東京都世田谷区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

世田谷区は、東京都の区部西部に位置し、2020年時点では、人口と世帯数は東京23区の中で第1位です。面積は東京23区内で大田区に次ぎ2番目の大きさです。都心部へのアクセスの良さもよく、世田谷区内には複数の鉄道が東西を走っており、新宿駅へとつながる京王線、小田急線や、渋谷駅につながる東急田園都市線がありますし、東急大井町線や東急世田谷線、京王井の頭線も利用することができます。
区内から渋谷や新宿、吉祥寺といったそれぞれの主要ターミナル駅へは、10〜20分ほどでアクセスでき、たいへん便利です。

世田谷区と言えば、周りに緑があり、高級住宅が広がっているというイメージがあるのではないでしょうか。もちろん、成城や等々力といった地域は、高級住宅街の街並みが広がっていますが、世田谷区内でもエリアによって雰囲気は大きく異なります。

近年開発が進んでいる二子玉川はタワーマンションの建設や商業施設の充実により、人気を集めているエリアです。近くに多摩川が流れており、自然も豊かで落ち着いた静かな環境です。三軒茶屋は駅周辺に外食できるスポットがたくさんあり、食を楽しみたい方には大変おすすめの街です。おしゃれなカフェやバーもありながら、昔ながらの大衆居酒屋もあり、下町情緒が残っています。

世田谷区でも特に個性が強い街は下北沢です。狭い道に雑貨屋や古着屋が並んでいたり、劇場やライブハウスも集まっています。また、飲食店も多いので、いろいろな楽しみ方ができる街であると言えます。新宿や渋谷に近いという好立地にあります。

区内にはのどかな畑が広がるエリアもあり、緑も多く、散歩するのに楽しいまちです。区内には大小合わせて３００以上の公園があり、代表的な公園と言えば、世田谷公園や駒沢公園、羽根木公園や砧公園などがあります。天気のいい休日になると、近くに住むファミリーやカップルなどでいつもにぎわっています。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した、木造住宅について、無料で耐震診断士派遣や補強設計・改修工事、建替え、除却工事に要する費用の一部を助成する制度です。

支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。

利用するには各種の条件や申込期限がありますので、ご確認の上お早目にお手続きを行いましょう。

情報は2021年5月現在のものです。

【対象となる建築物】

• 昭和56年（1981年）5月31日までに着工した住宅（昭和56年6月以降増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く）
• 一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅（住宅として使用する部分の面積が2分の1以上のもの）
• 地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組軸組構法（ツーバイフォー工法）による住宅（平面的混構造を除く）
• 地上階が平屋建て又は2階建て住宅（地階がある場合も対象）
• 対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの（同意書等の提出は不要）
• 所有者全員の同意が得られているもの（同意書の提出が必要）

■訪問相談制度（耐震診断前）

建物の除却を検討されている方は本制度を活用してください。建築士が伺い、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易診断を行います。

■耐震診断士派遣制度（無料）

耐震診断士を派遣して一般耐震診断の実施を行います。

■訪問相談制度（耐震診断後）

上記の耐震診断士派制度を利用した住宅が対象です。区の無料耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満（耐震性なし）と判定された住宅の所有者で、耐震改修工事等の実施を検討されている方に相談員を派遣します。耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、 簡易補強設計や概算工事費算出を行います。

【助成金額】

• 補強設計費の一部補助　限度額30万円

【対象建築物の要件】

• 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
• 都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
• 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得すること）。なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。（除却工事を除く）
• 住民税を滞納していないこと
• 助成は、対象建築物一棟につき1回限りです。ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除却工事については、補強設計助成後の助成申請が可能です
• 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
• 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
• 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
• 区から勧告（耐震性なし）を受けていること

【注意事項】

• 設計者・工事監理者・工事施工者は助成対象者自らが選んでください
• 助成金の交付申請前に助成対象事業の契約を締結（不燃化建替え、除却工事の場合は建物の除却を含む）してしまうと、助成は受けられません
• 助成金の支払いは、事業完了後になります。途中で設計や工事を取りやめた場合、助成は受けられません
• 耐震改修工事以外のリフォームの費用等は助成の対象となりません
• 耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え、簡易耐震改修工事では、中間検査を実施します。また、検査の結果、工事が適切に行われていない場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります
• その他法令等に違反した場合などは、助成は受けられません

【助成金額】

• 耐震改修工事費の一部補助　（限度額100万円）

【対象建築物の要件】

• 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
• 都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
• 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得すること）。なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。（除却工事を除く）
• 住民税を滞納していないこと
• 助成は、対象建築物一棟につき１回限りです。ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除却工事については、補強設計助成後の助成申請が可能です
• 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
• 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
• 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
• 区から勧告（耐震性なし）を受けていること

