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更新 2024.2.20

リフォームに関係する補助金・減税制度をひとまとめに紹介します

【2024年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!

リフォーム補助金制度を網羅!
住宅省エネ2024キャンペーン

フルリフォーム・リノベーションを考えている方のために、国や自治体が行っている補助金制度、減税制度についてご紹介します。

このページでは補助金、減税を受けるための条件の説明や申請手続きの解説を行っています。

制度をうまく活用すれば、数百万円の補助金を受けることや、税金の控除を受けることが可能になりますよ!

フルリフォーム・リノベーション・補助金の注意点

リフォーム補助金の注意点

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

フルリフォーム・リノベーションのための補助金で注意したい点

  • リフォーム着工前に申請が必要のものがある
  • 予算の上限に達すると締め切られてしまう

リフォーム着工前に申請が必要のものがある

補助金を申請するタイプは主に2種類あります。

●完了後申請タイプ:工事完了後に申請→1回で済む

●事前申請タイプ:工事着工前と完了後に申請→2回必要

 

気を付けなければいけないのは、工事着工前に申請を行うタイプです。

こちらは申請→審査→許可→着工の順でリフォームを行わなければなりません。リフォーム工事をしてから申請したものに対しては、補助金制度を受けることができません。

しかし同じ事前申請タイプでも、工事着工前の申請後であれば着工できるという補助金制度もあります。

補助金の申請タイプや着工できる要件などは補助金ごとに異なるため必ず確認しておきましょう。

 

予算の上限に達すると締め切られてしまう

ほとんどの補助金制度については、予算に上限額が設定されており、その上限額に達した時点で終了となります。

そのため、前年度では追加公募されていたような制度でも、今年度ではさっさと打ち切られてしまうようなものもあります。

そのようなことから、補助金制度については狙いを定めて活用することが大切で、施工会社などとも前もって相談しておくことが大切になります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは

リフォームの補助金とは

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

活用できる補助金や助成金の内容については、

  • バリアフリー・介護
  • 省エネ・エコ・断熱(窓リフォーム・断熱リフォーム等)
  • 耐震診断・耐震改修

といったものに、まとめることができます。

バリアフリー・介護

国の介護保険制度を利用した「住宅改修制度」などの補助金制度です。

ご自宅をバリアフリー化する、トイレを和式から洋式に、お風呂の扉を引き戸に、階段に手すりを、などといった介護に必要なリフォームが可能です。

自治体によっては独自の介護補助金制度を設けているところもあります。

省エネ・エコ・断熱

「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」など、主に国が取り組んでいる補助金制度です。

この補助金を使ってエコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組むことができます。

国の補助金制度とは別に、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」など、都道府県で補助金制度を設けているところもあります。

耐震診断・耐震改修

耐震は各自治体などが積極的に取り組んでいる制度です。

古いご自宅の耐震診断を行ってもらうことや、補強工事に対する費用の補助を受けることができます。

このようにさまざまな補助金や助成金がありますから、これからリフォームをお考えの方にぜひうまく活用していただきたいと思います。

それでは次からより具体的に制度を紹介していきます。

リフォームでもらえる補助金・助成金一覧

リフォームしよう!と決めたら、補助金・助成金制度が使えるかどうかをチェックしましょう。

特に今は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、断熱や省エネに関するさまざまな助成事業が行われています。

国や自治体それぞれに制度があり、併用できるものもあります。

以下に国・自治体の補助金・助成金制度をまとめました。

国の補助金・助成金制度

国のリフォーム補助金・助成金制度

全国が対象の補助金・助成金制度です。制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

補助金・助成金制度名 公募期間

補助対象

補助額・上限 申請者 申請のタイミング 申請方法 完了報告
住宅省エネ2024キャンペーン 2024年3月~ 高断熱窓、高効率給湯器、壁床天井の断熱、エコ住設 など 各事業ごとに設定 施工業者 工事完了後 オンライン提出 なし
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業
(先進的窓リノベ事業)
2023年3月31日~12月31日
*受付終了
熱貫流率1.9W/㎡K以下の高断熱窓

