リフォーム補助金制度を網羅！　【2021年最新版】

フルリフォーム・リノベーションで活用できる補助金制度は、いつでもどこでも受けられるというものではありません。
ほとんどの制度は税金によって賄われているものですから、申請の期間が設けられていますし、予算も上限が決められています。
まずは補助金を受けるために注意しておきたいポイントから解説します。

それでは本題に入ります。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことを指しています。
リフォームを検討している方は、どんどん増えています。そのため、国や自治体は、いつまでもご自宅に安心して住み続けることができるように、さまざまな制度を用意しているのです。

国が行っているリフォーム工事で活用できる補助金や助成金制度を一つずつご紹介しましょう。

各補助金制度については、予算上限に達すると受付期間前に締め切られてしまうことがあります。制度について確認したら、なるべく早めに申請手続きを行うようにしましょう。

グリーン住宅ポイント制度は2020年12月から開始された最新の制度です。

別ページで詳しく解説していますのでご覧ください！

■制度の概要

『高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)』とは、住宅に高性能な断熱材を活用したり、断熱に優れている窓に改修するような場合に、国の補助が交付されるという制度になります。

省エネ効果（15％以上）が見込まれる断熱材や窓などに対して評価される補助金です。

一戸建て住宅だけではなくマンションにも適用を受けることができます。

一戸建て住宅の場合であれば、家庭用蓄電システムや蓄熱設備の設置工事に対しても補助を受けられます。

■リフォーム内容

• 高性能建材を使用して断熱材・ガラス・窓の改修。※窓のみの改修も可能。
• 家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の導入※一戸建て住宅のみ対象

■補助金額

補助金額は上記の通りとなっており、対象費用の1／3までの補助を受けることができます。

ただし、一戸建て住宅において家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備を設置する場合には別途補助されることになります。

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年（令和2年度）分は3回に分けて公募が行われ、最後の追加公募の期間は2020年12月15日（火）～2021年2月26日（金）17:00必着。

申請後、補助金交付の決定が決まれば工事に着工することができます。公募期間に応じて、実績報告の期間も定められています。

制度の詳細：一般社団法人環境共創イニシアチブ「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」

■制度の概要

『次世代省エネ建材支援事業(次世代建材』とは、住宅に断熱パネルや潜熱蓄熱建材といった次世代建材を使用した改修や、それらと併せて行う窓や断熱材、玄関ドアなどを改修するような場合に、国の補助が交付されるという制度になります。

断熱パネルとは高性能な断熱材と下地材等が一体となっているものを指しており、潜熱蓄熱建材とは熱を吸収・放出する物質を組み込んだ建材となっています。

一戸建て住宅だけではなくマンションにも適用されており、対象費用の1／2（補助金上限額あり）以内までの金額を補助します。

■リフォーム内容

• 断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材を使用した改修
• 併せて行う窓や断熱材、玄関ドア・調湿建材などのリフォームも対象

■補助金額

補助金額は上記の通りとなっており、対象費用の1／2までの補助を受けることができます。

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては一次、二次の公募が行われ、すべて終了しています。

申請後、補助金交付の決定が決まれば工事に着工することができます。公募期間に応じて、実績報告の期間も定められています。

制度の詳細：一般社団法人環境共創イニシアチブ「次世代省エネ建材支援事業」

■制度の概要

『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）』とは、

• 住宅においてエネルギーを極力必要としない高断熱にする。
• 高性能設備を用いて省エネルギーを実現する。
• エネルギーを創り出してエネルギー消費量の収支をゼロにする

といった3点を目指した住宅を指しています。

この補助金はZEHへリフォームする場合に活用される制度になっています。

補助金額は一戸にあたり60万円となっており、要件を満たす住宅に蓄電システムを設置する場合、上限20万円の補助を受けることもできます(2万円／1kWh加算)

■リフォーム内容

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を目指す改修工事　※断熱リフォームなどの高効率給湯器や24時間換気設備の設置など
• SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている施工業者（ZEHビルダー／プランナー）による設計・改修

■補助金額

• 一戸にあたり60万円（定額）
• 要件を満たす住宅に蓄電システムを設置する場合、上限20万円の補助(2万円／1kWh加算)

