

 

それぞれの区分を詳しく見ていきましょう。

区分①外張り断熱(外断)

次世代省エネ建材の実証支援 外張り断熱

外張り断熱(外断)は、外壁全てを改修するため、家全体をしっかり断熱して長く快適に過ごしたい!という方におすすめのリフォームです。

要件 外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること
必須製品 断熱材(外壁)
任意製品 断熱材(天井/床)、窓、玄関ドア、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材、高効率換気システム
補助金額

【補助率】補助対象経費の1/2以内

【上限額】

省エネ基準の地域区分1~4:400万円/戸

省エネ基準の地域区分5~8:300万円/戸

対象住宅

住居専用の既存戸建て住宅(新築、賃貸住宅、法人所有住宅は対象外)

 

区分②内張り断熱(内断)

次世代省エネ建材の実証支援 外張り断熱

内張り断熱(内断)は、室内から断熱パネル等を張るため、マンションの部屋の断熱や、戸建て住宅でも一日の大半を過ごすリビングを中心に改修を行いたいという方におすすめのリフォームです。

要件 室内側から断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを導入して改修すること
必須製品 断熱パネル、潜熱蓄熱建材 ※本事業に登録されている製品に限る
任意製品 断熱材、窓、玄関ドア、調湿建材 ※本事業に登録されている製品に限る
補助金額

【補助率】補助対象経費の1/2以内

【上限額】

戸建て住宅:200万円/戸

集合住宅:125万円/戸

【下限額】戸建・集合とも20万円/戸

対象住宅

既存戸建て住宅(新築、社宅、寮、オフィスは対象外)

既存集合住宅(住戸のみが対象で非住戸部や管理人室は対象外。新築、社宅、寮、オフィスは対象外)

※居住部と店舗等が同一建物の場合、エネルギー(電気・ガスなど)管理が分かれており、断熱工事も躯体(壁等)で区切られていること

※賃貸住宅も可

 

区分③窓断熱(窓断)

次世代省エネ建材の実証支援 外張り断熱

窓断熱(窓断)は、すべての窓を高断熱窓に改修して冷暖房効率を高めたい!という方におすすめのリフォームです。

要件 全ての窓を外窓(防火・防風・防犯仕様)にて改修すること
必須製品 外窓 ※本事業に登録されている製品に限る
任意製品 内窓、玄関ドア、断熱材、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材 ※本事業に登録されている製品に限る
補助金額

【補助率】補助対象経費の1/2以内

【上限額】150万円/戸

※外窓と任意製品を併用する場合は200万円/戸

対象住宅

住居専用の既存戸建て住宅(新築、社宅、寮、オフィスは対象外)

※居住部と店舗等が同一建物の場合、エネルギー(電気・ガスなど)管理が分かれており、断熱工事も躯体(壁等)で区切られていること

※賃貸住宅も可

 

誰が申請を行うの?

『次世代省エネ建材の実証支援事業』の申請者は、次の通りです。

外張り断熱 戸建て住宅の居住者かつ所有者(予定含む)
内張り断熱

①または②

①戸建て住宅・集合住宅の居住者かつ所有者(予定含む)

②賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらも可)(予定は不可)

窓断熱

①または②

①戸建て住宅の居住者かつ所有者(予定含む)

②賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらも可)(予定は不可)

申請時に居住や所有をしていなくても、完了報告時に居住及び所有していることが証明できる書類を提出すればOKです。

令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業の申請期間

令和4年度の公募は一次~三次に分かれています。

 

  • 一次公募期間:2022年5月9日~8月26日(実績報告提出締切 12月9日)※現在受付中!
  • 二次公募期間: 2022年9月5日~10月21 (実績報告提出締切 2023年1月13日)
  • 三次公募期間: 2022年10月31日~11月30 (実績報告提出締切 2023年1月31日)

事前申請が必要!

本事業の助成は事前申請制です。

まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約&着工となります。

交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。

また、交付決定後の契約・着工でも、締切日までに実績報告ができなければ助成金は支払われません。

交付申請から交付決定までは1ヶ月程度かかることが予想されますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

 

「外張り断熱」には効果測定が必要!

「外張り断熱」にのみ、申請・完了報告に加えて「効果測定」が必要です。効果測定の報告がなければ補助金も支払われませんので注意しましょう。

効果測定の方法は、指定された期間にエアコンを運転させて気温等を測って報告します。

 

【効果測定の方法】

①測定期間:工事完了日以降の2022年12月1日~2023年1月31日の内の1日

②測定場所:

A)エアコン等の暖房器具が設置された主たる居室の中心付近(床から高さ10cmと100cmの2カ所)

B)戸外(地面からの高さ150~200cm 、建物、構築物から十分離れていること

③測定方法:

A)エアコン等の暖房器具を18時から24時の間に最低3時間、運転する。

B)エアコン等の暖房器具の運転を停止した時間と、停止してから1時間おきに9回(計10回)、一定間隔で測定したデータを記録できる測定機器にて気温を測定する。

C)同時刻の戸外の気温を同測定機器にて測定する。

④提出方法:SIIが定める定型様式に測定結果を記載し提出すること。

⑤測定結果提出期限:2023年1月31日(火)

他の補助金と併用できるの?

本事業は国の補助金のため、国からの他の補助金(「こどもみらい住宅支援事業」「長期優良化リフォーム推進事業」など)との併用はできません。

自治体の補助金とは併用できる場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

申請の流れ

次世代省エネ建材の実証支援

 

申請手続きの流れの重要ポイントはこちら!

  • 交付決定前に契約・着工してはいけない
  • 工事代金は全額を一旦支払う必要あり
  • 支払い完了後に実績報告を提出し、承認されたのちに助成金が支払われる
  • 「外張り断熱」のみ効果測定後の支払い

交付申請に必要なもの

交付申請について

  • 申請は1物件につき1申請
  • 申請は電子メール提出のみ

 

交付申請時に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。

提携様式の書類データは事務局ホームページ(下記)よりダウンロードして入手します。

ファイル名やファイル形式に決まりがあるので注意しましょう。

実績報告に必要な書類

事業が完了して工事費を一旦支払ったら、2週間以内もしくは各公募の締切日までに、実績報告をする必要があります。

以下のような書類が必要だと思われます。

 

  • 実績報告書
  • 施工前後の写真(交付決定後に通知される「交付決定番号」を一緒に写し込んだ写真に限る)
  • 建材の出荷証明書・施工証明書

 

実績報告に必要な書類のすべては、補助金交付決定通知書が送られる際に案内されます。

まとめ 問合せ先など

『令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業』の補助金制度について解説させていただきました。

次世代省エネ建材を使うことでリフォーム工事の工期短縮ができるということは、人件費など工事にかかわる経費を節約できることにもつながります。それを補助金を受けながら実現できるなら、いいことづくめですよね!

国や自治体が行う支援事業を賢く利用して、家計にも地球にも優しいリフォームを目指しましょう!

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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