【2022-23年最新版】リフォーム補助金制度を網羅！

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

リフォームしよう！と決めたら、補助金・助成金制度が使えるかどうかをチェックしましょう。

特に今は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、断熱や省エネに関するさまざまな助成事業が行われています。

国や自治体それぞれに制度があり、併用できるものもあります。

以下に国・自治体の補助金・助成金制度をまとめました。

全国が対象の補助金・助成金制度です。制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

自治体が対象の補助金・助成金制度です。国の補助金と併用できるものもあります。
制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

以上、補助金・助成金制度を紹介させていただきましたが、国と自治体で、同じような補助金・助成金制度が並行して存在していることが分かったと思います。

正直似たような名前でとても分かりにくいです。。。。（汗）

希望しているリフォーム工事で補助金がもらえるのかどうか、一般の方には判断がとても難しい内容になっています。

また申請には図面や見積書などの提出が必要なため、施工会社の協力なしには不可能ですので、制度の利用をお考えの方は、その旨を早い段階で工事会社に伝えて準備してもらうことをお勧めします。

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

リフォームで使えそうな減税制度についてご紹介します。

リフォームにおける『住宅ローン減税制度』とは、償還期間10年以上の住宅ローンを使ってリフォームした場合、ローンの年末残高の0.7％が所得税から控除される制度のことです。

詳しくは・・・国土交通省「住宅ローン減税」

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個人が所有し居住する住宅に、省エネリフォーム工事を行うと、その費用相当額の10％がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて（工事費限度額1,000万円まで）、最大控除額は62.5万円（太陽光発電装置設置の場合は67.5万円）です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

【必須工事】

【その他工事】

既存住宅に省エネリフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/3減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。長期優良住宅の認定を受けた住宅ではさらに減額されます。

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

詳しくは・・・国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」

本人が50歳以上、65歳以上の人と同居する親族、または要介護・要支援認定者、障碍者本人や同居する親族が、居住する住宅に、バリアフリーリフォーム工事を行うと、その費用相当額の10％がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて（工事費限度額1,000万円まで）、最大控除額は60万円です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

【必須工事】

【その他工事】

既存住宅にバリアフリーリフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/3減額される制度です。

住宅の100㎡相当分までが対象です。

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

詳しくは・・・国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」

居住する住宅に耐震リフォーム工事を行うと、その費用相当額の10％がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて（工事費限度額1,000万円まで）、最大控除額は62.5万円です。

【必須工事】

【その他工事】

居住する住宅に耐震リフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/2減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。

この耐震リフォーム減税（所得税、固定資産税）、住宅ローン減税やその他のリフォーム減税と併用できるため、お得な減税制度です。

詳しくは・・・国土交通省「耐震改修に関する特例措置」

居住する住宅に一定の三世代同居リフォーム工事を行うと、その費用相当額の10％がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて（工事費限度額1,000万円まで）、最大控除額は62.5万円です。

この三世代同居リフォーム減税は、住宅ローン減税と併用はできません。

【必須工事】

【その他工事】

詳しくは・・・国土交通省「同居改修に関する特例措置」

省エネリフォームや耐震リフォームなど、一定の耐久性向上が認められる長期優良住宅の認定を受けると、その費用相当額の10％がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて（工事費限度額1,000万円まで）、最大控除額は75万円です。さらに太陽光発電設備を設置すると最大控除額は80万円です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

【必須工事】

【その他工事】

長期優良住宅の認定を受けると、翌年分の固定資産税が1年間、2/3減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

詳しくは・・・国土交通省「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、終了しているものもありますが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか？」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう！

弊社運営「水周りリフォーム館」でも補助金について解説しています。