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更新 2021.6.9

リフォームに関係する補助金・減税制度をひとまとめに紹介します

リフォーム補助金制度を網羅! 【2021年最新版】

リフォーム補助金制度を網羅!

フルリフォーム・リノベーションを考えている方のために、国や自治体が行っている補助金制度、減税制度についてご紹介します。

このページでは補助金、減税を受けるための条件の説明や申請手続きの解説を行っています。

制度をうまく活用すれば、数百万円の補助金を受けることや、税金の控除を受けることが可能になりますよ!

フルリフォーム・リノベーション・補助金の注意点

リフォーム補助金の注意点

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

フルリフォーム・リノベーションのための補助金で注意したい点

  • リフォーム着工前に申請が必要
  • 予算の上限に達すると締め切られてしまう

リフォーム着工前に申請が必要

リフォーム工事をしてから申請したものに対しては、補助金制度を受けることができません。

必ず必要な手続きを事前に行って、許可を得たうえで工事を行い、工事後には実績報告が必要なものばかりです。

また工事期限なども定められていることから、期間や期限は必ず確認しておきましょう。

予算の上限に達すると締め切られてしまう

ほとんどの補助金制度については、予算に上限額が設定されており、その上限額に達した時点で終了となります。

そのため、前年度では追加公募されていたような制度でも、今年度では2次募集で打ち切られてしまうようなものもあります。

そのようなことから、補助金制度については狙いを定めて活用することが大切で、施工会社などとも前もって相談しておくことが大切になります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは

リフォームの補助金とは

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

活用できる補助金や助成金の内容については、

  • バリアフリー・介護
  • 省エネ・エコ・断熱(窓リフォーム・断熱リフォーム等)
  • 耐震診断・耐震改修

といったものに、まとめることができます。

バリアフリー・介護

介護保険制度を利用した「住宅改修制度」などの補助金制度です。

ご自宅をバリアフリー化する、トイレを和式から洋式に、お風呂の扉を引き戸に、階段に手すりを、などといった介護に必要なリフォームが可能です。

省エネ・エコ・断熱

「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」などといった補助金制度です。

この補助金を使ってエコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組むことができます。

耐震診断・耐震改修

耐震は各自治体などが積極的に取り組んでいる制度です。

古いご自宅の耐震診断を行ってもらうことや、補強工事に対する費用の補助を受けることができます。

このようにさまざまな補助金や助成金がありますから、これからリフォームをお考えの方にぜひうまく活用していただきたいと思います。

それでは次からより具体的に制度を紹介していきます。

国のフルリフォーム・リノベーション補助金

国からのリフォーム補助金

国が行っているリフォーム工事で活用できる補助金や助成金制度を一つずつご紹介しましょう。

各補助金制度については、予算上限に達すると受付期間前に締め切られてしまうことがあります。制度について確認したら、なるべく早めに申請手続きを行うようにしましょう。

国が行っている補助金制度(2021年6月9日現在)※公募中の制度名をクリックすると詳細へジャンプします

制度名 申請期間
グリーン住宅ポイント制度 ポイント発行申請 2021年(令和3年)4月~10月31日
既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ) 2021年(令和3年)6月7日~7月26日
次世代省エネ建材の実証支援事業 2021年(令和3年)5月10日~7月16日、8月2日~9月30日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 ①ZEH②ZEH+は2021年(令和3年)5月6日~6月18日 ③次世代ZEH+は5月17日~8月20日 ④先進的再エネ熱等導入支援事業 5月6日~11月19日
長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金交付申請 2021年(令和3年)5月10日~12月24日
地域型住宅グリーン化事業 補助金割当 ~2021年(令和3年)10月末
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 2021年(令和3年)6月8日~7月22日
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金 終了

 

公募が終了した制度でも、また新しい年度に開始されるものもあります。

グリーン住宅ポイント制度【現在公募中】

グリーン住宅ポイント制度は2020年12月から開始された最新の制度です。

別ページで詳しく解説していますのでご覧ください!


