東京都大田区の戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

大田区は東京都区部南部に位置する、23区の中で最も広い区です。東側は東京湾を挟んで房総半島を望み、西側は川崎市中原区、幸区、南側は川崎市川崎区、北側は江東区、品川区、目黒区、世田谷区と境界を接します。東京23区の中で都心から最も遠くに位置していますが、羽田空港があり、都心へのアクセスも良好なことから好まれています。

23区の中で人口は第3位となっており、ファミリー層が多くを占めますが、住宅街だけでなく工業地域もあり、多様な地域性があります。

田園調布エリアは高級住宅街として有名です。東横線と多摩川線が通る、緑が多い住宅街です。車窓からは多摩川の河川敷を眺めることができ、のどかな雰囲気も感じられます。田園調布駅は旧駅舎を実は一度解体していますが、現在はシンボルとして復元され、残されており、風情があります。また沼部駅から徒歩5分ほどで、福山雅治さんの代表作「桜坂」があります。

大森海岸、平和島、大森町、流通センターなどの湾岸エリアは、埋め立てられて作られたエリアで、海辺の感覚を味わえます。平和島の大半は工業用地ですが、映画館や、競艇があり、海浜公園も近いため、様々な用途で休日を楽しめます。車利用が便利ですが、京急線も通っています。

蒲田エリアは、飲食店からショッピングモールまで多くのお店がある大田区一の繁華街です。蒲田といえば知る人ぞ知る名店ぞろいのグルメスポットであり、行列のできるお店も多数あります。また、JR・東急線・京急線の三線が通っており、羽田空港へのアクセスも抜群です。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

【大田区】

池上 石川町 鵜の木 大森北 大森中 大森西 大森東 大森ふるさとの浜辺公園 大森本町 大森南 蒲田 蒲田本町 上池台 北糀谷 北千束 北馬込 北嶺町 久が原 京浜島 山王 下丸子 城南島 昭和島 新蒲田 多摩川 千鳥 中央 田園調布 東海 仲池上 中馬込 仲六郷 西蒲田 西糀谷 西馬込 西嶺町 西六郷 萩中 羽田 羽田旭町 羽田空港 東蒲田 東糀谷 東馬込 東嶺町 東矢口 東雪谷 東六郷 平和島 平和の森公園 本羽田 南蒲田 南久が原 南千束 南馬込 南雪谷 南六郷 矢口 雪谷大塚町 令和島

大田区では、地震による建物の倒壊を防止するため、耐震診断や耐震改修工事、除却工事の費用の一部を助成しています。 地震からご自身やご家族の生命・財産を守るため、建物の耐震化を始めましょう。

木造住宅の耐震化について専門家に相談したい方に対して、無料で建築士を派遣しています。ご自宅の簡易診断を行い、耐震化に関する相談をお受けします。また、除却工事助成の利用を希望する方に対し、申請に必要な書類（図面や簡易診断の結果表など）を作成します。

建築士が壁の強さやバランスといった項目等を確認し、国が定めた基準に基づき耐力の計算を行い、建物の耐震性能を構造耐震指標（Iw値）という数値で表します。

【助成金額】

大田区木造診断士の場合

• 延べ面積80㎡未満　12万円
• 延べ面積80㎡以上160㎡未満　14万円
• 160㎡以上　16万円

大田区木造診断士以外の建築士の場合

• 一戸建て　診断費用の3分の2（上限10万円）

※次のどれかに該当する場合、助成を受けられるのは耐震診断と除却工事のみとなり、改修設計及び改修工事の助成は受けられません。

ただし、該当する部分を是正した場合は助成を受けることが出来ます。

• 敷地が建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない建築物 
• 道路（隅切りも含む）に建築物が突出している建築物
• 木造3階建て以上の建築物 
• 建築基準法等の法令に著しく違反している建築物

工事の図面作成や耐力計算など

【助成金額】

• 実際にかかった費用の3分の2　（限度額15万円）

【助成金額】

• 前面道路が4ｍ以上の場合前面道路が拡幅済みの場合　要する費用（※）の3分の2（限度額150万）
• 前面道路が4ｍ未満で、道路拡幅する場合　要する費用（※）の3分の2（限度額150万）
• 前面道路が4ｍ未満だが、道路拡幅しない場合　要する費用（※）の2分の1（限度額100万）
• 未接道　助成不可

※要する費用とは、下記のいずれか低い金額

• 実際にかかった耐震改修工事費用
• 面積単価（34,100円/㎡）×延床面積で算出した額

耐震性が不足する旧耐震基準の木造住宅を除却する際にかかる費用の一部を助成します。

※除却工事の契約について

除却助成の申請は、契約締結前に出していただく必要があります。申請より先に新築工事の請負契約を結んでいる場合は、除却工事のみの契約を、区の助成金交付決定通知が発行されてから結んでください。

【助成金額】

• 除却工事契約の相手先が区内中小企業者　工事に要する費用（※）の3分の2（限度額75万円）
• 除却工事契約の相手先が区内中小企業者以外の業者　工事に要する費用（※）の2分の1（限度額50万円）

​※要する費用とは いずれか低い金額

• 実際にかかった除却工事費
• 面積単価（34,100円/㎡）×延床面積で算出した額

【対象建築物】

• 木造2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅※）

※店舗等併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途であるものに限る。

【申請者の要件】

• 建築物を所有する個人又は法人

※共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者

※ただし、次のどれかに該当する場合、助成を受けることができません。（木造住宅耐震コンサルタントを除く）

• 住民税を滞納している方
• 法人住民税を滞納している法人
• 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
• 建築物を売買を目的に所有する不動産業者
• 上記に掲げる方の他、区長が不適当と認める方