東京都目黒区戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

目黒区は、渋谷区、世田谷区、品川区、港区に囲まれ、東京23区の南西部に位置します。隣には、多摩川を挟んで川崎市もあり、都心に行くにも、川崎方面に行くにも便利な街です。

目黒区は、中目黒や祐天寺、自由が丘、学芸大学など「住みたい街」のランキングでは常にトップ10入りしている人気の高い街がいくつもあります。どの街にも、おしゃれなレストランやカフェ、ブティックなどが集まっており、ハイセンスなイメージが強いエリアです。また、柿の木坂、碑文谷、八雲などの高級住宅地もあるため、おしゃれの一歩先、シックな雰囲気も漂わせています。

目黒区は緑が多く自然がゆたかです。目黒川は関東で人気ナンバー1のお花見スポットといわれています。その両岸に咲き誇る桜が見事であり、多くの観光客が訪れます。また、冬の桜にはイルミネーションが光り輝き、ナイトクルーズで楽しむこともできます。また、自由が丘にある約300にわたってベンチが並べられた九品仏川緑道などや下目黒にある広大な森公園、青葉台の西郷山公園、デイキャンプができる駒場野公園、ポニー園やこども動物広場、ボート乗り場など、自然に囲まれて過ごせる憩いの場が多くあります。

歴史的建物も多くあります。結婚式場としても多く利用されるホテル雅叙園東京には、東京都指定有形文化財である百段階段があります。この百段階段にある7つの部屋では、さまざまな展示イベントが行われています。東急東横線の駅名なっている祐天寺は、江戸中期、祐天上人が開山し、その高弟である祐海上人が建立した浄土宗のお寺です。享保七年（1722年）には、将軍家から「明顕山祐天寺」の山号寺号を授けられました。季節により桜、藤の花が楽しめます。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

昭和56年以前に建築された建物はぜひ耐震化を検討してください。

利用するには各種の条件や申込期限がありますので、ご確認の上お早目にお手続きを行いましょう。

情報は2021年5月現在のものです。

耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震診断実施前にお申込みください。

【助成金額】

• 耐震診断費用の60（旧50）パーセント

【対象建築物】

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど

【助成要件】

以下の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

耐震改修設計費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。

【助成金額】

• 耐震改修設計費用の50パーセント以内（限度額20万円）

【対象建築物】

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物
  
  （昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）

【助成要件】

• 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
• 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計を行うこと

耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前にお申込みください。

【助成金額】

• 耐震改修工事費用の80パーセント以内（限度額150万円（旧120万円））
• 個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内（限度額180万円（旧150万円））

【対象建築物】

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物（昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）

【助成要件】

• 区が実施する耐震診断等を受けた建築物

耐震性が不足している木造住宅を、災害に強い家に建て替えませんか。建て替えを前提とした、住宅の除却工事費用の一部を助成します。

【助成金額】

• 除却工事に要する費用の50パーセント以内（限度額50万円）

【助成の要件】

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

• 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける
• 住民税・固定資産税を滞納していない
• 簡易診断による耐震性が不足している

【目黒区】

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