既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)【現在公募中】

制度の概要

『既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)』とは、住宅に高性能な断熱材を活用したり、断熱に優れている窓に改修するような場合に、国の補助が交付されるという制度になります。

省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を使ったリフォームなどに対して評価される補助金です。

一戸建て住宅だけではなくマンションにも適用を受けることができます。

一戸建て住宅の場合であれば、家庭用蓄電設備や熱交換型換気設備の設置工事に対しても補助を受けられます。

マンションの場合でも、熱交換型換気設備の設置工事に対して補助を受けられます。

 

補助対象

  • 高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を使用したリフォーム。
  • 追加で受けられる補助
    一戸建て:家庭用蓄電設備・熱交換型換気設備等
    マンション:熱交換型換気設備等
 

補助金額

 

補助金上限額
一戸建て住宅

120万円/戸

追加で受けられる補助:家庭用蓄電システム 20万円/戸、家庭用蓄電設備 5万円/戸、熱交換型換気設備 5万円/戸

マンションなど

15万円/戸

追加で受けられる補助:熱交換型換気設備 5万円/戸

補助金額は上記の通りとなっており、対象費用の1/3までの補助を受けることができます。

申請について

公募期間内に申請することになります。

第一次公募:2021年3月23日~2021年5月14日(終了)

第二次公募:2021年6月7日(月)~2021年7月26日(月)

申請後、補助金交付の決定が決まれば工事に着工することができます。公募期間に応じて、実績報告の期間も定められています。

 

制度の詳細:公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)」

 


次世代省エネ建材の実証支援事業【現在公募中】

制度の概要

『次世代省エネ建材支援事業』とは、既存住宅に断熱パネルや潜熱蓄熱建材といった次世代省エネ建材を使用した改修や、それらと併せて行う窓や断熱材、玄関ドアなどを改修するような場合に、国の補助が交付されるという制度になります。

断熱パネルとは高性能な断熱材と下地材等が一体となっているものを指しており、潜熱蓄熱建材とは熱を吸収・放出する物質を組み込んだ建材となっています。

今年度から、「外張り断熱」と「内張り断熱」の2タイプから選んで申請できるようになりました。

一戸建て住宅だけではなくマンションにも適用されており、対象費用の1/2(補助金上限額あり)以内までの金額を補助します。

 

補助対象と補助金額

補助対象と金額は、「外張り断熱」か「内張り断熱」かで異なります。

【外張断熱工法等での改修】

補助対象品

<必須>

・外壁は屋外から施工する外張り断熱工法等ので回収が必須です。(充填断熱工法は不可)

・外窓、屋根、床については指定の工法での施工が必須。

<任意>

・断熱材、開口部材(窓・玄関ドア)

・潜熱蓄熱建材、調湿建材

・高効率換気システム

など

補助金額

・補助率:補助対象経費の 1/2 以内

・補助金の上限額:300万円/戸

対象住宅 戸建て住宅

 

【内張り断熱での改修】

補助対象品

<必須>

・断熱パネル、潜熱蓄熱建材

<任意>

・断熱材、調湿建材

・防災ガラス窓、玄関ドア

など

補助金額

・補助率:補助対象経費の 1/2 以内

・補助金の上限額:戸建住宅 200万円/戸、マンション 125万円/戸

・補助金の下限額:戸建・マンションとも 20万円/戸

対象住宅 戸建住宅・集合住宅(マンション等)
 

申請について

公募期間内に申請することになります。

第一次公募:2021年5月10日(月)~2021年7月16日(金)17:00必着

第二次公募:2021年8月2日(月)~2021年9月30日(木)

 

制度の詳細:一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」

 


ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH/ゼッチ)支援事業【現在公募中】

制度の概要

『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)』とは、

  • 住宅においてエネルギーを極力必要としない高断熱にする。
  • 高性能設備を用いて省エネルギーを実現する。
  • エネルギーを創り出してエネルギー消費量の収支をゼロにする

といった3点を目指した住宅を指しています。

この補助金は「戸建て住宅を新築する」・「新築建売住宅を購入する」・「自己所有の既存住宅をリフォームする」場合に活用される制度になっています。

ZEHの性能要件によって補助金額および追加補助金額が決まっています。

 

