【2025年補助金】子育てグリーン住宅支援事業【リフォーム編】とは

「子育てグリーン住宅支援事業」は、家庭の省エネ化と子育て環境の充実を目的に、一定のリフォーム工事を行う際に補助金を受けられる国の制度です。2025年度の特徴は、実施する工事の組み合わせによって補助上限額が決まる新たな仕組みが導入された点です。これにより、工事の内容に応じて柔軟な補助金の活用が可能となりました。

以下に概要を表にまとめました。

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか？

このコンテンツでは、「リフォーム工事」について解説していきます。
ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。

本制度はリフォーム工事に関しては、所得や年齢に関係なく**すべての世帯**が対象です。補助金の交付申請は、住宅の**所有者（名義人）でなくても**可能で、工事を発注した人が申請者となります。

たとえば、親が所有する家に住む子世帯がリフォームを行い費用を負担する場合、その子世帯が申請者として補助金を受けることができます。ただし、所有者が申請者でない場合には、以下のような補足書類が求められます：

• 所有者の同意書：リフォーム工事および補助金申請に対する所有者の同意を明記した書面
• 住民票：申請者がその住宅に居住していることを確認するため
• 続柄が確認できる書類：所有者との関係性（親子、夫婦など）を証明する住民票や戸籍謄本など

このように、所有者でない方が申請する場合にも制度を活用することが可能ですが、関係性と居住実態を証明する書類の提出が必要です。ただし、所有者の同意書や住民票など、関係性がわかる書類の提出が必要な場合があります。

補助対象の住宅は、以下のいずれかに該当する既存住宅です：

• 建築から1年以上経過している住宅
• 実際に人が住んでいたことのある住宅

戸建て、分譲マンション、賃貸住宅も対象となり、リフォームの規模や形式にかかわらず広く補助の対象となります。

特に「建築から1年以上経過している住宅」であることを証明するためには、以下のいずれかの書類の提出が必要です：

• 登記事項証明書（全部事項証明書）：建築日または新築年月日の記載により判断
• 固定資産税課税明細書：課税開始年の確認から築年数を推定可能
• 検査済証や完了検査報告書：建築確認検査の完了日が記載されているもの

これらの書類により、対象住宅が新築でないこと（＝リフォーム対象として1年以上経過）を明確に証明する必要があります。

制度で定められた工事のうち、以下の3つのカテゴリーから**2つ以上の工事を実施すること**が補助要件です。補助対象となる具体的な工事内容は次のとおりです：

断熱性能を高めることで冷暖房効率を向上させ、光熱費削減に寄与します。

• ガラス交換：Low-E複層ガラスなどへの変更
• 内窓設置：既存窓の内側に断熱窓を設置
• 外窓交換：断熱性能の高い新しい窓に交換
• ドア交換：断熱玄関ドアなどへの交換

住まい全体の断熱性を高める工事です。

• 外壁断熱：断熱ボードの施工など
• 屋根・天井断熱：吹込み断熱材の使用や断熱ボードの設置
• 床断熱：床下への断熱材設置や畳下断熱

省エネ機器を導入し、環境負荷を低減する工事です。

• 高効率給湯器：エコキュート、エコジョーズ、エネファームなど
• 節水型トイレ：少ない水でしっかり洗浄
• 高断熱浴槽：保温性の高い浴槽
• 浴室乾燥機：電気やガスによる暖房・乾燥機能
• 節湯水栓：台所や洗面の水栓に節湯機能
• 食器洗機やレンジフード、調理対応コンロ：高機能設備に対応

任意工事は、必須の2項目以上の工事を実施した場合に追加で補助対象となる工事です。

• 子育て対応改修：対面キッチン化など、育児に配慮した間取り変更（図面と写真が必要）
• バリアフリー改修：手すり設置、段差解消、通路幅の拡張など
• 衝撃緩和畳：転倒時の安全性に配慮した畳の敷設（性能シール台紙が必要）
• 空気清浄機能付きエアコン：換気・フィルター付き機種の導入
• 瑕疵保険加入：リフォーム瑕疵保険への加入も補助対象

これらを適切に組み合わせることで、より多くの補助金を活用することが可能です。工事内容の選定は、補助金額にも直結するため、施工業者と相談のうえで慎重に検討しましょう。

補助金額は、実施する工事の種類と数に応じて加算方式で決定されます。2025年度のリフォーム補助では、「必須工事の組み合わせ」によって補助金の上限額が変動する仕組みが導入されています。

