【2024年最新版】リフォーム補助金制度を網羅！

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

リフォームしよう！と決めたら、補助金・助成金制度が使えるかどうかをチェックしましょう。

特に今は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、断熱や省エネに関するさまざまな助成事業が行われています。

国や自治体それぞれに制度があり、併用できるものもあります。

以下に国・自治体の補助金・助成金制度をまとめました。

全国が対象の補助金・助成金制度です。制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

自治体が対象の補助金・助成金制度です。国の補助金と併用できるものもあります。
制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

以上、補助金・助成金制度を紹介させていただきましたが、国と自治体で、同じような補助金・助成金制度が並行して存在していることが分かったと思います。

正直似たような名前でとても分かりにくいです。。。。（汗）

希望しているリフォーム工事で補助金がもらえるのかどうか、一般の方には判断がとても難しい内容になっています。

また申請には図面や見積書などの提出が必要なため、施工会社の協力なしには不可能ですので、制度の利用をお考えの方は、その旨を早い段階で工事会社に伝えて準備してもらうことをお勧めします。

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

リフォームで使えそうな減税制度についてご紹介します。

所得税とは１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。

適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告を行うと控除を受けることができます。

所得税控除には、以下の２つの制度があり、減税の対象は、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。（新築は対象外）

1. リフォーム促進税制：制度期間2023年（令和5年）12月31日まで
2. 住宅ローン減税：制度期間2025年（令和7年）12月31日まで

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、１月１日時点の評価額に応じて貸される税金（地方税）です。

適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋にかかる固定資産税の減税を受けられます。

減税の対象は以下の２種類で、併用はできません。

1. 耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム（戸建て住宅、マンション）
2. マンション長寿命化促進税制（長寿命化に資する大規模修繕工事）（マンション）

それぞれの軽減額等は以下の通りです。

管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合、各区分所有者に課される建物部分の固定資産税額減税を受けられます。

※建物部分面積100㎥相当分まで

所得税と固定資産税の減税制度について大まかに解説させていただきました。

それぞれの減税制度を利用するには、リフォーム工事の種類によって異なる要件があります。詳しい適用要件は専用のサイトでご確認ください。

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、終了しているものもありますが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか？」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう！

弊社運営「水周りリフォーム館」でも補助金について解説しています。