ZEH性能要件と補助金額

補助金を受けるには、下の表①~③の性能に合わせた要件を満たすことが必要です。

①~③のいずれかに当てはまった場合にのみ、④の補助金を申請することができます。

  ①ZEH(ゼッチ) ②ZEH+(ゼッチプラス) ③次世代ZEH+
性能イメージ

エネルギー収支0(ゼロ)住宅

一次エネルギー消費量を基準比20%以上削減

ZEHをさらに高性能化

一次エネルギー消費量を基準比25%以上削減

さらなる断熱性能や再生可能エネルギー設備の導入など

ZEH+から、さらに再生可能エネルギー設備の拡充

蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備、太陽熱利用システムの導入など

補助額

定額60万円/戸

定額105万円/戸
追加補助額 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
燃料電池(エネファームなど):2万円/台
V2H充電設備:補助対象経費の1/2又は 75万円のいずれか低い額
太陽熱利用温水システム:液体式:17万円/戸 空気式:60万円/戸
補助対象(申請)者

・戸建ZEH(+)を新築する方

・新築戸建て建売ZEH(+)を購入する方

・自己所有戸建住宅をZEH(+)に改修する方

主な要件

・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること

・申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修又は販売を行う住宅であること。

20%以上の一次エネルギー消費量削減 25%以上の一次エネルギー消費量削減

以下の内2つ以上を導入

・さらなる高断熱化

・高度エネルギーマネジメント

・電気自動車(PHV車含む)の充電設備

以下のうち1つ以上を導入

・蓄電システム

・燃料電池

・V2H充電設備

・太陽熱利用温水システム

④先進的再エネ熱等導入支援事業
補助対象及び補助金 以下のいずれかを導入した場合
CLT 定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプシステム 定額90万円/戸
PVTシステム 65~90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム 12万円/戸もしくは15万円/戸

蓄電システム

(ZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る)

2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
主な要件 令和3年度①ZEH ②ZEH+ ③次世代ZEH+のいずれかの交付決定を受けていること

 

申請について

公募期間内に申請することになります。

【①②の補助金

公募期間:2021年5月6日(木)10:00 ~ 2021年6月18日(金) 17:00必着

 

【③の補助金

公募期間:2021年5月17日(月) ~ 2021年8月20日(金) 17:00必着

 

【④の補助金

公募期間:2021年5月6日(木)10:00 ~ 2021年11月19日(金) 17:00必着

 

制度の詳細

一般社団法人環境共創イニシアチブ「【環境省戸建ZEH】令和3年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」

一般社団法人環境共創イニシアチブ「【経産省戸建ZEH】令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

一般社団法人環境共創イニシアチブ「【環境省ZEH-M】令和3年度 集合住宅の省CO2化促進事業

 
 

長期優良住宅化リフォーム推進事業【現在公募中】

制度の概要

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』とは、性能の向上を図るリフォームや三世代同居などへの対応、子育てしやすい環境整備のためのリフォームに対する補助金制度となっています。

これらのリフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であることが必要な要件となっています。

2021年からは「防災性の向上」「レジリエンス性の向上」の工事が対象追加となっています。

 

リフォーム内容

  • 性能向上リフォーム工事
  • 子育て世帯向け改修工事
  • 三世代同居対応リフォーム工事
  • 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
 
 
補助金を受けるための要件
  • リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
  • リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。

<必須項目>劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準

<任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準

  • 上記の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上行うこと。

 

補助金額

  • 補助率:対象費用の1/3
  • 補助限度額:下の表のとおりリフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額が設定されています。

 

補助金上限額
①評価基準型
(長期優良住宅ではないものの、一定の性能向上を評価した住宅)
100万円/戸
※150万円/戸
②認定長期優良住宅型
(長期優良住宅として認定)
200万円/戸
※250万円
③高度省エネルギー型
(長期優良住宅型のうち、更に高い省エネルギー性能を認定)
250万円/戸
※300万円

※「三世代同居対応改修工事」「若者・子育て世帯」、または「既存住宅の購入者が工事を実施(購入後1年以内)する」場合

 

実際交付事例(運営会社ハイウィル株式会社事例)

 

申請について

申請を行うのは、工事を発注する施主様ではなく、リフォーム工事の施工業者です。

施工業者は、次のような手順で申請を行います。

①事業者登録

②リフォーム工事を行う住宅のインスペクション及びリフォーム工事請負契約の締結

③住宅登録

④リフォーム工事の着工・補助金交付申請

⑤補助金交付決定

⑥工事完了・引渡し・完了実績報告

⑦補助金額の決定

⑧補助金の振込

 

①事業者登録期間:令和3年4月9日(金) ~ 令和3年11月30日(火)

③住宅登録期間:令和3年4月9日(金) ~ 令和3年12月17日(金)

④補助金交付申請期間:令和3年5月10日(月) ~ 令和3年12月24日(金)

