東京都北区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

北区は東京23区の北部に位置し、北は埼玉県川口市、戸田市、東は荒川区と足立区、西は板橋区、南は文京区と豊島区に隣接しています。面積と人口はともに23区中11位で平均的です。

北区を通る路線は全部で6路線で、23区内でJRの駅が最も多い区であり、交通の便がとても良いです。東京の主要駅へ20分以内で行けることもさることながら、埼玉方面へも乗り換えなしで10分程度で行くことができます。

北区唯一の山手線駅である田端駅北口を右手に一歩出ると、おしゃれな遊歩道が広がり、素敵な街灯が照らしてくれるので、夜でも安心して歩くことができます。
また、かつての田端には、近代文学を代表する文豪である芥川龍之介、室生犀星などの多くの文士や芸術家たちが集まりました。そのため、田端は文士芸術村とも称される歴史文化の薫るまちです。田端駅から徒歩2分の「田端文士村記念館」では、文豪たちの足跡に触れることができます。

北区には桜の名所がいくつも存在しますが、なかでも毎年のようにテレビで中継されるのが飛鳥山公園です。8代将軍吉宗が桜を植えて以来の由緒ある公園です。約600本の桜が植えられており、今もお花見客で賑わいます。600本以上のソメイヨシノをはじめとして、薄緑色のウコン、濃いピンク色の関山とさまざまな種類の桜が咲き誇り、その様子はまさに桜花爛漫です。飛鳥山では無料で利用できるモノレールも運行しており、高齢者や障害者の方も、安心して公園散策を楽しめます。

ほかにも三大商店街のひとつである十条銀座商店街がある十条エリア、高級住宅地といわれる西ヶ原エリアなど北区ではそれぞれ違った表情を持つ地域があり、散策が楽しめます。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

北区では、耐震性の低い木造集宅に対し、耐震建替え工事・耐震改修工事・耐震診断士派遣・耐震補強設計にかかる経費の一部を助成します。この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

また、次の２点に注意してください。

　１．事前相談の手続きを行った後、申請をしてください。

　２．申請の結果を受けてから、解体や新築に係る契約及び着手を行ってください。

なお、国と都の補助制度を活用しているため、各申請には期限があります。

情報は2021年4月現在のものです。

【対象建築物の要件】
北区内にある建築物で、以下のすべてをみたす建築物

地域・道路について

• 整備地域内にあるもの、または、東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）第7条の3第1項の規定により指定された区域内にあるもの。
• 当該建築物の前面道路の幅員が6メートル以内であること。ただし、防災都市づくり推進計画に位置付けられた防災生活道路については、この限りではない。

建築物について

• 耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果、Iw（構造耐震指標）が1.0未満のもの
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
• 耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上に計画するもの
• 東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に基づく助成金または同種の助成金等を既に受けていないもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障がないもの
• 東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱による後退整備事業に協力するもの
• 建替え後は一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねる（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）建築物
• 建替え後は建築基準法上の耐火または準耐火構造であり、かつ、建築基準関係規定に適合する建築物※省令準耐火構造は除く。

上記の要件にかかわらず、既存の建築物が次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します。

• プレハブ工法の建築物一部の特殊な構造方法（建築基準法第68条の20の認定型式部材等）を用いた住宅

【対象となる方の要件】
次の全てに該当する方です。

• 対象となる建築物の所有者（個人に限る）
• 住民税を滞納していない方

【助成金額】

• 建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額（消費税分を除く）の3分の2の額

（1棟につき100万円（整備地域での耐震建替え工事は120万円）限度

• 高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事の場合は1棟につき150万円限度

高齢者世帯等とは、下記の１または２のいずれかに該当する場合です。

1. 年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯
2. 身体障害者手帳または愛の手帳を所持する者がいる世帯

高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事とは、高齢者世帯等の方が下記の全てに該当する場合です。

• 建築物が耐震建替え工事前・工事後とも専用住宅（一戸建ての住宅で専ら住居の目的だけに使用するもの）であること
• 高齢者世帯等が対象となる建築物に1年以上居住していること

【対象建築物の要件】
北区内にある建築物で、以下のすべてをみたす建築物

• 耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果Iw（構造耐震指標）が1.0未満のもの
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
• 耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上に計画するもの
• 建築基準関係規定に著しい違反のないもの（今回工事により違反が解消されるものを含む）
• 東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に基づく助成金または同種の助成金等を既に受けていないもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障がないもの

