東京都板橋区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

板橋区は東京23区の北西部に位置し、豊島区・北区・練馬区と隣接しています。北側は和光市・戸田市と接し、すぐ隣が埼玉県という立地です。面積は32.22平方キロメートルで、これは23区中9番目の広さです。板橋区は武蔵野台地に属しているため地盤が固く、地震に強いと言われています。

板橋区は江戸期から明治にかけては宿場町として、戦前は工業の町として、高度成長期には印刷業の町として発展してきました。

現在も板橋区は東京都23区内で従業員・製造品出荷額が第2位、工場数第9位であり、全国でも有数の工業集積地域です。印刷産業が多く立地する区の特徴を活かし、「絵本のまち板橋」として、絵本文化を発信していることも特徴的です。

いたばし花火大会は夏の風物詩として有名です。荒川河川敷と対岸の戸田市とあわせて1万2000発を超える花火が打ち上がります。都内最大となる尺五寸玉や100発以上の尺玉、関東最長級700m仕掛け花火「大ナイアガラの滝」も見どころです。打ち上げ場所から観客席が近いことから、おなかに響く尺玉の音も醍醐味の一つとなっています。

板橋区では「ハッピーロード大山商店街」を始めとして、都営三田線・東武東上線の各駅を中心に商店街が形成されており、区内には約100の商店街があります。ハッピーロード大山商店街は、東武東上線の大山駅にあります。池袋駅から10分程の場所にありますが、驚くほど価格が安く買い物の利便性が高いです。そのため、一人暮らしの単身層に特に需要があります。商店街ぐるみでのイベントが多く、地域との交流する機会がたくさんある場所です。

赤塚エリアの乗蓮寺には、東京大仏があります。東京大仏は奈良、鎌倉に続く日本で三番目に大きい大仏です。近隣の人々には赤塚大仏とも呼ばれて親しまれ、初詣には板橋区随一の賑わいを見せる境内も普段はとても穏やか。七福神や石像が点在する境内は静けさに包まれ、のんびりと静かに参詣・散策するのにもとても良い場所です。

こういった親しみやすい場所が多くあるところが板橋区の魅力といえるでしょう。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。

【助成金額】

• 診断費用の2分の１（限度額７万５千円）
• 高齢者等（※）の場合は診断費用の２/３（限度額１０万円）
• 特定地域（※）の場合は診断費用の４/５（限度額１２万円）

【対象建築物の要件】

• 住宅（住宅以外の用途を兼ねる場合は、住宅の面積が2分の1を超えるもの）
• 木造 2 階建以下
• 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築

（増築がある場合は、事前にご相談ください。）

【申請者の要件】

• 団体または法人でない建築物の所有者等
• 区民税等を滞納していない方

【助成金額】

• 作成費用の３分の２（限度額４万円）　

【対象建築物の要件】

• 耐震診断を受けていること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0 未満）と判断された建築物

【申請者の要件】

• 団体または法人でない建築物の所有者等
• 区民税等を滞納していない方

【助成金額】

• 工事費用の２分の１（限度額７５万）
• 高齢者等（※）の場合は工事費用の３分の２（限度額１００万円）

【対象建築物の要件】

• 耐震診断及び耐震計画等を受けていること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0 未満）と判断された建築物
• 建築基準法における重大な違反がないこと

（原則、既存の間取りに変更が生じる補強工事は助成対象外）

【申請者の要件】

• 団体または法人でない建築物の所有者等
• 区民税等を滞納していない方

【助成金額】

• 工事費用の２分の１（限度額１５万円）
• 避難困難者（※）の場合は工事費用の１０分の９（限度額３０万円）

【申請者の要件】

• 団体または法人でない建築物の所有者等
• 区民税等を滞納していない方
• 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
• 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の 2 親等以内の親族に限る。）
• 建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間 200 万円以下

【助成金額】

• 建築物本体の除去工事費用の３分の１（限度額５０万円）

【対象建築物の要件】

• 特定地域内の建築物
• 耐震診断を受けていること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0 未満）と判断された建築物

【申請者の要件】

• 団体または法人でない建築物の所有者等
• 区民税等を滞納していない方

 【助成金額】

• 建替え工事の本体、建物工事費用の内限度額１００万円 

【対象建築物の要件】

• 特定地域内の建築物
• 耐震診断を受けていること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0 未満）と判断された建築物
• 主要用途が住宅で、準耐火以上の耐火性能を有する建築物への建替え
• 建築物の外壁面が隣地境界線から50㎝以上後退した計画であること
• 幅員が４ｍ以下の道路については後退整備を行うもの

【申請者の要件】

• 耐震診断を受けた建築物の所有者、または所有者の 2 親等以内の親族で、申請建築物に居住する方
• 高齢者等（※）が居住すること（建築主、または建築主の 2 親等以内の親族に限る。なお、集合住宅への建替えで、申請者が高齢者等でない場合、高齢者等は申請者と同じ住戸に居住すること。）
• 区民税等を滞納していない方

※高齢者等

• 65 歳以上の方、障がいのある方、歩行困難な難病の方
• 小学校就学の始期に達するまでの方

※所有者等 

• 建築物の所有者、または申請手続きについて所有者の委任を受けた２親等以内の親族

※特定地域

• 区が指定する木造住宅密集地域

※避難困難者

• 自力で避難することが困難な方

（要介護認定３～５、身体障害者手帳１～３級、愛の手帳１～３度に該当する方、歩行困難な難病の方）

※耐震シェルター等 

• 都が評価した製品

（東京都発行の「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」の装置部門のもの）

■その他注意点

• 耐震計画等、耐震補強工事、耐震シェルター等、除去工事、建替え工事の助成を受けることができる建築物は、１の「建築物の要件」を満たす建築物です。
• 建替え工事の助成について、承認申請時に既存建築物が現存していなければなりません。
• １つの建築物について、各助成１回です。
• 耐震シェルター等設置工事助成を受けた建築物について、耐震補強工事助成を受ける場合は、助成金を差し引きます。
• それぞれの助成メニューの手続きを、申請した年度内に完了してください。
• 助成金のお支払いを含めて年度内に完了しなければならないので、工事スケジュールには十分ご注意ください。

【板橋区】

相生町 赤塚 赤塚新町 小豆沢 泉町 板橋 稲荷台 大原町 大谷口 大谷口上町 大谷口北町 大山金井町 大山町 大山西町 大山東町 加賀 上板橋 熊野町 小茂根 幸町 栄町 坂下 桜川 清水町 志村 新河岸 大門 高島平 東新町 常盤台 徳丸 中板橋 仲宿 中台 仲町 中丸町 成増 西台 蓮沼町 蓮根 東坂下 東山町 氷川町 富士見町 双葉町 舟渡 本町 前野町 三園 南町 南常盤台 宮本町 向原 大和町 弥生町 四葉 若木