【注意事項】

• 設計者・工事監理者・工事施工者は助成対象者自らが選んでください
• 助成金の交付申請前に助成対象事業の契約を締結（不燃化建替え、除却工事の場合は建物の除却を含む）してしまうと、助成は受けられません
• 助成金の支払いは、事業完了後になります。途中で設計や工事を取りやめた場合、助成は受けられません
• 耐震改修工事以外のリフォームの費用等は助成の対象となりません
• 耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え、簡易耐震改修工事では、中間検査を実施します。また、検査の結果、工事が適切に行われていない場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります
• その他法令等に違反した場合などは、助成は受けられません

【助成金額】

• 不燃化改修を含めた耐震改修工事費の一部補助（限度額100万円）

【対象建築物の要件】

• 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
• 都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
• 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得すること）。なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。（除却工事を除く）
• 住民税を滞納していないこと
• 助成は、対象建築物一棟につき１回限りです。ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除却工事については、補強設計助成後の助成申請が可能です
• 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
• 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
• 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
• 区から勧告（耐震性なし）を受けていること

【注意事項】

• 設計者・工事監理者・工事施工者は助成対象者自らが選んでください
• 助成金の交付申請前に助成対象事業の契約を締結（不燃化建替え、除却工事の場合は建物の除却を含む）してしまうと、助成は受けられません
• 助成金の支払いは、事業完了後になります。途中で設計や工事を取りやめた場合、助成は受けられません
• 耐震改修工事以外のリフォームの費用等は助成の対象となりません
• 耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え、簡易耐震改修工事では、中間検査を実施します。また、検査の結果、工事が適切に行われていない場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります
• その他法令等に違反した場合などは、助成は受けられません

【助成金額】

• 建替え工事費の一部補助（限度額100万円）

【対象建築物の要件】

• 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
• 都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
• 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得すること）。なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。（除却工事を除く）
• 住民税を滞納していないこと
• 助成は、対象建築物一棟につき１回限りです。ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除却工事については、補強設計助成後の助成申請が可能です
• 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
• 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
• 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
• 区から勧告（耐震性なし）を受けていること

【注意事項】

• 設計者・工事監理者・工事施工者は助成対象者自らが選んでください
• 助成金の交付申請前に助成対象事業の契約を締結（不燃化建替え、除却工事の場合は建物の除却を含む）してしまうと、助成は受けられません
• 助成金の支払いは、事業完了後になります。途中で設計や工事を取りやめた場合、助成は受けられません
• 耐震改修工事以外のリフォームの費用等は助成の対象となりません
• 耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え、簡易耐震改修工事では、中間検査を実施します。また、検査の結果、工事が適切に行われていない場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります
• その他法令等に違反した場合などは、助成は受けられません

【助成金額】

• 1階のみの耐震改修工事費の一部補助（限度額80万円）

【対象建築物の要件】

• 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
• 都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
• 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得すること）。なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。（除却工事を除く）
• 住民税を滞納していないこと
• 助成は、対象建築物一棟につき１回限りです。ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除却工事については、補強設計助成後の助成申請が可能です
• 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
• 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
• 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
• 区から勧告（耐震性なし）を受けていること

【注意事項】

• 設計者・工事監理者・工事施工者は助成対象者自らが選んでください
• 助成金の交付申請前に助成対象事業の契約を締結（不燃化建替え、除却工事の場合は建物の除却を含む）してしまうと、助成は受けられません
• 助成金の支払いは、事業完了後になります。途中で設計や工事を取りやめた場合、助成は受けられません
• 耐震改修工事以外のリフォームの費用等は助成の対象となりません
• 耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え、簡易耐震改修工事では、中間検査を実施します。また、検査の結果、工事が適切に行われていない場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります
• その他法令等に違反した場合などは、助成は受けられません

【助成金額】

• 下記のいずれか低い金額（限度額50万円）

1. 除却工事に要する費用の２分の１の額
2. 除却工事に係る建築物の延べ面積に１㎡当たりの単価27,000円を乗じて得た額

昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅等について、耐震改修工事や建替えを行った際には、所得税・法人税や固定資産税などの優遇を受けられる場合があります。

税の優遇の内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお問い合わせください。

【世田谷区】

赤堤 池尻 宇奈根 梅丘 大蔵 大原 岡本 奥沢 尾山台 粕谷 鎌田 上馬 上北沢 上祖師谷 上野毛 上用賀 北烏山 北沢 喜多見 砧 砧公園 給田 経堂 豪徳寺 駒沢 桜 桜丘 桜上水 桜新町 三軒茶屋 下馬 新町 成城 瀬田 世田谷 祖師谷 代沢 太子堂 代田 玉川 玉川台 玉川田園調布 玉堤 千歳台 弦巻 等々力 中町 野毛 野沢 八幡山 羽根木 東玉川 深沢 船橋 松原 三宿 南烏山 宮坂 用賀 若林