上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します。

• プレハブ工法の建築物
• 一部の特殊な構造方法(建築基準法第68条の20の認定型式部材等)を用いた住宅

【対象となる方の要件】
次の全てに該当する方です。

• 対象となる建築物の所有者（個人に限る）
• 住民税を滞納していない方

【助成金額】

• 耐震改修工事に要した費用(消費税分を除く)の3分の2の額（1棟につき100万円(整備地域での耐震改修工事は120万円)を限度
• 高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事の場合は1棟につき150万円限度

高齢者世帯等とは、下記の１または２のいずれかに該当する場合です。

1. 年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯
2. 身体障害者手帳または愛の手帳を所持する者がいる世帯

高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事とは、高齢者世帯等の方が下記の全てに該当する場合です。

• 建築物が耐震改修工事前・工事後とも専用住宅（一戸建ての住宅で専ら住居の目的だけに使用するもの）であること
• 高齢者世帯等が対象となる建築物に1年以上居住していること

【助成対象費用の算定の対象となる耐震改修工事】
助成対象費用の算定の対象となる耐震改修工事は、次の１から６までのいずれかに該当するものをいいます。

1. 基礎を補強する工事
2. 筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
3. 柱と梁等（梁、胴差、軒桁、小屋梁をいう。以下同じ）または各々の梁等を緊結する工事
4. 屋根を改修する工事
5. 建築物の一部を撤去し、耐震性の向上に資する工事
6. １から５の工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事

【耐震補強設計者の要件】
耐震改修工事事業に係る設計者（以下「耐震補強設計者」）は、次の１または２のいずれかに該当する方とします。この要件に該当しない場合は、助成をすることができません。

1. 建築士法（昭和25年法律第202号）による1級建築士、2級建築士又は木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号）第10条第1項第3号に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、同項第9号に規定する修了証明書の交付を受けたもの
2. その他区長が認める者

【耐震改修工事施行者の要件】
耐震改修工事事業に係る施工者（以下「耐震改修工事施工者」）は、次１または２のいずれかに該当する方とします。この要件に該当しない場合は、助成をすることができません。

1. 耐震補強設計者の要件[1]に該当する者による適正な工事監理を受ける者
2. その他区長が認める者

【対象となる建築物の要件】
北区内にある主要構造部が木造である建築物で、以下すべてに該当するものです。

• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
• この事業による耐震診断士の派遣を受けたことがないもの

【対象となる方の要件】
次の全てに該当する方です。

• 対象建築物の所有者（個人に限る）
• 住民税を滞納していない方

【対象となる建築物の要件】
北区内にある建築物で、以下のすべてに該当するものです。

• 耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果Iw（構造耐震指標）が1.0未満のもの
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
• 耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上に計画するもの
• 建築基準関係規定に著しい違反のないもの（今回工事により違反が解消されるものを含む）
• 東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に基づく助成金または同種の助成金等を既に受けていないもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障がないもの

上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します

• プレハブ工法の建築物
• 一部の特殊な構造方法（建築基準法第68条の20の認定型式部材等）を用いた住宅

【助成対象となる方の要件】
次の全てに該当する方です。

• 助成対象となる建築物の所有者（個人に限る）
• 住民税を滞納していない方

【助成金額】

• 耐震補強設計に要した費用（消費税分を除く）の3分の2の額（1棟につき20万円限度)

【耐震補強設計者の要件】
耐震補強設計事業に係る設計者（以下「耐震補強設計者」）は、次の１または２のいずれかに該当する方とします。この要件に該当しない場合は、助成をすることができません。

1. 建築士法（昭和25年法律第202号）による1級建築士、2級建築士又は木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号）第10条第1項第3号に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、同項第9号に規定する修了証明書の交付を受けたもの
2. その他区長が認める者

【北区】

赤羽 赤羽北 赤羽大 赤羽西 赤羽南 岩渕町 浮間 王子 王子本町 上十条 上中里　 神谷 岸町 桐ヶ丘 栄町 志茂 十条 十条台 十条仲原 昭和町 滝乃川 田端 田端新町 豊島 中里 中十条 西が丘 西ヶ原 東十条 東田畑 堀船