⑥完了実績報告期間:令和3年6月14日(月) ~ 令和4年2月18日(金)

 

制度の詳細:国立研究開発法人 建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

 

ポイント

長期優良住宅化リフォーム推進事業制度は金額では見ると最も大きい制度になります。逆にいうと最も申請のハードルが高い制度ともいえます。既存の建物が違法増築等をしている場合は、要件を満たしておりませんので利用はできませんし、既存建物の基礎高が30cm以上ないと要件を満たさない等の制約もございます。※再建築不可などの土地では認定長期優良住宅型の制度は使えない為評価基準型となるなどまずは要件を満たすかどうかの確認が必要となります。

既存建物の建築当時の建築基準法に適合している建物であるかのインスペクションも必須となります。この辺りは会社によっては申請費用を取る会社も多いです。新築当時の検査済証がないケースでは、調査に費用もかかりますので、果たして制度を利用した際にメリットができるのか?など十分に検討する必要がございます。

 


地域型住宅グリーン化事業【現在公募中】

制度の概要

まずこの事業は、中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いたグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合にはじめて、グループに対する補助金が配分されます。

そして、そのグループに属する中小工務店が供給する住宅に対して補助されますので、この採択とは全く関係のない業者さんを自由に選んで補助金を受けるということはできませんので注意しましょう。

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。補助金は全額が建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元されることになっています。

 

『地域型住宅グリーン化事業』とは、

  • 省エネや耐久性に優れた木造住宅の整備や改修を支援する。
  • 地域の中小工務店を中心としたグループによって支援を促進する。
  • 地域の木材を利用し、地産地消の推進にも繋げる。

といった3点の特徴を持った補助事業となっています。

 

補助金額はゼロ・エネルギー住宅であれば165万円、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅であれば100万円となっています。

さらに一定の条件を満たすことができれば、加算措置として補助金の上乗せがあります。

柱や梁、桁などの過半に地域材を活用している場合には20万円、トイレやキッチン、浴室などを複数設置し、三世代同居に対応している場合には30万円、などといったものとなっています。

 

リフォーム内容

  • 省エネ改修型リフォーム工事
  • ゼロ・エネルギー住宅型リフォーム工事
 

補助金額

  ゼロ・エネルギー住宅型 省エネ改修型

補助金額

140万円/戸 定額50万円/戸
加算額

①地域材加算:20万円

②三世代同居加算:30万円

③若者・子育て世帯加算:30万円

(①~③は重複加算できません)

加算なし
主な要件

・住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ

・主要構造部に各グループが定める地域木材を使用する

地域型住宅グリーン化事業の目的として、「地域における木造住宅の生産体制の強化」がありますので、大手メーカーではなく地域で営業している中小工務店がグループとなってリフォームをすすめていくことで補助金が交付されます。

グループは建築を行う施工会社だけではなく、木材の供給業者や製材業者なども含まれているために、地域木材を利用しなければならないといった制限も設けられています。

申請について

●まず地域の住宅生産者や流通会社が連携してグループを作って登録します。そのグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合に、グループに対する補助金が配分されるしくみになっています。

グループ応募申請期間:令和3年4月1日(木)から令和3年5月10日(月)17時まで

グループ採択結果公表:令和3年6月10日(木)(予定)

 

●採択されたグループに対し割り当てられた補助金は、そのグループ内の施工事業者に割り当てられます。ご自身の工事に対して実際に補助金を受けられるかどうかについては、グループ構成員である施工事業者に問い合わせてください。

Ⅰ期(事前枠付与方式):グループ採択日~10月末

Ⅱ期(先着順方式):11月前半~

完了実績報告〆切:令和4年2月4日(金) まで

 

制度の詳細・採択グループ

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会「地域型住宅グリーン化事業」

令和2年度の採択グループはこちら

 
 

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業【現在公募中】

制度の概要

『大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業』とは、業務で使用している部屋等に、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)や空調設備などの高効率機器等の導入を行うことで、新型コロナウィルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、利用している施設からの地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量を削減することを目的としています。

対象施設は事業所やホテル、病院、商店、学校、飲食店等であり、住居用住宅は対象外です。

この制度を利用するには、高機能換気設備を導入することが必須で、CO2排出量が3%以上削減されることが必要です。

 

補助対象

  • 業務用施設(民間及び地方公共団体の業務用施設等)

