戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP 【2022年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> 【2022年補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

更新日:2022.9.12

全国対象!断熱・窓・ドアリフォームに使える補助金・助成金制度です

【2022年補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧断熱リノベ)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)

2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。

住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。

今回はその中の一つ、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説します。

 

※3月開始分は申請終了

※6月開始分は申請終了

※9月開始分が公募開始されました!

申請期間 2022年9月12日~11月18日
完了報告期限 2023年2月13日

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は国の補助金制度です

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)は、全国の既存住宅(戸建て住宅・集合住宅、賃貸もOK)をリフォームする際に、窓やドアを高断熱窓・ドアに改修する、壁や床・天井に断熱材を入れる場合に使える補助金・助成金制度です。

専用住宅ですので店舗や事務所は対象外です。

既存住宅ですので、これから新築する住宅には使えません。

マンションにお住まいの方でも戸建て住宅と同様に使えます。ただし共用部分の改修には管理規約等の確認が必要です。

【居間だけ断熱】では窓の改修だけでもOK!

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では【トータル断熱】と【居間だけ断熱】が選べます。

両方併用はできません。

  【トータル断熱】 【居間だけ断熱】
住居 戸建・集合(戸別・全体) 戸建・集合(戸別・全体)
補助対象

高性能建材

・断熱材、窓、ガラス(外皮にふれる部分)

・玄関ドア(上の改修と同時改修のみ)

共用部LED

・集合住宅全体の断熱改修と同時に取替える場合のみ対象

家庭用蓄電システム

・戸建て住宅全体の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象

熱交換型換気設備等

・戸建て住宅あるいは集合住宅(個別)全体の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象

高性能建材

・窓(外皮にふれる部分)

・玄関ドア(上の改修と同時改修のみ)

共用部LED

・集合住宅全体の断熱改修と同時に取替える場合のみ対象

家庭用蓄電システム

・戸建て住宅全体の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象

熱交換型換気設備等

・戸建て住宅あるいは集合住宅(個別)全体の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象

 

【トータル断熱】【居間だけ断熱】の違いは?

【トータル断熱】と【居間だけ断熱】の違いは、リフォーム範囲と必須断熱工事です。

【居間だけ断熱】では必須改修は居間の全ての窓だけです。補助は居間の窓を含めて同時改修する他の部屋は玄関ドアにも出ます。断熱材には補助対象外です。

【トータル断熱】では家全体の断熱性能が規定以上にアップすることが必要です。それには壁・天井・床の断熱と窓を改修することで可能になるため、一部屋だけのリフォームや断熱材だけの入れ替えではクリアできません。同時に【トータル断熱】でも居間の断熱性能向上は必須とされており、居間を含まないリフォームは認められません。

 

住宅全体の断熱リフォームを行うなら【トータル断熱】、居間を含めて数カ所の窓のリフォームの場合は【居間だけ断熱】を検討してみてください。

受け取れる補助金額や補助率:戸建住宅で最大120万円

申請したら補助金はいくらもらえるのでしょうか?

  補助対象製品 補助率 補助上限額

戸建住宅

①高性能建材(窓・ガラス・断熱材+玄関ドア)

※【居間だけ断熱】の場合は窓+玄関ドア

補助対象経費の1/3以内

120万円/戸

②家庭用蓄電システム 20万円/戸
③家庭用蓄熱設備 5万円/戸
④熱交換型換気設備等 5万円/戸
集合住宅(戸別)

①高性能建材(窓・ガラス・断熱材+玄関ドア)

※【居間だけ断熱】の場合は窓+玄関ドア

15万円/戸
④熱交換型換気設備等 5万円/戸
集合住宅(全体) ①高性能建材(窓・ガラス・断熱材+玄関ドア+共用部LED)

※【居間だけ断熱】の場合は窓+玄関ドア+共用部LED

15万円/戸

※②~④は①高性能建材を使ったリフォームと同時に工事する場合のみ対象です。

※①と③は購入経費及び工事経費が対象ですが、②と④は購入経費のみ対象です。

誰が申請を行うの?

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の申請者は、リフォーム工事を行う物件の所有者(法人も可)です。

集合住宅全体改修の場合は管理組合の代表者が申請者となります。

個人住宅(戸建てや賃貸の専有部分)の場合は、申請時に所有していなくても、完了報告時に所有していることが証明できる書類を提出すればOKです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請期間

交付申請受付期間

①令和4年3月14日(月)~令和4年6月3日(金) ←終了しました

②令和4年6月17日(金)~令和4年8月10日(水) ←終了しました

③令和4年9月12日(月)~令和4年11月18日(金) ※公社必着(受付はメールと郵送)

実績報告

工事完了日の30日以内あるいは以下の締め切りのいずれか早い方

①令和4年12月2日(金)17時まで ※公社必着(郵送のみ)

②令和5年1月13日(金)17時まで ※公社必着(郵送のみ)

③令和5年2月13日(月)17時まで ※公社必着(郵送のみ)

申請受付期間内であっても、国の補助金予算を使い切ってしまった場合は受付終了となります。

早めに申請しましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は事前申請が必要!