窓の性能グレードに応じて一定額

上限200万円/戸

施工業者 工事完了後 オンライン提出 なし
こどもエコ住まい支援事業 2023年3月31日~12月31日
*予算到達のため受付終了
・開口部の断熱
・壁床天井の断熱
・エコ住設
実施する工事に応じて5~30万円/戸
(加算条件合致で60万円/戸まで引上げ)
施工業者 工事完了後 オンライン提出 なし
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業
(給湯省エネ事業)

2023年3月31日~12月31日
*受付終了

高効率給湯器 導入する給湯器に応じて15万円か5万円 施工業者 工事完了後 オンライン提出

なし

住宅エコリフォーム推進事業 2023年5月26日~2024年1月19日
*予算到達のため受付終了

①省エネ診断
②省エネ設計
③省エネ改修(建替え含む)

①経費の1/3
②経費の40%
③経費の40%

※上限35万円/戸

施工業者

事業者登録後

jGrantsからのオンライン提出のみ 必要

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)

<R5.9> 2023.9~12
*受付終了

【トータル断熱】
・ドア・窓・ガラス
・断熱材

【居間だけ断熱】
・ドア・窓

補助対象経費の1/3

上限戸建てで120万円

住宅所有者 事前申請 メール+郵送 必要

長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和5年度)

2023年5月8日~12月22日
*「評価基準型」受付再開12/8~

・省エネ・耐震など住宅の性能向上のための工事

・工事後に定められた性能基準をクリアすること

・評価基準型:100万円/戸

・認定長期優良住宅型:200万円/戸

施工業者

・契約・インスペクション後の申請

・着工は交付決定前でも可(条件あり)

ポータルサイト 必要

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

2023年9月4日~11月30日(第2次公募)
*予算到達のため受付終了

①外壁等の外張り断熱

②室内からの内張り断熱

③窓の改修

・対象経費の1/2

上限:
①300~400万円/戸
②125~200万円/戸
③150~200万円/戸

住宅所有者 事前申請 メール 必要

自治体の補助金・助成金制度

自治体のリフォーム補助金・助成金制度

自治体が対象の補助金・助成金制度です。国の補助金と併用できるものもあります。
制度名をクリックすると詳しい解説ページがあります。

補助金・助成金制度名 自治体名 公募期間 補助対象 補助額・上限 申請者 申請のタイミング 申請方法 完了報告

既存住宅における省エネ改修促進事業
(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都

令和5年度事業:2024年3月29日まで

令和6年度事業:2024年5月末頃から受付開始

 

・窓
・ドア
・断熱材

1つの居室の高断熱化は必須

※令和6年度事業から高断熱浴槽も対象

対象経費の1/3

上限:窓100万円、ドア16万円、断熱材24万円

※令和6年度事業から断熱材上限100万円、高断熱浴槽上限9.5万円

住宅所有者 事前申請 電子申請 必要
令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 東京都

2023年5月29日~

交付申請兼実績報告期限:2028年3月31日

太陽光発電システム

新築:3.6kWh以下は上限36万円 ほか

既存:3.75kWh以下は上限45万円 ほか

機器所有者 事前申請 電子申請 必要
令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
東京都

2023年6月30日~2028年3月31日

既設の太陽光発電のパワーコンディショナの更新

更新のみ
対象経費の1/2

上限10万円/台

機器所有者 設置後申請 電子申請 不要
令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 東京都

2023年5月29日~

交付申請兼実績報告期限:2028年3月31日

蓄電池システム

対象経費の3/4

ほか

機器所有者 事前申請 電子申請 必要

東京ゼロエミポイント

東京都 2019年10月1日~2024年3月31日まで延長

・エアコン
・冷蔵庫
・給湯器
・LED照明器具

買い替えのみ

エアコン:12,000~19,000ポイント
冷蔵庫:11,000~21,000ポイント
給湯器:10,000ポイント
住宅所有者 購入・設置後 インターネットか郵送 不要
東京都の各自治体の補助金