 

補助対象設備

<必須>高機能換気設備(全熱交換型換気設備)

<任意>換気設備と同時に改修する空調設備

 

補助金額

必須の換気設備と任意の空調設備設置にかかる経費の1/2。

ただし、換気設備・空調設備それぞれの経費の上限は各1,000万円

(例)換気設備800万円、空調設備600万円の場合

補助対象経費合計1400万円に補助率1/2を掛けて、補助金は700万円

※CO2削減量の補助金に対する費用対効果に関係する計算式もあります。詳しくはホームページをご覧ください。

 

申請について

公募期間内に申請することになります。

第一次公募:終了

第二次公募:2021年(令和3年)6月8日(火)から7月22日(木)

 

事業内容説明動画


家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金【令和2年度分は公募終了】

制度の概要

『家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金』とは、

  • 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する支援を行う。
  • 購入費用の一部を支援する。
  • エネファームを導入する個人や法人が補助金対象となっている。

といった特徴を持った補助事業となっています。

 

主な要件として、補助対象となっているエネファームを導入することや6年以上使用することなどが定められています。

2017年からは家庭用だけではなく、業務・産業用燃料電池システムも補助対象に加えられています。

 

補助金額は固体酸化物形(SOFC)の700Wの場合では、一定の要件を満たしている場合に4万円、また燃料種別がLPガス、エネファームが寒冷地仕様のもの、マンションに設置するような場合には、追加補助として3万円の交付を受けることができます。

 

リフォーム内容

  • 家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入
 

補助金額

 

補助金上限額
固体酸化物形(SOFC) 700W:4万円
400W:3万円
※本体価格と工事費の合計価格(補助対象経費)が基準価格以下の場合
700W:2万円
400W:1万円
※本体価格と工事費の合計価格(補助対象経費)基準価格超、裾切価格以下の場合
建築区分:既築
燃料種類:LPガス
システム仕様:寒冷地
設置場所:マンション
3万円(加算)

※固体高分子形(PEFC)の場合は定額補助金の対象外

上記の通り、『固体酸化物形(SOFC)』が対象となっており、『固体高分子形(PEFC)』の場合では補助金の対象外となっていますので注意が必要です。

固体酸化物形(SOFC)は固体高分子形(PEFC)よりも発電効率が高いことが知られています。

また補助対象となる経費についても「補助対象経費」として定められていますので、補助を受けるためには注意しておかねばなりません。

申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては4月から2021年2月までが募集期間として定められており、現在はすべて終了しています。

申請後、決定が決まれば工事に着工することができます。年度内に工事に着手し、完了実績報告の期限までに工事を完成しておく必要があります。

 

 

制度の詳細:一般社団法人 燃料電池普及促進協会「家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」

 

自治体が提供するフルリフォーム・リノベーション補助金

自治体からのリフォーム補助金

都道府県、市町村など各自治体においても、リフォーム工事に対する補助金制度を導入しており、国の制度と併用できるものがあります。

膨大な数になりますので、ここですべてを紹介することはできませんが、どういうリフォームが対象になるのか参考にしてください。

事例として、東京都江東区、東京都八王子市、大阪府大阪市をご紹介します。

 

自治体が行っているリフォーム工事に対する補助金制度例

  • 介護保険住宅改修費の支給(東京都江東区)
  • 居住環境整備補助金制度(東京都八王子市)
  • 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪府大阪市)

介護保険住宅改修費の支給(東京都江東区)

制度の概要

『住宅改修』とは、介護保険を活用して自宅をリフォームすることができる制度であり、高齢者が住む自宅をバリアフリーにしたり、トイレ・お風呂などを使いやすくします。

要支援・要介護の認定を受けた高齢者が利用できる制度であり、ケアマネジャーに相談しながら工事内容を決定していくのが一般的です。

ケアマネジャーは役所に提出する理由書を作成し、住宅改修業者に工事を依頼します。

役所の許可が下りれば工事を着工することができ、工事費用の一部は介護保険によって賄われます。

 

リフォーム内容

手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への取り替え、その他これらに付帯して必要となる住宅改修

 

