戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

港区は、東京都の区部中央に位置します。区名に「港」とあるように、区域の東側は海岸・港南地区で東京港（東京湾）に面し、ベイエリアの一部である台場を含みます。東側は江東区と向き合い、北側は中央区、千代田区、新宿区と、西側は渋谷区と接する。南隣は品川区である。千代田区・中央区とともに都心3区と呼ばれます。

江戸時代は武家屋敷が建ち並び、明治からは高級住宅街へ変貌、現在はその流れを組みながらもエリアによって特徴がある魅力的な町が港区です。東京都23区では一人あたりの所得が最も高い区でもあり、「港区」と言うだけでブランドを感じる街でもあります。

表参道・青山はオシャレの発信地、また、IT企業の拠点ともなるエリアです。富裕層が多く住んでいます。明治神宮から東にのびる大通りや骨董通りや青山通りなどの大きな通り沿いには、表参道ヒルズや有名ブランドの路面店が立ち並び、日本でも有数のショッピングストリートとなっています。

六本木・赤坂・麻布はビジネス拠点でもあり大使館が多く立ち並ぶエリアです。外資系やIT企業が多く拠点を構えています。テレビ朝日、TBSとテレビ局があることから芸能人や俳優などが集まりやすくなっています。六本木ヒルズやミッドタウンなどの商業施設も多くあります。けやき坂のイルミネーションはクリスマスシーズンに人気のスポットです。

白金・高輪は高級住宅地として栄えている場所です。有名私立校が集まっている特徴もあります。白金・高輪は高級住宅地として栄えていて落ち着いた雰囲気があり、治安もいい場所です。有名私立校が集まっている特徴もあります。国の重要文化財である旧朝香宮邸を使用した東京都庭園美術館もあり、自然を感じられます。

汐留、台場エリアは台場シティー、パレットタウン、アクアシティお台場など家族でもカップルでも楽しめるスポットが多くあります。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

港区では、昭和 56 年 5 月以前に建てられた建築物を対象に、耐震化を促進するための各種支援を行っています。
 

情報は2021年5月現在のものです。

建築物の耐震診断とは、予想される大地震に対して、その建築物が必要な耐震性能を保有しているかどうか判断するための調査です。港区は、木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。

【対象建築物の要件】

無料耐震診断の対象となるのは、次の要件をすべて満たす港区内の木造住宅です。

ただし、区長が特に必要と認めた建築物はこの限りではありません。

• 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けて建築した建築物
• 木造の専用又は兼用住宅（2分の1 以上が住宅）で、個人が所有している建築物
• 2 階建て以下で、在来軸組工法の建築物
• 既にこの事業による耐震診断を実施していない建築物

【申請者の要件】

• 無料耐震診断の対象となる建築物の所有者又は居住者の方

建築物の耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した場合は、地震に備えて耐震性を向上させるために、耐震改修工事等を行い建築物を補強することが必要です。

耐震改修工事等の実施は区民の皆さん自らが判断することとなりますが、その費用の一部を港区が助成します（耐震改修工事が困難な場合には、建替えを対象とします。建替えとは、既存建築物の除却から新築工事までをいいます）。

助成の対象となる耐震改修工事は耐震診断の結果、「倒壊する危険性のある」（上部構造評点 1.0 未満）木造住宅を補強し、その後に「一応倒壊しない」（上部構造評点 1.0以上）木造住宅とする工事です。

【助成金額】

• 耐震改修工事に要した費用の 2 分の 1 （限度額 200 万円）
• 耐震改修工事の代わりに建替えを行う場合　建替えに要した費用の 3 分の 1 （限度額を100 万円）

耐震性向上と関係のない内外装工事等に要した費用は対象外です。

※耐震改修工事に要した費用には消費税を含みます。振込手数料等は含みません。

【対象建築物の要件】

助成の対象となるのは次の要件をすべて満たす港区内の木造住宅です。

ただし、区長が特に必要と認めた建築物はこの限りではありません。

• 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けて建築した建築物
• 木造 2階建て以下の住宅（兼用住宅、長屋、共同住宅を含む）
• 区の「無料耐震診断」の診断受託者の判定又は「港区建築物耐震診断助成要綱」に定める機関の評定等を得た耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満の建築物
• 既に「港区民間建築物耐震化促進事業」の助成金の交付又は、他の補助金等を受けていない建築物
• 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること

【申請者の要件】

• 助成対象建築物の所有者（建替えは、居住する個人の所有者）の方
• 共有建築物は、共有者全員の合意書が必要

【港区】

赤坂 麻布十番 麻布台 麻布永坂町 麻布狸穴町 愛宕 海岸 北青山 港南 芝 芝浦 芝公園 芝大門 白金 白金台 新橋 台場 高輪 虎ノ門 西麻布 西新橋 浜松町 東麻布 東新橋 三田 南青山 南麻布 元赤坂 元麻布 六本木