掛川市の戸建リノベーション・フルリフォーム施工事例（実例）

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

 

１．専門家による無料耐震診断（わが家の専門家診断事業）

希望者に「静岡県耐震診断補強相談士」を無料で派遣し、簡単な耐震診断を行っています。ご希望のかたは電話もしくはFAXで都市政策課までお申し込みください。

 

２．耐震補強工事（木造住宅耐震補強助成事業）

作成した補強計画に基づき、適切な耐震補強工事を行います。

耐震補強工事に必要な費用に対し補助制度があります。

 

３．建替、住宅の除却等（木造住宅建替等事業）

耐震診断による評点が1.0未満の木造住宅の除却、建て替え等を行います。

建て替え、除却に必要な費用に対し補助制度があります。

 

(注)1・2・3いずれも対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です

希望者に、「静岡県耐震診断補強相談士」という専門家を派遣します。派遣された専門家は簡単な耐震診断を行い、後日診断の結果を報告するとともに、一般的な相談にも応じます。

無料耐震診断を担当する専門家が、電話で日程のご相談をしてから、お宅に伺い耐震診断を行います。

 

【対象住宅】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（2階建て以下）
• 一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
• 併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。
• 昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。
• 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。

 

【申請者】

• 対象住宅の所有者
• 注） 借家等の場合は、入居者の同意が必要です。

 

【費用】

• 無料（申請者のかたの費用負担はありません）

 

【申込み方法】

都市政策課建築指導係まで電話(0537-21-1152）で申し込み願います。

その際確認する事項は以下となっております。

• 木造住宅で2階建て以下であるか？（1階が鉄筋コンクリートで2階が木造である建物等は対象外です）
• 今までに無料診断を依頼したことが無い住宅か？(同じ住宅を2回診断できません)
• 昭和56年5月以前に建てた住宅か？ （その後増築していても構いません）
• 診断を依頼したい建築士または建設業者はいるか？

 

【申請書ダウンロード】

• 業者さん(市内業者）は、無料診断の依頼を受けた場合は、無料診断実施前に以下の申請書の提出をお願いします。

→→→わが家の専門家診断申込書

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅に耐震補強工事を行う場合、その工事に対して補助金が受けられます。

また、高齢者のみでお住まいの住宅など特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

 

【対象住宅】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの。
• 一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
• 併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。
• 昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。
• 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。
• （注）耐震評点とは、木造建築物の地震に対する強さを表す数値のことです。

※耐震評価と判定一覧

• 0.7未満：倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。
• 0.7以上1.0未満：倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。
• 1.0以上1.5未満：倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
• 1.5以上：軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。

 

【申請者】

• 対象建築物の所有者、居住者または使用者
• （注）所有者以外による申請の場合にあっては、所有者の承諾書が必要です。

 

【補助対象】

• 耐震評点を0.3ポイント以上向上させ、かつ1.0以上にする耐震補強工事に要する費用。

 

【補助金額・率】

• 一敷地あたり、一般世帯は500,000円、高齢者世帯等は800,000円の補助を行います。（PR活動に協力する場合は、150,000円の上乗せ助成あり。）

※なお、高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

• 65歳以上の方のみが居住している世帯
• 下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯
• 介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯
• 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

（注）上記補助は上限額であり、工事金額が上限未満の場合はその金額が補助額となります。

（注）新型コロナウイルス感染症の流行を受け災害時の在宅避難を推進するため、令和２年１１月～令和３年３月まで補助額を最大１５万円上乗せします。この機会にぜひご自宅の耐震化をご検討ください！

 

【申込み方法】

補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

• 事業計画書（様式第2号）
• 耐震補強工事に要する経費の見積書の写
• 付近見取図
• 耐震診断結果報告書および耐震補強計画結果報告書
• 配置図および耐震補強計画平面図
• 既存木造住宅にあっては、それを証明する書類
• 当該建築物の所有者を証明する書類
• 居住者による申請の場合にあっては、所有者の承諾書
• 所有者が死亡等の為、所有者の承諾が得られない場合は「建築物所有状況確認書」
• 補助額の上乗せを申請する場合にあっては、「家族構成報告書」

（注）65歳以上又は16歳未満の者であることが確認できる書類の写し

（注）障害者であることが確認できる書類の写し

• 申請建物の外部2方向および内部2カ所程度の写真

 