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては四次公募まで行われ、すべて終了しています。

申請後、補助金交付の決定が決まれば工事に着工することができます。公募期間に応じて、実績報告の期間も定められています。

制度の詳細：一般社団法人環境共創イニシアチブ「経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業」

■制度の概要

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』とは、性能の向上を図るリフォームや三世代同居などへの対応、子育てしやすい環境整備のためのリフォームに対する補助金制度となっています。

これらのリフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であることが必要な要件となっています。

2020年からは「省エネルギー対策」が必須要件となっています。

■リフォーム内容

• 性能向上リフォーム工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 三世代同居対応リフォーム工事
• インスペクション、リフォーム履歴の作成、維持保全計画作成

■補助金額

※「三世代同居対応改修工事」「若者・子育て世帯」、または「既存住宅の購入者が工事を実施（購入後1年以内）する」場合

定められた補助対象のリフォームに対して、補助率は対象費用の1／3として補助上限額が設定されています。

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては通年申請となっており5月から12月までがその期間として定められていました。現在はすべて終了しています。

申請後、補助金交付の決定が決まれば工事に着工することができます。完了日から1か月以内、および2022年2月12日までに完了実績報告が必要となります。

制度の詳細：国立研究開発法人 建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

■制度の概要

まずこの事業は、中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いたグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合にはじめて、グループに対する補助金が配分されます。

そして、そのグループに属する中小工務店が供給する住宅に対して補助されますので、この採択とは全く関係のない業者さんを自由に選んで補助金を受けるということはできませんので注意しましょう。

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。補助金は全額が建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元されることになっています。

『地域型住宅グリーン化事業』とは、

• 省エネや耐久性に優れた木造住宅の整備や改修を支援する。
• 地域の中小工務店を中心としたグループによって支援を促進する。
• 地域の木材を利用し、地産地消の推進にも繋げる。

といった3点の特徴を持った補助事業となっています。

補助金額はゼロ・エネルギー住宅であれば165万円、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅であれば100万円となっています。

さらに一定の条件を満たすことができれば、加算措置として補助金の上乗せがあります。

柱や梁、桁などの過半に地域材を活用している場合には20万円、トイレやキッチン、浴室などを複数設置し、三世代同居に対応している場合には30万円、などといったものとなっています。

■リフォーム内容

• 長寿命型リフォーム工事
• 高度省エネ型リフォーム工事
• 省エネ改修型リフォーム工事
• 優良建築物型リフォーム工事（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：非住宅）
• ゼロ・エネルギー住宅型リフォーム工事

■補助金額

地域型住宅グリーン化事業の目的として、「地域における木造住宅の生産体制の強化」がありますので、大手メーカーではなく地域で営業している中小工務店がグループとなってリフォームをすすめていくことで補助金が交付されます。

グループは建築を行う施工会社だけではなく、木材の供給業者や製材業者なども含まれているために、地域木材を利用しなければならないといった制限も設けられています。

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては7月から10月までが第Ⅰ期、11月から1月が第Ⅱ期として定められていました。グループの公募はすでに終了しています。

グループの代表事業者が契約を締結して申請を行い、決定が決まれば工事に着工することができます。年度内に工事に着手し、完了実績報告の期限までに工事を完成しておく必要があります。

スケジュールについては採択されたグループに属する会社さんにご確認ください。

制度の詳細・採択グループ：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会「地域型住宅グリーン化事業」

■制度の概要

『家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金』とは、

• 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する支援を行う。
• 購入費用の一部を支援する。
• エネファームを導入する個人や法人が補助金対象となっている。

といった特徴を持った補助事業となっています。

主な要件として、補助対象となっているエネファームを導入することや6年以上使用することなどが定められています。

2017年からは家庭用だけではなく、業務・産業用燃料電池システムも補助対象に加えられています。

補助金額は固体酸化物形（SOFC）の700Wの場合では、一定の要件を満たしている場合に4万円、また燃料種別がLPガス、エネファームが寒冷地仕様のもの、マンションに設置するような場合には、追加補助として3万円の交付を受けることができます。

