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更新 2022.11.30

リフォームに関係する補助金・減税制度をひとまとめに紹介します

【2022-23年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!

リフォーム補助金制度を網羅!

★残念なお知らせ★

「こどもみらい住宅支援事業」補助金は、予算上限到達のため11月28日をもって受付終了となりました

フルリフォーム・リノベーションを考えている方のために、国や自治体が行っている補助金制度、減税制度についてご紹介します。

このページでは補助金、減税を受けるための条件の説明や申請手続きの解説を行っています。

制度をうまく活用すれば、数百万円の補助金を受けることや、税金の控除を受けることが可能になりますよ!

フルリフォーム・リノベーション・補助金の注意点

リフォーム補助金の注意点

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

フルリフォーム・リノベーションのための補助金で注意したい点

  • リフォーム着工前に申請が必要のものがある
  • 予算の上限に達すると締め切られてしまう

リフォーム着工前に申請が必要のものがある

補助金を申請するタイミングは2種類あります。

●工事着工後あるいは工事終了後に申請→工事完了後に完了報告も提出

●工事着工前に申請→申請が許可された後に工事着工

 

気を付けなければいけないのは、工事着工前に申請を行うタイプです。

こちらは申請→審査→許可→着工の順でリフォームを行う必要があります。リフォーム工事をしてから申請したものに対しては、補助金制度を受けることができません。

補助金の申請タイミングは補助金ごとに異なるため必ず確認しておきましょう。

 

予算の上限に達すると締め切られてしまう

ほとんどの補助金制度については、予算に上限額が設定されており、その上限額に達した時点で終了となります。

そのため、前年度では追加公募されていたような制度でも、今年度では2次募集で打ち切られてしまうようなものもあります。

そのようなことから、補助金制度については狙いを定めて活用することが大切で、施工会社などとも前もって相談しておくことが大切になります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは

リフォームの補助金とは

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

活用できる補助金や助成金の内容については、

  • バリアフリー・介護
  • 省エネ・エコ・断熱(窓リフォーム・断熱リフォーム等)
  • 耐震診断・耐震改修

といったものに、まとめることができます。

バリアフリー・介護

介護保険制度を利用した「住宅改修制度」などの補助金制度です。

ご自宅をバリアフリー化する、トイレを和式から洋式に、お風呂の扉を引き戸に、階段に手すりを、などといった介護に必要なリフォームが可能です。

省エネ・エコ・断熱

「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」などといった補助金制度です。

この補助金を使ってエコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組むことができます。

耐震診断・耐震改修

耐震は各自治体などが積極的に取り組んでいる制度です。

古いご自宅の耐震診断を行ってもらうことや、補強工事に対する費用の補助を受けることができます。

このようにさまざまな補助金や助成金がありますから、これからリフォームをお考えの方にぜひうまく活用していただきたいと思います。

それでは次からより具体的に制度を紹介していきます。

リフォームでもらえる補助金・助成金一覧

リフォームしよう!と決めたら、補助金・助成金制度が使えるかどうかをチェックしましょう。

特に今は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、断熱や省エネに関するさまざまな助成事業が行われています。

国や自治体それぞれに制度があり、併用できるものもあります。

以下に国・自治体の補助金・助成金制度をまとめました。

国の補助金・助成金制度

国のリフォーム補助金・助成金制度

全国が対象の補助金・助成金制度です。制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

補助金・助成金制度名 公募期間

補助対象

補助額・上限 申請者 申請のタイミング 申請方法 完了報告
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 2023年3月下旬~12月31日 熱貫流率1.9W/㎡K以下の高断熱窓

窓の性能グレードに応じて一定額

上限200万円/戸

施工業者 工事完了後 オンライン提出 なし
こどもエコ住まい支援事業 2023年3月下旬~12月31日 ・開口部の断熱
・壁床天井の断熱
・エコ住設
実施する工事に応じて5~30万円/戸
(加算条件合致で60万円/戸まで引上げ)
施工業者 工事完了後 オンライン提出 なし
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業 未発表 高効率給湯器 導入する給湯器に応じて15万円か5万円 施工業者 未発表 未発表 未発表
住宅エコリフォーム推進事業 2022年9月14日~2023年1月13日

①省エネ診断

②省エネ設計

③省エネ改修(建替え含む)

