戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP ＞ 【2024年最新版】リフォーム補助金制度を網羅！＞ 【2024年補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

更新日：2024.1.11

2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。

住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。

今回はその中の一つ、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説します。

※受付終了中。次回は2024年1月（発表前）

※公募期間中であっても申請金額が予算に達した時点で終了

↓↓↓　2024年の新しい国の補助金制度はこちら！　↓↓↓

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、全国の既存住宅（戸建て住宅・集合住宅、賃貸もOK）をリフォームする際に、窓やドアを高断熱窓・ドアに改修する、壁や床・天井に断熱材を入れる場合に使える補助金・助成金制度です。

専用住宅ですので店舗や事務所は対象外です。

既存住宅ですので、これから新築する住宅には使えません。

マンションにお住まいの方でも戸建て住宅と同様に使えます。ただし共用部分の改修には管理規約等の確認が必要です。

こちらの補助金は例年４期に区切って公募されます。各公募期間は3ヶ月程度で、完了報告の締切まで5ヶ月程度です。その間に申請から完了報告までを行わなければなりませんので、工期の短いリフォーム工事向けの補助金と言えます。

※あくまで2023年までの公募パターンですので、2024年以降も同じとは限りません。

「断熱リフォーム支援事業」では、【トータル断熱】【居間だけ断熱】という2つのコースから選べます。併用はできません。

補助金の上限額（戸建てで120万円）と補助率（経費の1/3以内）は変わりません。

違いは断熱リフォームの規模と使う建材です。

断熱材の使用を含む家全体の断熱リフォームなら【トータル断熱】、断熱材は使わずに高断熱窓で断熱リフォームを行うなら【居間だけ断熱】がよいでしょう。

詳しくは下の表にまとめました。

補助金の補助率は１/３ですが、断熱材と窓・ガラスについては、単純に工事にかかった金額の１/３ではありません。

まず、「補助対象経費」がリフォームする部位ごとに決められている【基準単価】をもとに算出されます。

次に、上で算出された補助対象経費と見積書に載っている経費とを比較します。

上で採用された補助対象経費の１/３が補助金交付申請額となるのです。

【トータル断熱】【居間だけ断熱】の補助対象経費と補助金額は以下の通りです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の申請者は、リフォーム工事を行う物件の所有者（法人も可）です。

集合住宅全体改修の場合は管理組合の代表者が申請者となります。

個人住宅（戸建てや賃貸の専有部分）の場合は、申請時に所有していなくても、完了報告時に所有していることが証明できる書類を提出すればOKです。

申請の手続きを第三者へ代行依頼することは可能です。代行者は手続きを最後まで責任をもって行うこと、申請内容について財団事務局からの問い合わせに応えられることが必要です。

本事業の助成は事前申請制です。

まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約＆着工となります。

交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。

また、交付決定後の契約・着工でも、締切日までに実績報告ができなければ助成金は支払われません。

公募開始から完了報告の提出締切まで5ヶ月程度しかありません。

申請から交付決定までの期間を考えると実際の工事期間は６カ月もないということになりますので、工期のかかる大規模リフォームには向かいない補助金制度と言えます。

本事業は国の補助金のため、国からの他の補助金（「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ」「長期優良化リフォーム推進事業」など）との併用はできません。

自治体の補助金とは併用できる場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

申請手続きの流れの重要ポイントはこちら！

• 交付決定前に契約・着工してはいけない
• 工事代金は全額を一旦支払う必要あり
• 支払い完了後に実績報告を提出し、承認されたのちに助成金が支払われる

①窓【トータル断熱】【居間だけ断熱】

• 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/　で検索できる）

②ガラス【トータル断熱】

• 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/　で検索できる）

③断熱材【トータル断熱】

• 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/　で検索できる）
• 熱抵抗値が以下の表を満たすこと

• 熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材（グレードがD4のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。
• 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。

④玄関ドア【トータル断熱】【居間だけ断熱】

• 熱貫流率が4.7W/(㎡･K)以下であること
• 戸と枠の組み合わせが下の表2のとおりであること。
• 建具内部の断熱材の仕様から上２つと同程度の性能と判断されること

①蓄電システム

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に製品登録されている蓄電システムであること（https://sii.or.jp/zeh/battery/search　で検索できる）
• 蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※3）が、蓄電容量1ｋＷｈあたり14.1万円以下の蓄電システムであること。
• 蓄電システムを導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること

②蓄熱設備

• 自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること
• 日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること
• 蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること。

③熱交換型換気設備等（熱交換型換気設備・空調設備）

• 熱交換型換気設備については、暖房時における熱交換率65％以上（顕熱）であること
• 空調設備（エアコン等）については、交換の場合のみ補助対象とする。同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー消費効率）値が高いこと、省エネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星４つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること

