新潟県新発田市の戸建リノベーション・フルリフォーム施工事例（実例）

新発田市は新潟県北部に位置し、北西部には日本海に沿って白砂青松と称される美しい海 岸、東部には飯豊山、二王子岳などの山々がそびえています。街中に住んでいても、車で 30 分あれば豊かな自然が楽しめます。 新発田市は、県都新潟市に隣接する阿賀北の中核都市です。江戸時代には十万石の城下町と して栄え、現在も新発田藩下屋敷庭園として造られた国指定名勝清水園、新発田城址や足軽 長屋など歴史的遺産をまちの随所にとどめています。 全国的にも有名な月岡温泉や、四季を通じて楽しめる山から海までの豊かな自然など、観光 資源が充実しています。また、かつて東洋一といわれた堤桜を有する加治川が潤す肥沃な土 地の恵みを受け、県内有数のコシヒカリやアスパラガスなどの農産物の産地でもあります。 城下町ならではの風情と、人の温もりが訪れる人を癒す街です。

　地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するために、新発田市は個人の木造住宅に対して「耐震診断士」の無料派遣や、耐震設計・耐震改修工事を行う場合費用の一部を補助する事業を行っています。各制度の利用には募集期間中に新発田市へ申請を行う必要があります。利用できる戸数には限りがありますのでお早目に申請しましょう。

【申請の条件】

• 申請者は市内に住所を有する方
• 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅
• 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事を着手した木造住宅
• 延べ面積が500㎡以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅であること（店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の過半数以上が住宅部分のもの）
• 木造軸組工法の住宅（枠組壁工法、丸太組工法又は国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと）

【募集戸数】

• 25戸程度　　※申請者件数が募集戸数を上回った場合は抽選

【申請に必要な書類】

• 耐震診断士派遣申請書（新発田市のホームページよりダウンロード可）
• 建築年次及び建物の延べ面積が判断できる書類の写し（登記簿謄本、建築確認済証・検査済証、課税証明書等）
• 建物の図面がある場合申請時に持参

【申請条件】

• 上記の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満（耐震性なし）と診断された住宅

【募集期間】

• 令和2年4月10日～12月18日まで随時受付　※予定戸数に達し次第、募集期間の途中でも受付終了
• ただし、年度内に設計が完了し、実績報告が提出できる物件に限る

【募集戸数】

• 耐震補強設計　3戸程度

【補助金額】

• 耐震補強設計に要する費用の1／2以内、かつ、補助上限10万円
• 補助後の申請者負担額の目安：20～40万円程度
• 耐震補強設計は、耐震診断結果と延べ床面積によって設計費が異なります

【申請に必要な書類】

• 新発田市木造住宅耐震補強設計補助金交付申請書（新発田市のホームページよりダウンロード可）
• 耐震設計に要する費用の見積書の写し（耐震診断士より発行されます）

【申請条件】

• 上記の耐震補強設計費用補助制度を利用した耐震補強設計を行い、補強計画書に基づき改修工事を実施する住宅

【募集期間】

• 令和2年4月10日～12月18日まで随時受付　※予定戸数に達し次第、募集期間の途中でも受付終了
• ただし、年度内に設計が完了し、実績報告が提出できる物件に限る

【募集戸数】

• 耐震改修工事　2戸程度

【補助金額】

• 耐震改修工事に要する費用の1／３以内、かつ、補助上限65万円
• 補助金算出方法が複雑なため、参考補助金額を提示します

例１）耐震改修工事費：100万円の場合　→→→　市補助金48.3万円、真正者負担51.7万円

例２）耐震改修工事費：150万円の場合　→→→　市補助金65万円、真正者負担85万円

【申請に必要な書類】

• 新発田市木造住宅耐震改修補助金交付申請書（新発田市のホームページよりダウンロード可）
• 耐震改修計画書の写し（耐震設計報告書、建物概要及び補強概要を添付）
• 耐震改修に要する経費の見積書の写し

↓ここからは高齢者、障害者を含む世帯への補助制度です。↓

【申請者の条件】

• 65歳以上の者又は、身体障害者手帳の交付を受けている者（以下「高齢者等」という）を含む世帯

【申請対象建築物の条件】

＜共通条件＞

• 高齢者等の就寝及び居間の用に供する部屋が、1階に存する住宅

＜簡易補強設計の条件＞

• 新発田市の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行い、全体の上部構造評点が0.7未満（耐震性なし）と診断された住宅

＜簡易補強工事の条件＞

• 新発田市の補助制度を利用した簡易補強設計に基づき、補強工事を行う住宅

＜耐震シェルター設置工事の条件＞

• 新発田市の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行い、1階の上部構造評点が1.0未満（耐震性なし）と診断された住宅

【募集期間】

• 令和2年4月10日～12月18日まで随時受付　※予定戸数に達し次第、募集期間の途中でも受付終了
• ただし、簡易補強設計については、年度内に設計が完了し、実績報告が提出できる物件に限る。また、簡易補強工事・耐震シェルター設置工事については、年度内に工事が完了し、実績報告が提出できる物件に限る。

【募集戸数】

• 簡易補強設計　3戸程度
• 簡易補強工事　2戸程度
• 耐震シェルター設置工事　1戸程度

【補助金額】

＜簡易補強設計＞

• 簡易補強設計に要する費用の1／２以内、かつ、補助上限10万円
• 補助後の申請者負担額の目安：20～40万円程度
• 耐震補強設計は、耐震診断結果と延べ床面積によって設計費が異なります
• 耐震補強設計を受けられた方であっても、簡易補強工事を希望される場合、簡易補強設計を実施していただく必要があります

＜簡易補強工事＞

• 簡易補強工事に要する費用の1／３以内、かつ、補助上限60万円
• 補助金算出方法が複雑なため、参考補助金額を提示します　→→→　簡易補強工事費が150万円以上に達すると、補助上限60万円に達します

＜耐震シェルター設置工事＞

• 設置工事に要する費用の1／２以内、かつ、補助上限40万円
• 補助金算出方法が複雑なため、参考補助金額を提示します　→→→　設置工事費が90万円以上に達すると、補助上限40万円に達します

【申請に必要な書類】

• 詳しくは、新発田市建築課にお問合せ下さい