①経費の1/3

②経費の1/3

③戸建住宅:経費の11.5%・上限512,700円/戸

施工業者

事業者登録後

jGrantsからのオンライン提出のみ 必要

こどもみらい住宅支援事業

2022年3月~2023年3月31日
*予算到達のため受付終了
・開口部の断熱
・壁床天井の断熱
・エコ住設
実施する工事に応じて5~30万円/戸
(加算条件合致で60万円/戸まで引上げ)
施工業者 工事完了後 ポータルサイトからオンライン提出 なし

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)

〈R4.9〉2022年9月12日~12月9日

〈R4.6〉受付終了
〈R4.3〉受付終了

・窓の断熱
・壁床天井の断熱

補助対象経費の1/3

上限戸建てで120万円

住宅所有者 事前申請 メール+郵送 必要

長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和4年度)

2022年5月9日~12月23日

・省エネ・耐震など住宅の性能向上のための工事

・工事後に定められた性能基準をクリアすること

 

・評価基準型:100万円/戸

・認定長期優良住宅型:200万円/戸

施工業者

・契約・インスペクション後の申請

・着工は交付決定前でも可(条件あり)

ポータルサイト+郵送 必要

令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

2022年5月9日~11月30日(第1~3次公募)

①外壁等の外張り断熱

②室内からの内張り断熱

③窓の改修

・対象経費の1/2

上限:
①300~400万円/戸
②125~200万円/戸
③150~200万円/戸

住宅所有者 事前申請 メール 必要
グリーン住宅ポイント

終了

・開口部の断熱
・壁床天井の断熱
・エコ住設

実施する工事に応じて5~30万円/戸
(加算条件合致で60万円/戸まで引上げ)
住宅所有者 工事完了後
あるいは着工後
郵送かメール 完了前申請の場合は必要

自治体の補助金・助成金制度

自治体のリフォーム補助金・助成金制度

自治体が対象の補助金・助成金制度です。国の補助金と併用できるものもあります。
制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

補助金・助成金制度名 自治体名 公募期間 補助対象 補助額・上限 申請者 申請のタイミング 申請方法 完了報告

既存住宅における省エネ改修促進事業
(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都

2022年6月22日~2025年3月31日

完了報告期限:2025年9月30日

・窓
・ドア
・太陽光発電システム(窓・ドアと同時設置のみ上乗せ補助)

1つの居室の全ての窓の高断熱化は必須

対象経費の1/3

上限:窓100万円、ドア16万円

住宅所有者 事前申請 郵送or電子申請 必要

東京ゼロエミポイント

東京都 2019年10月1日~2023年3月31日

・エアコン
・冷蔵庫
・給湯器
・LED照明器具

買い替えのみ

エアコン:12,000~19,000ポイント
冷蔵庫:11,000~21,000ポイント
給湯器:10,000ポイント
住宅所有者 購入・設置後 インターネットか郵送 不要
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア) 東京都

終了

・窓
・ドア

1つの居室の全ての窓の高断熱化は必須

対象経費の1/3

上限:窓100万円、ドア16万円

住宅所有者 事前申請 郵送 必要

以上、補助金・助成金制度を紹介させていただきましたが、国と自治体で、同じような補助金・助成金制度が並行して存在していることが分かったと思います。

正直似たような名前でとても分かりにくいです。。。。(汗)

希望しているリフォーム工事で補助金がもらえるのかどうか、一般の方には判断がとても難しい内容になっています。

また申請には図面や見積書などの提出が必要なため、施工会社の協力なしには不可能ですので、制度の利用をお考えの方は、その旨を早い段階で工事会社に伝えて準備してもらうことをお勧めします。

フルリフォーム・リノベーション減税制度

リフォームの減税制度

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

リフォームで使えそうな減税制度についてご紹介します。

住宅ローン減税制度

リフォームにおける『住宅ローン減税制度』とは、償還期間10年以上の住宅ローンを使ってリフォームした場合、ローンの年末残高の0.7%が所得税から控除される制度のことです。

控除率 0.7%
控除対象借入限度額 2,000万円
控除期間 10年

 

詳しくは・・・国土交通省「住宅ローン減税」

 中古戸建購入をご希望のお施主様は『中古戸建ナビ』で購入と性能向上リノベーションがワンストップで可能です。

省エネリフォーム減税

所得税減税(既存住宅にかかる特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

個人が所有し居住する住宅に、省エネリフォーム工事を行うと、その費用相当額の10%がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて(工事費限度額1,000万円まで)、最大控除額は62.5万円(太陽光発電装置設置の場合は67.5万円)です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

 

【必須工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率
省エネリフォーム工事のみ 250万円 10%
省エネリフォーム+太陽光発電装置の設置 350万円

