東京都文京区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

文京区は、東京都の区部（23区）の中心地に近く、都心3区（千代田、中央、港）のやや西北部に位置しています。皇居を中心とすれば、その北の方角に当たり、俗にいわれる「山の手」の一角です。東に荒川区、台東区、西に豊島区、新宿区、南に千代田区、北に北区と6つの区と境を接しています。

武蔵野台地の東縁部にあたり、こう配の急な坂と崖と、江戸川（神田川）や千川・藍染川（ともに現在暗渠）などにつくられた低地の部分、また関口台、小日向台、小石川台、白山台、本郷台の5つの台地に分かれ、台地と坂、台地にかこまれた
幾つかの谷から成り立っています。

「文の京（ふみのみやこ）」という字義通り、文教地区としての特色が強い地域です。文教地区は、教育施設と公共施設の両方が充実している場所で、古くは江戸時代より、徳川家とゆかりのある教育施設が存在しました。江戸時代当時、湯島聖堂や昌平坂学問所があったのは文京区でした。幕府の役人の中には、文京区で学んだ者も多かったはずです。

近現代になると、師範学校、女子師範学校、東京大学が設立された為に、「文京区=教育」の地位が確立されました。
明治時代より夏目漱石や森鷗外、宮沢賢治等の著名な文人・学者や政治家が多く住んでいました。出版・印刷のほか、先端医療が盛んで大規模病院も多い区です。日本サッカー協会、東京ドームもあります。

千代田区と隣接していながら文京区には西片、大和郷（本駒込六丁目）、本郷、小石川、小日向、本駒込、目白台などの
閑静な住宅地が残されています。音羽の森や六義園、後楽園、小石川植物園など歴史ある広大な日本庭園がいくつも残され緑豊かな都市環境を形成しており、子どもだけでなく大人も楽しめるスポットも多くあります。

落ち着いた雰囲気は文京区ならではの魅力であり、子育てもしやすい人気の区です。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

文京区では、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を行う所有者の方に、費用の一部を助成しています。
令和2年3月1日より区と住宅金融支援機構の連携を開始しました。
耐震化促進事業（木造住宅除却）、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（建替え又は除却）の交付決定を受け、住宅の建築等を行う方は、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合に金利引下げのメリットがあります。
【フラット35】の詳細については、住宅金融支援機構（電話番号：0120-0860-35）へお問い合わせください。

利用するには各種の条件や申込期限がありますので、ご確認の上お早目にお手続きを行いましょう。

情報は2021年4月現在のものです。

【 助成金額】
耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会発行「耐震診断基準」または「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行ってください。
この耐震診断に要した費用（消費税を除く）のうち、下記金額を助成します。

• 木造建築物（一般）耐震診断に要した費用の10分の8　（上限20万円） 
• 木造建築物 （高齢者等居住）　※1　耐震診断に要した費用の10分の10　（上限20万円）※消費税は含まない（消費税分は申請者負担
• 非木造建築物　耐震診断に要した費用の2分の1　（上限50万円）
• 特定既存耐震 不適格建築物　※2　耐震診断に要した費用の2分の1　（上限100万円）
• 分譲マンション　※3　耐震診断に要した費用の2分の1　（上限150万円）※評定書を取得して下さい

　いずれも区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建築物が対象。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く）

 

【申請者の要件】

• 建物の所有者
• 建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。）

 

【助成金額】

• 非木造住宅　耐震設計に要した費用の2分の1（上限40万円）
• 分譲マンション　※3　耐震設計に要した費用の2分の1（上限250万円）※評定書を取得して下さい

 

【 申請者の要件】

• 耐震診断に基づき、耐震設計を行う建物の所有者
• 建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で耐震設計を実施することを議決した議事録を同意書とします。）

 

​【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅建築物（共同住宅・併用住宅を含み延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準(※4）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に突出していない建物又は、設計において道路に突出している部分を撤去するもの
• 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

 

​【申請者の要件】

• 耐震改修工事等を行う建物の所有者
• 建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。）

　　※建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要

■木造住宅耐震化助成（一般）

【助成金額】​

• ​助成対象設計費・工事費の2分の1以内（上限120万円ただし、すでに耐震設計助成を受けている場合は上限100万円）

 

【対象建築物の要件】

準防火地域内の建築物で、以下のすべてをみたすもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準（※4）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に突出していない建物（改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。）
• 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

■木造住宅耐震化助成(高齢者等居住）※1

【助成金額】

• 助成対象設計費・工事費の4分の3以内（上限240万円ただし、すでに耐震設計助成を受けている場合は上限200万円）

※準防火地域内の耐震化促進地区※5において上記木造住宅耐震化助成（一般）、木造住宅耐震化助成(高齢者等居住）※1の木造住宅の耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建物については下記助成あり

• 木造住宅不燃化助成　助成対象工事費の2分の1以内（上限20万円）

 

【対象建築物の要件】

準防火地域内の建築物で、以下のすべてをみたすもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準（※4）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に突出していない建物（改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。）
• 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

■木造住宅除却助成 　

【助成金額】

• 助成対象解体工事費の2分の1以内（上限100万円）

 

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準（※４）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない建築物を除く

 

 

■木造住宅耐震シェルター等助成　

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み、延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準（※４）を満たさない建物

• 建築基準法第9条の規定による命令を受けていない建物

 

【助成金額】

• 助成対象工事費の（ 一般 ）2分の1以内 （上限20万円）（高齢者等）4分の3以内（上限40万円）

 

■非木造住宅耐震改修工事助成 　

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅（共同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準（※４）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に突出していない建物（改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。）

• 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

【助成金額】

• 助成対象工事費の（上限300万円）

 

■分譲マンション耐震改修工事助成 ※３ 　
【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンション（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）で耐震化基準（※４）を満たさない建物
• 建築基準法上の道路に突出していない建物（改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。）
• 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

【助成金額】

• 助成対象工事費の2分の1以内（上限2,000万円）

※1「高齢者等居住」とは、以下の高齢者居住又は障害者居住の条件に該当する場合をいいます。
【高齢者居住の条件】

1. 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という）が助成対象建築物に1年以上居住していること
2.  助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること

【障害者居住の条件】

1.  区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳4級以上又は愛の手帳3度以上（以下「障害者」という）に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
2. 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

※2「特定既存耐震不適格建築物」とは、建築物の耐震改修の促進に関する耐震改修促進法 第14条に規定する以下 の建築物をいいます。

1. 学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等その他多数の人が利用する建築物で政令で定める規模以上のもの
2. 危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物
3. 東京都が定める緊急輸送道路沿道の建築物

 

※3「分譲マンション」とは、耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物

 

※4「耐震化基準」とは、以下の構造耐震指標（Iw値・Iｓ値）のことをいいます。

• 木造の場合 ・・・Ｉｗ値 1.0以上
• 非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等）の場合 ・・・Ｉｓ値 0.6以上

 

※5「耐震化促進地区」は、下記のとおりとなります。
大塚1・2・4・5･6丁目 、西片2丁目、小石川3丁目、根津2丁目、小日向1・2・3丁目、白山1～4丁目、水道2丁目　
本駒込1・2・3丁目、関口2丁目、本郷5･6丁目、千石1･2・4丁目、 向丘1丁目、千駄木1～5丁目、目白台1～3丁目

住宅の耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除等があります。
工事を行った建築士等から「住宅耐震改修証明書」を受け、税務署にて確定申告を行ってください。

【文京区】

大塚 音羽 春日 小石川 後楽 小日向 水道 関口 千石 千駄木 西片 根津 白山 本郷 本駒込 向丘 目白台 弥生 湯島