■リフォーム内容

• 家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入

■補助金額

※固体高分子形（PEFC）の場合は定額補助金の対象外

上記の通り、『固体酸化物形（SOFC）』が対象となっており、『固体高分子形（PEFC）』の場合では補助金の対象外となっていますので注意が必要です。

固体酸化物形（SOFC）は固体高分子形（PEFC）よりも発電効率が高いことが知られています。

また補助対象となる経費についても「補助対象経費」として定められていますので、補助を受けるためには注意しておかねばなりません。

■申請について

公募期間内に申請することになります。

2020年においては4月から2021年2月までが募集期間として定められており、現在はすべて終了しています。

申請後、決定が決まれば工事に着工することができます。年度内に工事に着手し、完了実績報告の期限までに工事を完成しておく必要があります。

制度の詳細：一般社団法人 燃料電池普及促進協会「家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」

都道府県、市町村など各自治体においても、リフォーム工事に対する補助金制度を導入しており、国の制度と併用できるものがあります。

膨大な数になりますので、ここですべてを紹介することはできませんが、どういうリフォームが対象になるのか参考にしてください。

事例として、東京都江東区、東京都八王子市、大阪府大阪市をご紹介します。

■制度の概要

『住宅改修』とは、介護保険を活用して自宅をリフォームすることができる制度であり、高齢者が住む自宅をバリアフリーにしたり、トイレ・お風呂などを使いやすくします。

要支援・要介護の認定を受けた高齢者が利用できる制度であり、ケアマネジャーに相談しながら工事内容を決定していくのが一般的です。

ケアマネジャーは役所に提出する理由書を作成し、住宅改修業者に工事を依頼します。

役所の許可が下りれば工事を着工することができ、工事費用の一部は介護保険によって賄われます。

■リフォーム内容

手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への取り替え、その他これらに付帯して必要となる住宅改修

■補助金額

リフォームにかかる費用負担は所得によって異なり、費用の7割～9割の補助を受けることができます。

補助が受けられるのは工事費用の20万円までとなっています。

ただし、20万円に満たない工事の場合、差額を次回以降で利用することができ、自治体によっては独自の制度を併用して補助を受けられることもあります。

介護保険のみで20万円の工事であれば、9割の補助を受けられれば実費負担は2万円で済み、7割であれば6万円の負担で済みます。

■申請について

ケアマネジャーや住宅改修業者を通じて自治体に申請を行い、許可が出れば工事を着工することができます。

申請は随時受付されていますので、気になる方は担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。

制度の詳細：東京都江東区「介護保険住宅改修費の支給」

■制度の概要

『八王子市居住環境整備補助金制度』では、

• バリアフリー化改修工事
• 木造住宅耐震改修工事
• 木造住宅簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター・防災ベッド設置
• 省エネルギー化改修工事
• 長寿命化改修工事

といった、さまざまな補助事業が行われています。

■リフォーム内容

• バリアフリー化リフォーム工事
• 木造住宅耐震リフォーム工事
• 木造住宅簡易耐震リフォーム工事
• 耐震シェルター・防災ベッド設置リフォーム工事
• 省エネルギー化リフォーム工事
• 長寿命化リフォーム工事

■補助金額例

リフォーム工事内容によって補助内容が定められています。一例として上記の通りとなっています。

■申請について

東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課やまちなみ整備部住宅政策課など、対応した部署に事前相談の後に申請することになります。

制度の詳細：八王子市居住環境整備補助金のご案内

■制度の概要・リフォーム内容

『大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度』とは大阪市内にある民間住宅に対して、

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

といった、さまざまな補助事業が行われています。

■補助金額例

2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅で、「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」に対して適用されます。

■申請について

市の指定窓口に事前相談を行い、期日に応じた申請を行う必要があります。

完了実績報告の期限までに工事を完成しておく必要があります。

制度の詳細：大阪府大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」

リフォーム工事で使える自治体の補助金情報は、増改築.com®施工事例紹介の各都道府県ページにもありますので参考にしてください。

リフォーム工事に対するお得な制度は補助金制度だけではありません。税制面でもお得な制度があります。

減税制度はさまざまなものがありますが、その中でも特に節税効果の高い上記3つについてご紹介していきます。

■制度の概要

『住宅ローン減税制度』とは、リフォーム費用に対して適用されるもので、

• リフォーム・増改築・改修によって「所得税」「固定資産税」を減税する。
• 住宅ローン残高やリフォームローン残高の1％が控除できる。
• 2021年11月末までに契約すれば控除期間13年