補強工事が完了したら、「完了報告書」、補助金「請求書」につぎの書類を添えて提出してください。

• 耐震補強工事に要した経費の領収書の写し
• 工事監理報告書の写しまたは施工箇所ごとの施工状況のわかる写真（着工前、筋交・金物・構造用合板取り付け状況、完了基礎工事、屋根工事等）

 

【備考】

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

この補助を利用するには、下記のいずれかの資格を持った建築士のいる建築士事務所が作成した補強計画に基づいて工事を行う必要があります。

• 静岡県耐震診断補強相談士
• 木造住宅の耐震精密診断講習会受講修了者
• 静岡県の木造住宅耐震講習会受講者
• 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会受講者
• 住宅直し隊登録者
• 木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）講習会受講者で静岡県内在住者または在勤者

 

※工事業者さんへ！

耐震補強工事写真は以下のファイルを参考にしてください。

写真の撮り忘れにより施工が確認できない場合は、該当箇所の耐力を落として再計算し、別の場所の追加工事が発生する場合がありますのでご注意ください。また構造合板に使う釘の撮り忘れが多いので、作業前に必ず確認して撮影してください。

 

【申請書ダウンロード】

→→→申請書一式（住まいの耐震補強）

→→→建築物所有状況確認書（住まいの耐震補強）

→→→木造住宅の耐震補強PRの確認書（住まいの耐震補強）

※申請書一式の中身

• 木造住宅耐震補強工事費補助金交付申請書
• 事業計画書（様式第2号）
• 家族構成報告書
• 木造住宅耐震補強工事計画変更承認申請書
• 木造住宅耐震補強工事中止（廃止）承認申請書
• 完了報告書
• 工事確認書
• 請求書 

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の除却を行う事業に対して補助金が受けられます。

また、高齢者のみでお住まいの住宅、居住誘導区域での建て替えなど特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

 

【対象住宅】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの。
• 一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
• 併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。
• 昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。
• 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。
• （注）耐震評点とは、木造建築物の地震に対する強さを表す数値のことです。

※耐震評価と判定一覧

• 0.7未満：倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。
• 0.7以上1.0未満：倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。
• 1.0以上1.5未満：倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
• 1.5以上：軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。

 

【申請者】

• 対象建築物の所有者、居住者または使用者
• （注）所有者以外による申請の場合にあっては、所有者の承諾書が必要です。

 

【補助対象】

• 既存木造住宅をすべて除去するのに要する費用
• 既存木造住宅をすべて除去し、当該敷地に住宅を建て替えるのに要する費用

 

【補助金額・率】

• 一敷地あたり、一般世帯の除却は300,000円、高齢者世帯等の除却は400,000円、居住誘導地域内建替は600,000円を上限とし、事業に要する費用の23％の額が補助金額となります。

※なお、高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

• 65歳以上の方のみが居住している世帯
• 下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯
• 介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯
• 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

 

【申込み方法】

補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

• 事業計画書（様式第2号）
• 付近見取図
• 除去工事に要する経費の見積書の写し
• 建築年次を証明する書類
• 所有者の承諾書（所有者以外の申請者の場合）
• 耐震診断結果報告書

（注）わが家の専門家診断のもの

• 建築基準法第10条の勧告または耐震改修促進法大16条に基づく指導を受けた場合にあっては、書類の写し
• 公図写し
• 当該建築物の所有者を証明する書類
• 除却工事に係る木造住宅の配置図及び各階平面図
• 除却工事前の写真
• 家族構成報告書（様式第3号）

（注）65歳以上の者であることが確認できる書類の写し

（注）障害者であることが確認できる書類の写し

• 建設工事に係る住宅の配置図及び各階平面図

 

建替等事業が完了したら、次の書類を添えて提出してください。

• 完了報告書（様式第6号）
• 請求書（様式第7号）
• 工事契約書又は領収書の写し
• 建築物除去届の写し（届出対象工事のみ）
• 建設リサイクル法第10条1項の規定による届け出の写し（届出対象工事のみ）
• 除去工事の完了写真
• 建設工事の住宅に係る確認済証の写し
• 建設工事の住宅に係る検査済証の写し

 

【備考】

• 工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

 

【申請書ダウンロード】

→→→申請書一式（住まいの耐震補強）

→→→建築物所有状況確認書（住まいの耐震補強）

→→→承諾書について（住まいの耐震補強）