■基本ルール

• **必須工事3区分（①開口部断熱・②躯体断熱・③エコ住宅設備）**のうち、2つ以上を組み合わせて実施することが補助の条件。

• 各工事項目ごとに定められた「定額」が加算されていき、合計額が補助金額になります。

• 必須工事の組み合わせにより、次のように上限額が異なります：

■各工事の補助額例（一部）

• 高性能断熱窓（大）：32,000円／箇所

• 内窓設置（中）：21,000円／箇所

• 高断熱浴槽：27,000円／台

• 節水型トイレ：20,000円／台

• エコキュート：60,000円／台

• 浴室乾燥機：20,000円／台

■任意工事の補助（必須2区分以上実施時のみ対象）

• 対面キッチン改修：86,000円

• バリアフリー改修：5,000〜15,000円（工事種別ごと）

• 衝撃緩和畳：12,000円／畳（最大3畳まで）

• 空気清浄機能付きエアコン：19,000〜25,000円（能力により変動）

このように、補助額は工事内容に応じて積み上げ式で計算され、かつ必須工事の実施状況により上限が決まります。

リフォーム工事における補助対象期間には、工事の契約日、着工日、完了日がいずれも所定の条件を満たす必要があります。以下が2025年度版「子育てグリーン住宅支援事業」の対象となる期間の概要です。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

■ 注意点

• 申請予約を利用する場合でも、契約日が制度開始後であることが条件となります。

• 工事が完了していても、報告書類の不備や提出遅延により補助金対象外となることがあるため、日程管理は厳格に行いましょう。

制度のスケジュールは、国の予算状況により早期終了する可能性があります。スケジュールには余裕を持って、早めの契約・着工・申請を心がけましょう。

「申請予約」は、補助金の本申請を行う前に、予算枠を一時的に確保できる制度です。完了実績報告（本申請）前に工事契約や計画が固まっている場合に利用でき、補助金が予算上限に達する前に枠を押さえておくことができます。

• 受付期間：2024年11月2日以降、補助事業の受付期間内であればいつでも予約可能です。
• 有効期限：申請予約後、3か月以内に工事が完了し、完了実績報告を提出する必要があります。有効期限内に申請されなかった場合、予約は無効となり、補助金は確保されません。

申請予約に必要な主な書類は以下の通りです：

申請予約の活用は、予算枠の取りこぼしを防ぐための有効な手段です。特に大規模リフォームや繁忙期の申請時には、事前の予約が安心材料となります。

工事の着工で予約申請、工事が完了したら申請できます。

申請は工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめました。

必要な書類は工事の内容や住宅の条件により一部追加・削除される場合があります。特に「子育て対応改修」や「衝撃緩和畳」など特殊な工事については、専用の写真様式や証明台紙が求められるため、事前にガイドラインを確認しておくことが重要です。

提出書類に不備があると、申請が受理されず補助金が交付されないこともあります。申請は必ず登録事業者（住宅省エネ支援事業者）を通じて行い、事前に必要書類の確認と準備を徹底しましょう。

申請は登録された「住宅省エネ支援事業者」が代理で行います。

1.  工事契約
2.  工事着手・写真撮影
3.  書類の準備（台紙、証明書など）
4.  事業者がポータルサイトで申請
5.  補助金交付

原則として、補助対象が重複する場合同じ財源を持つ補助金との併用はできません。

ただし『住宅省エネ2025キャンペーン』内は可能です。

以下に主な国の補助金との併用可否をまとめました。

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

ここでは、子育てグリーン住宅支援事業【リフォーム編】について寄せられることの多い質問や、申請時に特に注意したいポイントを紹介します。【リフォーム編】について寄せられることの多い質問や、申請時に特に注意したいポイントを紹介します。

Q1. 補助金は現金でもらえますか？

A. 補助金は現金で個人に支給されるのではなく、工事費から差し引かれる形式で事業者に支払われます。実質的には「値引き」として適用されるため、事業者からの説明と契約時の確認が重要です。

Q2. 工事を着工してから申請はできますか？

A. 原則として、工事契約日および着工日が制度開始日（2024年11月2日）以降であれば対象です。完了報告時に証拠写真が必要となるため、施工前・中・後の記録を忘れずに残してください。

Q3. 工事を複数回に分けた場合でも補助金は出ますか？

A. 補助対象工事がすべて契約期間・着工期間内に行われ、かつ2種類以上の必須工事が含まれていれば、分割施工でも合算して申請可能です。事業者に事前確認を依頼しましょう。

Q4. 補助対象にならないケースは？

A. 以下の場合、補助対象外となります：

• 工事契約日が2024年11月1日以前の場合
• 必須工事を1種類のみ実施した場合
• 提出書類に不備がある、写真が不足している場合

Q5. 補助金額が5万円に満たない場合は？

A. 合計補助金額が5万円未満となる場合は申請できません。これは制度上の最低申請金額として定められており、複数の工事を組み合わせても基準に達しない場合は補助対象外となります。申請前に必ず合算して5万円を超える工事計画となっているかを確認してください。