 

【その他工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率

必須工事の対象工事限度額超過分

及びその他のリフォーム工事

必須工事にかかる標準的な費用相当額と同額まで 5%

 

固定資産税(省エネ改修促進税制)

既存住宅に省エネリフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/3減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。長期優良住宅の認定を受けた住宅ではさらに減額されます。

通常住宅 1年間 1/3減額
長期優良住宅 1年間 2/3減額

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

 

詳しくは・・・国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」

 

バリアフリーリフォーム減税

所得税減税(既存住宅にかかる特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

本人が50歳以上、65歳以上の人と同居する親族、または要介護・要支援認定者、障碍者本人や同居する親族が、居住する住宅に、バリアフリーリフォーム工事を行うと、その費用相当額の10%がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて(工事費限度額1,000万円まで)、最大控除額は60万円です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

 

【必須工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率
バリアフリー 200万円 10%

 

【その他工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率

必須工事の対象工事限度額超過分

及びその他のリフォーム工事

必須工事にかかる標準的な費用相当額と同額まで 5%

 

固定資産税(バリアフリー改修促進税制)

既存住宅にバリアフリーリフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/3減額される制度です。

住宅の100㎡相当分までが対象です。

既存住宅 1年間 1/3減額

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

 

詳しくは・・・国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」

 

耐震リフォーム減税

所得税減税(既存住宅にかかる特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

居住する住宅に耐震リフォーム工事を行うと、その費用相当額の10%がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて(工事費限度額1,000万円まで)、最大控除額は62.5万円です。

 

【必須工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率
耐震 250万円 10%

 

【その他工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率

必須工事の対象工事限度額超過分

及びその他のリフォーム工事

必須工事にかかる標準的な費用相当額と同額まで 5%

 

固定資産税(耐震改修促進税制)

居住する住宅に耐震リフォーム工事を行うと、翌年分の固定資産税が1年間、1/2減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。

通常 1年間 1/2減額
避難路沿道の住宅 2年間 1/2減額
長期優良住宅 1年間 2/3減額

 

この耐震リフォーム減税(所得税、固定資産税)、住宅ローン減税やその他のリフォーム減税と併用できるため、お得な減税制度です。

 

詳しくは・・・国土交通省「耐震改修に関する特例措置」

 

三世代同居リフォーム減税

居住する住宅に一定の三世代同居リフォーム工事を行うと、その費用相当額の10%がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて(工事費限度額1,000万円まで)、最大控除額は62.5万円です。

この三世代同居リフォーム減税は、住宅ローン減税と併用はできません。

 

【必須工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率
三世代同居 250万円 10%

 

【その他工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率

必須工事の対象工事限度額超過分

及びその他のリフォーム工事

必須工事にかかる標準的な費用相当額と同額まで 5%

 

詳しくは・・・国土交通省「同居改修に関する特例措置」

 

長期優良住宅化リフォーム減税

所得税減税(既存住宅にかかる特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

省エネリフォームや耐震リフォームなど、一定の耐久性向上が認められる長期優良住宅の認定を受けると、その費用相当額の10%がその年の所得税から控除される制度です。

必須工事とその他工事合わせて(工事費限度額1,000万円まで)、最大控除額は75万円です。さらに太陽光発電設備を設置すると最大控除額は80万円です。

この所得税控除は、住宅ローン減税と併用することはできません。

 

【必須工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率
耐震+省エネ+耐久性 500万円 10%
耐震+省エネ+耐久性+太陽光発電設備 600万円
耐震または省エネ+耐久性 250万円
耐震または省エネ+耐久性+太陽光発電設備 350万円

 

【その他工事】

対象工事 対象工事限度額 控除率

必須工事の対象工事限度額超過分

及びその他のリフォーム工事

必須工事にかかる標準的な費用相当額と同額まで 5%

 

固定資産税(長期優良住宅化リフォーム減税)

長期優良住宅の認定を受けると、翌年分の固定資産税が1年間、2/3減額される制度です。

住宅の120㎡相当分までが対象です。

長期優良住宅 1年間 2/3減額
避難路沿道+長期優良住宅 翌年 2/3減額+翌々年 1/2減額

 

この固定資産税減額は、所得税控除、住宅ローン減税と併用できるため、お得な減税制度です。

 

詳しくは・・・国土交通省「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」

 

まとめ

リフォーム補助金まとめ

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、終了しているものもありますが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか?」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう!

フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ!

弊社運営「水周りリフォーム館」でも補助金について解説しています。

< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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