本事業の助成は事前申請制です。

まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約&着工となります。

交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。

また、交付決定後の契約・着工でも、締切日までに実績報告ができなければ助成金は支払われません。

交付申請から交付決定までは1ヶ月程度かかることが予想されますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

 

他の補助金と併用できるの?

本事業は国の補助金のため、国からの他の補助金(「こどもみらい住宅支援事業」「長期優良化リフォーム推進事業」など)との併用はできません。

自治体の補助金とは併用できる場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

申請の流れ

 

申請手続きの流れの重要ポイントはこちら!

  • 交付決定前に契約・着工してはいけない
  • 工事代金は全額を一旦支払う必要あり
  • 支払い完了後に実績報告を提出し、承認されたのちに助成金が支払われる

 

助成要件:窓の断熱化、断熱材の使用のいずれかは必須

助成を受けるための要件

本事業の助成を受けるための要件はこちら。

必須

①高性能建材:ガラス・窓・断熱材

※【居間だけ断熱】は窓

同時に行う場合に対象

①高性能建材:玄関ドア

②家庭用蓄電システム

③家庭用蓄熱設備

④熱交換型換気設備等

 

助成対象製品

高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

① 未使用品であること

② 補助対象製品一覧」にある製品であること

高性能建材(玄関ドア)

① 未使用品であること

② 次の要件のいずれかを満たすこと

 ②-1 熱貫流率が4.65W/(㎡・K)以下であること

 ②-2 戸と枠の組み合わせが下の表2のとおりであること

 ②-3 建具内部の断熱材の仕様から①又は②と同程度の性能と判断されること

*市場投入され、一般に入手できる製品であること

*ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。

家庭用蓄電システム

① 未使用品であること

② 環境省ZEHの蓄電システム登録済製品一覧にある製品であること

③ 申請する戸建住宅に、令和5年3月末までにFITの契約が終了する太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム(10kW未満)が設置してあること。

家庭用蓄熱設備

① 未使用品であること

② 自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機(エコキュート等)であること

③ 申請する戸建住宅に、令和5年3月末までにFITの契約が終了する太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム(10kW未満)が設置してあること。

熱交換型換気設備等

① 未使用品であること

② 熱交換型換気設備については、熱交換率65%以上であること

③ 空調設備(エアコン等)については、現在設置している機種が平成23年(2011年)以前のモデルで、同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF(通年エネルギー消費効率)値が高いこと、省エネラベル(目標年度平成22年又は平成24年)において星4つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること。

交付申請に必要なもの

交付申請について

  • 申請は1物件につき1申請
  • 申請には電子メールが必須

 

交付申請時に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです(【トータル断熱】の例)。

まず、既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関わる各種様式」より必要書類をダウンロードしてください。

①~④の書類を電子メールで送付した後、⑤以下の書類を電子媒体(CD-RかDVD-R)に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

実績報告に必要な書類

事業が完了したら、30日以内もしくは締切日までに、実績報告をする必要があります。

事業が完了した日は、本事業に係る一連の工事が完了した日、もしくは支払いが完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日とします。

実績報告に必要な書類は以下の通りです(【トータル断熱】の例)。

まず、既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関わる各種様式」より必要書類をダウンロードしてください。

すべての書類を電子媒体(CD-RかDVD-R)に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

申請や実績報告に関する注意事項

●交付決定前に「契約・発注・着工等」を行うと、補助金の交付対象になりません。
 ※解体工事、足場組立も交付決定前には行わないでください。

施工前・後写真には、必ず事業番号等を記入したボード等を含めて撮影してください。なお、写真がないと補助金が交付できません。
 ※施工前写真には交付決定の際にお知らせする「事業番号」を写し込む必要があります。後から合成は禁止。
 ※工事写真アプリは使用禁止。

●出荷証明書は、北海道環境財団指定様式(定型様式8)を使用してください。

●補助金を受給した補助事業者(居住者等)は事業完了後2年間、エネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務があります。(アンケート結果は環境省に提出されます。)
 ※交付規程第7条に基づき提出を求めるものであり、提出がない場合、補助金返還の対象となることがあります。

まとめ 問合せ先など

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金制度について解説させていただきました。

窓を断熱性能の高い建材に交換する、床や壁に断熱材を入れることで、冷暖房費の節約になったり、太陽光発電で作った電気を蓄電システムにためることでエネルギーを効率よく使うことができ、光熱費の削減になります。

エネルギー効率を上げることは、将来の脱炭素社会実現への確実な一歩になりますね。

国や自治体が行う支援事業を賢く利用して、家計にも地球にも優しいリフォームを目指しましょう!

フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ!

< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。

首都圏のリノベーションにつきましては、2022年度は11月着工枠までは埋まっております。

※12月着工1枠・2023年2月着工枠2枠空きありとなります。

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必須

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(例:03-5615-2826)

必須

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(例:築40年)

(例:25坪・100㎡など)

(例:2000万程度など)

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    (例:2021年10月くらいに完成希望など)

    必須

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