といった3点の特徴を持った減税制度となっています。

住宅ローン減税制度として取り組まれているもので、一定の要件を満たしたリフォームについても受けられる制度となっています。

住宅ローン減税期間は本来10年でしたが、消費税増税の負担軽減のために13年と延長となっており、2021年においても新型コロナウイルス感染症の影響のために延長予定となっています。

ただし、リフォームにおいては2021年11月末までに契約をしたうえで、2022年12月末までに入居する必要があります。

また、リフォームローンの場合においても5年以上である場合に適用され、指定の控除対象限度額の2％、および年末のリフォームローン残高の1％が5年にわたって受けられます。

■リフォーム内容

• 100万円を超えるリフォーム工事
• 大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
• マンションなど区分所有部分の床、階段などの修繕・模様替えの工事
• 家屋の居室やキッチン、浴室、トイレなどの修繕・模様替えの工事
• 耐震改修工事
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事

■減税の内容

リフォームでも住宅ローンを利用して、増改築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事に対して減税を受けることができます。

■申請について

年度末の確定申告において各個人で自己申告することになります。会社員の場合には、初年度に確定申告しておくと、次年からは会社で年末調整によって手続きすることができます。

制度の詳細：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」

■制度の概要

『省エネ改修促進税制』は、省エネリフォーム工事に適用されるもので、

• 省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額が1年間1／3に減税する。
• 対象となる固定資産税額は120㎡相当分までに限る。
• 2022年3月末まで延長されている。

といった3点の特徴を持った減税制度となっています。

一定の要件を満たしているリフォーム工事の場合に適用となります。

2020年3月末までの制度でしたが、現在は延長されて2022年3月末までになっています。

■リフォーム内容

• ​以下の要件をすべて満たしている場合に適用となります。

• 窓の改修工事（居室の全てである必要はない）
• 上記工事と併せて行う「床・天井・壁の断熱改修工事
• 改修部位がいずれも￥省エネ基準相当に適合していること
• 省エネ改修工事費用が50万円超

■減税の内容

■申請について

省エネ改修工事完了後3ケ月以内に、改修工事内容が確認できる書類などを添付して市区町村に申告します。

制度の詳細：国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」

■制度の概要

『贈与税の非課税措置』とは、リフォームの際に使う資金を贈与される場合に非課税にできる制度で、

• 住宅取得等資金を贈与された場合、非課税の枠が大きくなる。
• 省エネや耐震、バリアフリーなどのリフォームが対象。
• 工事費用が100万円以上かかる場合に適用。

といった3点の特徴を持った、節税効果の高い制度となっています。

子や孫に対する贈与が対象となり、リフォーム資金の贈与は最大で1500万円まで非課税にすることができます。

通常の贈与の場合では、非課税対象は110万円までとなっていますので、うまく活用することをおすすめします。

■リフォーム内容

• リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下（変更の可能性あり）
• 大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
• マンションなど区分所有部分の床、階段などの修繕・模様替えの工事
• 家屋の居室やキッチン、浴室、トイレなどの修繕・模様替えの工事
• 耐震改修工事
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事

■減税の内容

※増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること

質の高い住宅とは、

• 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
• 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
• 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅

と定められており、「住宅性能証明書」か「既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し」が必要となっています。

■申請について

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署で「贈与税の申告」をしておく必要があります。

制度の詳細：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

以上、リフォーム工事に関係する補助金制度・減税制度を解説させていただきました。

補助金制度に関しては、「グリーン住宅ポイント制度」以外は現時点では終了してしまったものばかりですが、新年度に向けて同じような補助金制度が作られていることも多いので、リンクから最新情報を確認してみることをお勧めします。

制度の名前だけでも知っていれば、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時に「○○制度は使えますか？」と聞いてみることもできますね。

国も自治体も、こちらから申請しないとお得を享受できませんので、がんばって申請してみましょう！