荒川区足立区板橋区江戸川区大田区

葛飾区北区江東区

品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区

台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区

文京区港区目黒区

小金井市八王子市三鷹市

神奈川県の各自治体の補助金 神奈川県

以上、補助金・助成金制度を紹介させていただきましたが、国と自治体で、同じような補助金・助成金制度が並行して存在していることが分かったと思います。

正直似たような名前でとても分かりにくいです。。。。(汗)

希望しているリフォーム工事で補助金がもらえるのかどうか、一般の方には判断がとても難しい内容になっています。

また申請には図面や見積書などの提出が必要なため、施工会社の協力なしには不可能ですので、制度の利用をお考えの方は、その旨を早い段階で工事会社に伝えて準備してもらうことをお勧めします。

フルリフォーム・リノベーション減税制度

リフォームの減税制度

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

リフォームで使えそうな減税制度についてご紹介します。

リフォーム工事に対するお得な減税制度

  1. 所得税の控除
  2. 固定資産税の減税

1.所得税の控除

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金(国税)です。

適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告を行うと控除を受けることができます。

所得税控除には、以下の2つの制度があり、減税の対象は、性能向上工事(耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム)とその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。(新築は対象外)

  1. リフォーム促進税制:制度期間2023年(令和5年)12月31日まで
  2. 住宅ローン減税:制度期間2025年(令和7年)12月31日まで

リフォーム促進税制とは

リフォーム促進税制の特徴 リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能
控除期間 1年(改修工事を完了した日の属する年分)
最大控除額 105万円
控除額

以下の合算

①(性能向上工事の費用の控除率10%限度額まで)×(控除率10%)
②(性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分+(その他の増改築等工事費用ー補助金等)×(控除率5%)

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税の特徴 償還期間10年以上のリフォームローンを利用
控除期間 改修後、居住を開始した年から10年
最大控除額 140万円(2,000万円×控除率0.7%/年×10年間)
1年間の控除額

(改修工事費用相当分の年末のローン残高ー補助金等)×(控除率0.7%)

 


2.固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて貸される税金(地方税)です。

適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋にかかる固定資産税の減税を受けられます。

減税の対象は以下の2種類で、併用はできません。

  1. 耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム(戸建て住宅、マンション)
  2. マンション長寿命化促進税制(長寿命化に資する大規模修繕工事)(マンション)
減税期間 1年間(工事完了年の翌年度分)
申告期間 工事完了後3ヶ月以内

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム(戸建て住宅、マンション)とは

それぞれの軽減額等は以下の通りです。

リフォームの種類 耐震 バリアフリー 省エネ 長期優良住宅化
軽減額 固定資産税額の1/2 固定資産税額の1/3 固定資産税額の1/3 固定資産税額の2/3
備考 家屋面積120㎥相当分まで 家屋面積100㎥相当分まで 家屋面積120㎥相当分まで 家屋面積120㎥相当分まで

マンション長寿命化促進税制(長寿命化に資する大規模修繕工事)(マンション)とは

管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合、各区分所有者に課される建物部分の固定資産税額減税を受けられます。

※建物部分面積100㎥相当分まで

対象となる工事 長寿命化工事(外壁塗装、床防水および屋根防水工事)
対象となるマンション

・築後20年以上が経過している10戸以上のマンション

・長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施している

・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保している など

軽減額 固定資産税額の1/6~1/2の範囲内

所得税と固定資産税の減税制度について大まかに解説させていただきました。

それぞれの減税制度を利用するには、リフォーム工事の種類によって異なる要件があります。詳しい適用要件は専用のサイトでご確認ください。

まとめ

リフォーム補助金まとめ

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、終了しているものもありますが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか?」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう!

フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ!

弊社運営「水周りリフォーム館」でも補助金について解説しています。

< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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(例:25坪・100㎡など)

(例:2000万程度など)

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