東京都品川区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

品川区は東京都の区部南部に位置します。東京湾に面した臨海部と山の手に連なる台地からなり、古くから交通、交易の拠点として栄え、考古学発祥の地としての有名な大森貝塚など歴史に名を残す史跡も数多くあります。江戸時代には東海道第一の宿として賑わい、明治時代に入ってからは、京浜工業地帯発祥の地として発展してまいりました。そして現在、羽田空港の国際化や、品川駅への新幹線の停車はもとよりリニア中央新幹線の乗り入れなど、再び交通、産業の拠点として重要な役割を担おうとしています。

品川区は品川地区、大崎地区、大井地区、荏原地区、八潮地区の5地区に大きく分けられます。品川地区は品川駅周辺や臨海部を中心に整備された商業地などの「新しさ・先進性」の魅力と、旧東海道品川宿の街並みや寺社仏閣、品川浦の水辺空間の「伝統・歴史性」の魅力を併せ持っています。古くから交通の要衝として、首都・東京の玄関口にふさわしい風情のある地区です。一方で天王洲アイルや品川シーサイドフォレストには、オフィスビル等が立ち、新しい品川の景観を生んでいます。

大崎地区は新宿・渋谷・臨海という他の副都心と鉄道でダイレクトにつながり、職・住・遊・学の拠点になっています。オフィスビルやマンションなどの高層ビルが立ち並ぶ中、目黒川の桜並木や旧藩邸の池田山公園やねむの木の庭などで日本らしい四季の彩りを楽しめ、多くの人々を楽しませています。ゲートシティ大崎などの複合高層ビル群と緑地が共存した副都心。池田山や島津山などの高台には閑静な住宅地があり、昔ながらの環境も残っています。

荏原地区は戸越銀座や武蔵小山、中延などの活気ある商店街が、まちの賑わいと利便性を支えることにより、住民の日常生活を豊かにしています。多くの住宅が立ち並ぶこの地域では、区の最重要課題として防災・減災対策が取り組まれ、どの世代も暮らしやすく安全・安心なまちづくりが進んでいます。また、みどり豊かな戸越公園や林試の森公園は住民の憩いの場になっています。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

品川区、地震災害から区民の貴重な生命と財産を守るため区内全域で木造住宅耐震化を支援しています。

利用するには各種の条件や申込期限がありますので、ご確認の上お早目にお手続きを行いましょう。

情報は2021年5月現在のものです。

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造２階建て以下の戸建て住宅、長屋、
• 共同住宅（一部、店舗や事務所との併用含む）
• 個人が所有するもの

【申請者の要件】

• 建築物の所有者（共有の場合は代表者）

※その他注意事項

• 耐震診断専門家は東京都建築士事務所協会（品川支部）より派遣します

【助成金額】

• 専門家の派遣、耐震診断費用の２分の１を助成　

【対象建築物の要件】

• 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造２階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅（一部、店舗や事務所との併用含む）
• 個人が所有するもの

【申請者の要件】

• 建築物の所有者（共有の場合は代表者）

※その他注意事項

• 耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会（品川支部）より派遣します。
• 耐震診断費用は、一定額になります。（戸建て住宅・長屋：１5万円、共同住宅：２7万円）
• 東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と直接契約した場合も助成対象となります。ただし費用は異なります。

【助成金額】

• 耐震補強設計費用※の２分の１ ※精密診断費用も含む

【対象建築物の要件】

• 耐震診断の助成を受けた建築物

【申請者の要件】

• 建築物の所有者（共有の場合は代表者）

【助成金額】

• 戸建て住宅・長屋　耐震改修工事費用の２分の１（限度額150万円）　
• 共同住宅　耐震改修工事費用の３分の１（限度額300万円）

【対象建築物】

• 補強設計の助成を受けた建築物

【申請者の要件】

• 建築物の所有者（共有の場合は代表者）

※その他注意事項

• 耐震改修には原則として補強設計の設計者を工事監理者として定めること。
• 自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした低金利の融資制度があります。
• 耐震改修の工事費は、所得税、固定資産税等の減免措置の対象となります。

木造住宅が密集する地域では、建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大が懸念されています。このため、区では、木造住宅密集地域を対象に、木造住宅の除却工事を支援しています。

【助成金額】

• 除却工事費用の１分の１を助成（限度額戸建て住宅・長屋：150万円、共同住宅 300万円）

【対象建築物】

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅（一部、店舗等の併用を含む）
• 個人が所有するもの
• 上記の耐震診断の結果または、区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされたもの
• 下記木造住宅密集地域内

※鉄骨造・RC造と木造の混構造など、耐震診断方法のない構造の建築物は対象外となります。

【申請者の要件】

• 建築物の所有者（共有の場合は代表者）

• 同一建築物について、助成対象工種の重複申請は出来ません。

※木造住宅除却工事助成対象範囲

木造住宅密集地域（東京都防災都市づくり推進計画の整備地域または新防火地域）

小山台、小山１～６、荏原１～６、西五反田４～６・８、平塚、中延、西中延、東中延

旗の台１-１～１-３・２～５、戸越、豊町、二葉、大崎２～４、大井１～５・７、西大井

東大井５-１１～５-２２・６、西品川２・３、南品川４・５

【品川区】

荏原 大井 大崎 勝島 上大崎 北品川 小山 小山台 戸越 中延 西大井 西五反田 西品川 西中延 旗の台 東大井 東五反田 東品川 東中延 東八潮 平塚 広町 二葉 南大井 南品川 八潮 豊町