【2024年補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和5年度）

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』は国土交通省が管轄する国の補助金・助成金制度で、ほぼ毎年公募されています。

新しい年度に変わり、令和５年度補助事業として、4月7日より事業者登録・住宅登録受付開始、5月8日申請受付開始です。

良質な住宅をストックすることを目的に、住宅の性能向上リフォームや、三世代同居などへの対応、子育てしやすい環境整備、自然災害に対応するためのリフォーム、に対する補助金制度となっています。

これらのリフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であることが必要な要件となっています。

補助対象となるためには、以下の要件を満たしていなければなりません。

① リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。

② リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。

＜必須項目＞劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準

＜任意項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準

③ 上記②の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上行うこと。

④ 2024年（令和6年）3月15日までに完了報告を提出できるものであること。

• 構造、建設時期についての条件はなし
• 戸建、併用住宅、共同住宅が対象
• 併用住宅は床面積の過半が住宅であることが必要。
• 共同住宅は、共用部分も評価基準等を満たす必要がある
• 事務所や店舗は対象外
• 過去に長期優良住宅（新築）認定、又は長期優良住宅（増改築）認定を取得している住宅、過去に本事業補助金の交付を受けている住宅は対象外
• 住宅の規模は、タイプに応じてそれぞれ以下を満たす必要がある

【評価基準型】戸建：55㎡以上、共同住宅等：40㎡以上。ただし一つの階で40㎡以上(階段室除く)

【認定長期優良住宅型】戸建：75㎡以上、共同住宅等：40㎡以上。ただし一つの階で40㎡以上(階段室除く)

既存住宅への以下のリフォーム工事が対象となります。

以下の工事は『長期優良住宅化リフォーム推進事業』補助金の対象外です。

• 単なる設備交換
• 間取り変更工事
• 内装工事
• 意匠上の改修工事
• 補助額10万円以下の工事
• 事業者登録より前の契約

補助額がいくらになるのか？を算出するには、以下のどちらかを選びます。

①単価積上方式　※相見積り不要

補助額＝長期優良住宅化リフォーム工事の内容に応じた「補助工事単価」を積み上げた額×１／３

• 補助限度額を上回らないこと
• 工事請負契約額（工事費以外の費用は含めない）×補助対象工事費率（一律0.8）×補助率（1/3）　を上回らないこと
• 補助工事単価表にないリフォーム工事は補助額には計上できない

②補助率方式　※関係会社から調達する場合は相見積り（３社以上）が必要

補助額＝補助対象工事費×補助率（1/3）

補助額算出の①単価積上方式に用いられる補助工事単価には主に以下のものがあります。

戸建住宅、併用住宅、長屋建て住宅及び共同住宅の専用部分に適用されます。

リフォーム後の住宅性能に応じて補助限度額が定められています。

また、一定要件を満たすことで限度額が50万円／戸引き上げられます。

＜補助限度額の加算要件＞

1. 三世代同居対応改修工事を実施する場合
2. 若者世帯（2023年4月1日時点で40歳未満の世帯）が工事を実施する場合
3. 子育て世帯（2023年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯)が工事を実施する場合
4. 自ら居住する既存住宅を購入し、売買契約後1年以内に工事を実施する場合
5. 高度省エネルギー化（一次エネルギー消費量を基準比▲20％とする工事を実施する場合

交付申請時の提出書類は、「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」で異なります。

それぞれ以下の表の通りです。

完了実績報告の時の提出書類も「評価基準型」「認定長期優良住宅型」で違いますので注意してください。

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』制度は金額では見ると最も大きい制度のひとつになります。逆にいうと最も申請のハードルが高い制度ともいえます。

既存の建物が違法増築等をしている場合は、要件を満たしておりませんので利用はできませんし、既存建物の基礎高が30ｃｍ以上ないと要件を満たさない等の制約もあります。

※再建築不可などの土地では認定長期優良住宅型の制度は使えない為評価基準型となるなどまずは要件を満たすかどうかの確認が必要となります。

既存建物の建築当時の建築基準法に適合している建物であるかのインスペクションも必須となります。この辺りは会社によっては申請費用を取る会社も多いです。

また、2023年5月から申請受付開始、その8か月後に完了報告まで終わらせなければなりません。揃える書類の多さからも準備に手間と時間がかかることが分かりますので、期間的にもなかなか厳しい制度といえるでしょう。

新築当時の検査済証がないケースでは、調査に費用もかかりますので、果たして制度を利用した際にメリットができるのか？など、十分に検討したうえで工事会社に依頼しましょう。

工事内容によっては他の補助金・助成金制度も使えるかも知れませんので、そちらもご検討ください。