• 申請は１物件につき１申請
• 申請には電子メールが必須

申請に必要な書類は以下の通りです。

各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業　様式集」よりダウンロードできます。

①～④の書類を電子メールで送付した後、⑤以下の書類を電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

申請に必要な書類は以下の通りです。

各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業　様式集」よりダウンロードできます。

①～⑲の書類をすべて電子メールで送付します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

• 工事完了から30日以内か最終締切日、いずれか早い日までに提出すること
• 遅れる場合は必ず事前に財団事務局に連絡・相談すること

申請に必要な書類は以下の通りです。

各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業　様式集」よりダウンロードできます。

①～⑰の書類をすべて電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

申請に必要な書類は以下の通りです。

各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業　様式集」よりダウンロードできます。

①～⑰の書類をすべて電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

交付申請を行うと、審査を経て数週間で交付決定通知書が発行されます。

交付決定前に「契約・発注・着工等」を行うと、補助金の交付対象になりません。解体工事、足場組立もダメです。

交付決定後の着工であることを証明するために、交付決定で発行される「事業番号」を写し込んだ施工前後写真を提出することになっています。写真は補助金申請対象の箇所すべてで必要です。工事写真アプリは使用禁止です。後から合成するのも認められません。

• 施工前、施工後共に工事名、事業番号等の必要項目を記入したボード等を必ず写しこみ、原則、同じ位置、同じ方向からカラーで写真撮影してください。
• 建物全景の施工前後写真も必要です。
•  背景（場所）を含め当該工事の状況が確認できるように撮影してください。
• 間取りが変更となる改修の場合、工事ボード等の部屋名は改修後の部屋名を使用してください。
•  完了実績報告時に提出する明細書（定型様式６）と実績報告確認写真（定型様式７）のガラス番号、窓番号は整合がとれるようにしてください。
•  工事用黒板アプリは使用不可です。

【玄関ドア・窓・ガラス・LED】

• 全ての窓（補助対象分）を室内から窓全体が写るよう撮影してください。
• 玄関ドア（補助対象分）を室外からドア全体が写るよう撮影してください。
• LEDの本体・ランプを撮影してください。（LEDの番号ごとに1か所以上撮影してください。）
• 窓の改修の場合、サッシ（材質）が鮮明に写るように撮影してください。

【断熱材】

• 天井：施行面全景が分かるもの（東西南北の原則４枚以上）を撮影してください。
• 外壁：充填・内張り工法の場合は、室内から室ごとの該当する外壁面を撮影してください。外張り工法の場合は、室外から該当する東西南北の外壁面を撮影してください。
• 床： 該当する床面（室ごと）全てを撮影してください。※床下からの撮影の場合は、東西南北の原則4枚以上撮影してください。
• 施工前（内装・内壁等の解体撤去前）の状況が確認できるよう撮影してください。
• 断熱部材の吹込み・吹付け製品を使用する場合、スケールの０点が分かるよう 撮影してください。
• 敷設後の断熱材が見える状況としてください。重ね貼り施工する場合、重ねたことが分かるよう製品ごとに撮影してください。
• 吹込・吹付の場合、検査ピンやスケール等により厚みが確認できるようにしてください。（天井、外壁、床各1枚以上）
• 吹込・吹付の場合、製品そのものも撮影してください。梱包材又は原液容器に貼付けられた製品ラベルの記載内容が確認できるよう、納入製品の写真を撮影してください。

【設備】

• 機器全体及び施工後の銘板等（交換の場合は、交換前・後の2枚）を撮影してください。
• 蓄電システム・蓄熱設備の場合、太陽光発電システム等（蓄電システム、蓄熱設備と同時に交換する場合は、交換後の設備）を撮影してください。
• 蓄電池本体・パワーコンディショナー・表示装置等の各機器が別々の場所に設置されている場合、設置箇所を全て撮影してください。
• 施工後の銘板の項目（①機器製造事業者名②パッケージ型番又は製品型番③製造番号）が全て確認できるよう撮影してください。

補助金対象のリフォームの内容の変更は、原則認められていませんが、完了報告を行う前にその都度財団事務局に相談する必要があります。早めに相談して対応方法に従ってください。

また、交付決定通知書で承認された補助金額が上限であり、工事内容の変更が認められたとしても補助金額の増額はできません。逆に減額はあります。

補助金を受給した補助事業者（居住者等）は事業完了後２年間、エネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務があります。(アンケート結果は環境省に提出されます。)
　※交付規程第７条に基づき提出を求めるものであり、提出がない場合、補助金返還の対象となることがあります。

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