Q6. キッチンやお風呂など水回りのリフォームは補助対象になりますか？

A. キッチンや浴室などの水回りのリフォームは、対象となる設備や仕様を満たしていれば補助対象になります。たとえば、以下のような工事が該当します：

• 節湯水栓や食器洗機の設置（キッチン）
• 高断熱浴槽や浴室乾燥機の設置（浴室）
• 対面キッチンへの改修（子育て対応改修として）

ただし、これらの工事単体では補助要件を満たさないため、必須工事2区分（例：エコ住宅設備＋開口部断熱）を組み合わせる必要があります。A. 合計補助金額が5万円未満となる場合は申請できません。これは制度上の最低申請金額として定められており、複数の工事を組み合わせても基準に達しない場合は補助対象外となります。申請前に必ず合算して5万円を超える工事計画となっているかを確認してください。

注意点まとめ：

• 書類や写真は事業者任せにせず、自身でも控えを取り確認する
• 契約前に補助対象かどうかを必ず確認する
• 登録事業者以外による施工は補助対象外
• 申請の受付終了は予算上限に達し次第となるため、早めの準備が肝心

これらの点を事前に理解し、事業者と十分に相談しながら手続きを進めることで、安心して補助金を活用できます。

「子育てグリーン住宅支援事業【リフォーム編】」は、家庭の省エネ化と子育て環境の向上を支援する国の補助制度であり、すべての世帯を対象とした幅広いサポートを提供しています。2025年度からは、工事の組み合わせによって補助上限額が変わる新しい仕組みが導入され、より柔軟な活用が可能となりました。

本ガイドでは、制度の対象者や対象住宅、工事内容、補助金額、申請に必要な書類、申請手順、そして申請予約の方法までを網羅的に解説しました。

重要なポイントをまとめると以下のとおりです：

• 必須工事2項目以上の実施が補助の前提条件
• 工事の組み合わせにより最大60万円まで補助可能
• 工事契約・着工・完了のタイミングが制度期間内であること
• 書類の準備・不備の確認は厳格に
• 登録事業者による申請が必要
• 申請予約により予算枠の確保も可能

補助金を確実に活用するには、施工業者との綿密な打ち合わせと事前準備が何より大切です。制度を正しく理解し、無理なくスムーズな申請を進めることで、理想の住まいづくりと費用負担の軽減を両立させましょう。

最新情報や申請ガイドラインは、国土交通省の公式サイトや「住宅省エネ2025キャンペーン」特設サイトでも随時更新されていますので、そちらもご参照ください。

【公式サイト】住宅省エネ2025キャンペーン：https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/

【電話窓口】0570-200-594（ナビダイヤル）／受付時間：9:00～17:00（土日祝、年末年始を除く）

対象工事の内容と補助額を少し詳しく見ていきましょう。

必須工事とは、いずれかの工事を必ず行わなければ申請できないという工事です。

任意工事とは、必須工事と同時に行う場合のみ申請対象になる工事です。

【対象工事はどう判断するのか？】

どの工事も子育てグリーン住宅支援事務局に登録されている製品を使った工事が対象です。

事務局に登録されているかどうかは、今後ホームページ上で型番なとで検索できるようになります。

開口部（窓・ドア）の断熱リフォームの補助額は、改修後の断熱レベルと開口部のサイズ、工事内容で一定額が定められています。

複数枚（複数箇所）の申請が可能です。

リフォーム後のそれぞれの部位ごと、レベルごとに一定の補助額が決められています。

それぞれに使用する最低使用量が定められています。

設置するエコ住宅設備によって補助額が定められています。一戸につき一台しか申請できないものと、複数台申請できるものがあります

子育て対応改修とは、以下の４つのリフォームのことです。それぞれに補助額が定められています。

1. 家事負担の軽減につながる設備の設置
2. 防犯性向上につながる開口部（外窓、ドア）の改修：CPマークを取得した防犯建物部品であること
3. 生活騒音への配慮につながる開口部（窓、ドア）の改修：二重サッシにする、一定の等級以上の遮音性能、透過損失等級を持つものに交換すること
4. キッチンセットの交換を伴う対面化改修

防災性向上改修とは、暴風雨などで屋根瓦等の飛来物の衝突に対しても安全性を有すると確認された合わせガラス、または複層ガラスの窓にすることです。サイズによって一定の補助額が定められています。

バリアフリー工事の種類によって補助額が定められています。

国や地方公共団体が運営する、あるいは認可等を受けた試験機関等で効果が確認された性能を持つエアコンに対して、一定の補助額が定められています。複数台申請可能です。

１契約あたり一定額が補助されます。