補助金額

リフォームにかかる費用負担は所得によって異なり、費用の7割~9割の補助を受けることができます。

補助が受けられるのは工事費用の20万円までとなっています。

ただし、20万円に満たない工事の場合、差額を次回以降で利用することができ、自治体によっては独自の制度を併用して補助を受けられることもあります。

介護保険のみで20万円の工事であれば、9割の補助を受けられれば実費負担は2万円で済み、7割であれば6万円の負担で済みます。

 

申請について

ケアマネジャーや住宅改修業者を通じて自治体に申請を行い、許可が出れば工事を着工することができます。

申請は随時受付されていますので、気になる方は担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。

 

 

制度の詳細:東京都江東区「介護保険住宅改修費の支給」

 

居住環境整備補助金制度(東京都八王子市)

制度の概要

『八王子市居住環境整備補助金制度』では、

  • バリアフリー化改修工事
  • 木造住宅耐震改修工事
  • 木造住宅簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッド設置
  • 省エネルギー化改修工事
  • 長寿命化改修工事

といった、さまざまな補助事業が行われています。

 

リフォーム内容

  • バリアフリー化リフォーム工事
  • 木造住宅耐震リフォーム工事
  • 木造住宅簡易耐震リフォーム工事
  • 耐震シェルター・防災ベッド設置リフォーム工事
  • 省エネルギー化リフォーム工事
  • 長寿命化リフォーム工事
 

補助金額例

工事例 補助金上限額
バリアフリー化リフォーム工事 補助率20%以内(上限額20万円)
省エネルギー化リフォーム工事
※窓・壁等の断熱化工事
●高断熱窓(既存住宅のみ)1/6(上限額:50万円/戸)
●高断熱ドア(既存住宅のみ)1/6(上限額:8万円/戸)
●太陽熱利用機器1/2(上限額:45万円/戸)
●地中熱利用機器 1/2(上限額:150万円/台)(※)
※戸建住宅は、設置台数の上限を1台とする。
長寿命化リフォーム工事
※屋根の葺き替え、外壁の張替、屋根、外壁の塗装、床等の改修など
補助率20%以内(上限額5万円)

リフォーム工事内容によって補助内容が定められています。一例として上記の通りとなっています。

 

申請について

東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課やまちなみ整備部住宅政策課など、対応した部署に事前相談の後に申請することになります。

 

 

制度の詳細:八王子市居住環境整備補助金のご案内

 

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪府大阪市)

制度の概要・リフォーム内容

『大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度』とは大阪市内にある民間住宅に対して、

  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事

といった、さまざまな補助事業が行われています。

 
 

補助金額例

工事例 補助金上限額
耐震診断 補助率:診断に要する費用の10/11以内
限度額:1戸につき50,000円、1棟につき200,000円
耐震改修設計 補助率:改修設計に要する費用の2/3以内
限度額:1戸につき100,000円、1棟につき180,000円
耐震改修工事 補助率:改修工事に要する費用の1/2以内
限度額:1戸につき1,000,000円

2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅で、「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」に対して適用されます。

 

申請について

市の指定窓口に事前相談を行い、期日に応じた申請を行う必要があります。

完了実績報告の期限までに工事を完成しておく必要があります。

 

 

制度の詳細:大阪府大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」

 

増改築.com®施工事例紹介ページでも解説

リフォーム工事で使える自治体の補助金情報は、増改築.com®施工事例紹介の各都道府県ページにもありますので参考にしてください。

フルリフォーム・リノベーション減税制度

リフォームの減税制度

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

減税制度はさまざまなものがありますが、その中でも特に節税効果の高い上記3つについてご紹介していきます。

リフォーム工事に対するお得な減税制度

  • 住宅ローン減税制度
  • 省エネ改修促進税制(固定資産税の減額)
  • 贈与税の非課税措置

住宅ローン減税制度

制度の概要

『住宅ローン減税制度』とは、リフォーム費用に対して適用されるもので、

  • リフォーム・増改築・改修によって「所得税」「固定資産税」を減税する。
  • 住宅ローン残高やリフォームローン残高の1%が控除できる。
  • 2021年11月末までに契約すれば控除期間13年

といった3点の特徴を持った減税制度となっています。

 

住宅ローン減税制度として取り組まれているもので、一定の要件を満たしたリフォームについても受けられる制度となっています。

住宅ローン減税期間は本来10年でしたが、消費税増税の負担軽減のために13年と延長となっており、2021年においても新型コロナウイルス感染症の影響のために延長予定となっています。

ただし、リフォームにおいては2021年11月末までに契約をしたうえで、2022年12月末までに入居する必要があります。

また、リフォームローンの場合においても5年以上である場合に適用され、指定の控除対象限度額の2%、および年末のリフォームローン残高の1%が5年にわたって受けられます。

 

リフォーム内容

  • 100万円を超えるリフォーム工事
  • 大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
  • マンションなど区分所有部分の床、階段などの修繕・模様替えの工事
  • 家屋の居室やキッチン、浴室、トイレなどの修繕・模様替えの工事
  • 耐震改修工事
  • 一定のバリアフリー改修工事
  • 一定の省エネ改修工事
 

減税の内容

  補助金上限額
所得税額控除
※所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除あり
ローン残高の1.0%(住宅ローン)
※13年間(延長期間内)
※5年以上のリフォームローンの場合、指定の控除対象限度額の2%、および年末のリフォームローン残高の1%が5年にわたって受けられます。

リフォームでも住宅ローンを利用して、増改築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事に対して減税を受けることができます。

 

申請について

年度末の確定申告において各個人で自己申告することになります。会社員の場合には、初年度に確定申告しておくと、次年からは会社で年末調整によって手続きすることができます。

 

 

制度の詳細:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」

 

省エネ改修促進税制(固定資産税の減額)

制度の概要

『省エネ改修促進税制』は、省エネリフォーム工事に適用されるもので、

  • 省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額が1年間1/3に減税する。
  • 対象となる固定資産税額は120㎡相当分までに限る。
  • 2022年3月末まで延長されている。

といった3点の特徴を持った減税制度となっています。

 

一定の要件を満たしているリフォーム工事の場合に適用となります。

2020年3月末までの制度でしたが、現在は延長されて2022年3月末までになっています。

 

 

リフォーム内容

  • 以下の要件をすべて満たしている場合に適用となります。
  • 窓の改修工事(居室の全てである必要はない)
  • 上記工事と併せて行う「床・天井・壁の断熱改修工事
  • 改修部位がいずれも¥省エネ基準相当に適合していること
  • 省エネ改修工事費用が50万円超
 

減税の内容

  補助金上限額
固定資産税の減額 ●省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額が1年間1/3に減税する。
●対象となる固定資産税額は120㎡相当分までに限る。
●2022年3月末まで
●期間は1年間

 

申請について

省エネ改修工事完了後3ケ月以内に、改修工事内容が確認できる書類などを添付して市区町村に申告します。

 

 

制度の詳細:国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」

 

贈与税の非課税措置

制度の概要

『贈与税の非課税措置』とは、リフォームの際に使う資金を贈与される場合に非課税にできる制度で、

  • 住宅取得等資金を贈与された場合、非課税の枠が大きくなる。
  • 省エネや耐震、バリアフリーなどのリフォームが対象。
  • 工事費用が100万円以上かかる場合に適用。

といった3点の特徴を持った、節税効果の高い制度となっています。

 

子や孫に対する贈与が対象となり、リフォーム資金の贈与は最大で1500万円まで非課税にすることができます。

通常の贈与の場合では、非課税対象は110万円までとなっていますので、うまく活用することをおすすめします。

贈与をされた実家の二世帯住宅リフォームなどで利用される方が多い制度となります。

 
 

 

リフォーム内容

  • リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下(変更の可能性あり)
  • 大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
  • マンションなど区分所有部分の床、階段などの修繕・模様替えの工事
  • 家屋の居室やキッチン、浴室、トイレなどの修繕・模様替えの工事
  • 耐震改修工事
  • 一定のバリアフリー改修工事
  • 一定の省エネ改修工事
 

減税の内容

  補助金上限額
贈与税の非課税措置 質の高い住宅:1500万円
それ以外の住宅:1000万円
※2020年4月~2021年3月の契約において

質の高い住宅:1200万円
それ以外の住宅:700万円
※2021年4月~12月の契約において

※増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること

 

質の高い住宅とは、

  • 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
  • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

と定められており、「住宅性能証明書」か「既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し」が必要となっています。

 

 

申請について

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署で「贈与税の申告」をしておく必要があります。

 

制度の詳細:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

 

 

まとめ

リフォーム補助金まとめ

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、「グリーン住宅ポイント制度」以外は現時点では終了してしまったものばかりですが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、リンクから最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか?」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう!

フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ!

< 著者情報 >

稲葉 高志

 

ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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