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更新日：2023.9.5
【2023年補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧断熱リノベ）
2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。
住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。
今回はその中の一つ、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説します。
※受付中
| 令和5年9月公募 | 【公募期間】 | 2023(令和5)年9月4日～令和5年12月8日 |
| 【完了報告期限】 | 2024(令和6)年2月16日必着 |
※公募期間中であっても申請金額が予算に達した時点で終了
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「断熱リフォーム支援事業」では、【トータル断熱】【居間だけ断熱】という2つのコースから選べます。併用はできません。
補助金の上限額（戸建てで120万円）と補助率（経費の1/3以内）は変わりません。
違いは断熱リフォームの規模と使う建材です。
断熱材の使用を含む家全体の断熱リフォームなら【トータル断熱】、断熱材は使わずに高断熱窓で断熱リフォームを行うなら【居間だけ断熱】がよいでしょう。
詳しくは下の表にまとめました。
| 【トータル断熱】 | 【居間だけ断熱】 | |||
| 住居 | 戸建 | 集合（個別） | 戸建 | 集合（個別） |
| 補助対象となる申請者 | ・個人の所有者（所有予定者も含む） ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらも可） | |||
| 補助対象となる商品 | 高性能建材 ・断熱材、窓、ガラス（外皮にふれる部分） ・玄関ドア（上の改修と同時改修のみ） 蓄電システム（戸建てのみ） ・戸建ての断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 蓄熱設備（戸建てのみ） ・戸建ての断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 熱交換型換気設備等 ・戸建て住宅あるいは集合住宅（個別）の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 | 高性能建材 ・窓（外皮にふれる部分）※ガラス交換は対象外 ・玄関ドア（窓の改修と同時改修のみ） 蓄電システム（戸建てのみ） ・戸建ての断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 蓄熱設備（戸建てのみ） ・戸建ての断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 熱交換型換気設備等 ・戸建て住宅あるいは集合住宅（個別）の断熱改修と同時に導入する場合のみ対象 | ||
| 補助率 | 補助対象経費の１／３以内 | 補助対象経費の１／３以内 | ||
| 補助上限額 | １２０万円／戸 | １５万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は２０万円／戸） ＋ 熱交換型換気設備等５万円 | １２０万円／戸 （玄関ドア５万円含む） ＋ 蓄電システム２０万円 蓄熱設備２０万円 熱交換型換気設備等５万円 | １５万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は２０万円／戸） ＋ 熱交換型換気設備等５万円 |
| 主な申請要件 | ・常時居住する専用住宅であること ・賃貸住宅（社宅を含む）も対象 ・店舗や事務所等との併用は不可 | ・常時居住する専用住宅であること ・賃貸住宅（社宅を含む）も対象 ・店舗や事務所等との併用は不可 ・居間は必ず改修すること | ||
| 主な補助要件 | ・改修率が「エネルギー計算結果早見表」に基づく最低改修率以上であること ・改修する場所には居間を含むこと。居間を含まないリフォームは補助対象外 ・断熱材・窓・ガラスは改修する部屋の外皮に接する触れる部分すべてに施工すること ・補助対象は外皮に接する部分のみとする ・天井の断熱材は改修する部屋だけでなく屋根の直下及び外気に接する天井のすべてに施工しなければならない | ・住戸内すべての窓・ガラスを改修しなければならない ・補助対象は外皮に接する部分のみとする ・断熱材は外皮に接する部分すべてに施工する場合のみ補助対象とする
| ・居間の窓すべてを改修すること ・居間を改修するなら他の部屋の改修も補助対象となる ・外皮に接する部分のみ補助対象とする ・ガラス交換は補助対象とならない | |
断熱材・窓・ガラスの補助対象経費の出し方
補助金の補助率は１/３ですが、断熱材と窓・ガラスについては、単純に工事にかかった金額の１/３ではありません。
まず、「補助対象経費」がリフォームする部位ごとに決められている【基準単価】をもとに算出されます。
| 補助対象経費（円）＝施工面積（㎡）×基準単価（円/㎥） |
次に、上で算出された補助対象経費と見積書に載っている経費とを比較します。
| A) 基準単価を用いて算出した補助対象経費 B) 見積書に載っている断熱材・窓・ガラスの購入費＋工事費 ⇒ A・Bを比較して低い金額を補助金算出用の補助対象経費とする |
上で採用された補助対象経費の１/３が補助金交付申請額となるのです。
| 補助金交付申請額（円）＝補助対象経費（円）×１/３ |
【トータル断熱】断熱材・窓・ガラスの基準単価
【居間だけ断熱】窓の基準単価
補助対象経費と補助金額まとめ
【トータル断熱】【居間だけ断熱】の補助対象経費と補助金額は以下の通りです。
| 補助対象経費 | 補助額の算定方法 | 上限額 | |
| 【トータル断熱】断熱材・窓・ガラス 【居間だけ断熱】窓 | 基準単価を用いて算出した額と 購入費＋工事費の いずれか低い方 | 左の経費の１/３ | 合わせて 戸建：120万円 集合：20万円（玄関ドア改修しない場合は15万円） |
| 玄関ドア | 購入費＋工事費 | 左の経費と１５万円のいずれか低い方の１/３ | |
| 蓄電システム（戸建てのみ） | 購入費（工事費含まず） | 左の経費の１/３ | 個別に20万円 |
| 蓄熱設備（戸建てのみ） | 購入費＋工事費 | 左の経費の１/３ | 個別に20万円 |
| 熱交換型換気設備等 | 購入費（工事費含まず） | 左の経費の１/３ | 個別に5万円 |
高性能建材（断熱材・窓・ガラス・玄関ドア）の要件
①窓【トータル断熱】【居間だけ断熱】
- 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/ で検索できる）
②ガラス【トータル断熱】
- 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/ で検索できる）
③断熱材【トータル断熱】
- 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること（https://ekes.jp/ で検索できる）
- 熱抵抗値が以下の表を満たすこと
| 熱抵抗値（R値） | |||
| 天井 | 外壁 | 床 | |
| １～３地域 | ４～８地域 | ||
| 5.4以上 | 2.7以上 | 2.7以上 | 2.2以上 |
- 熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材（グレードがD4のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。
- 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。
④玄関ドア【トータル断熱】【居間だけ断熱】
- 熱貫流率が4.7W/(㎡･K)以下であること
- 戸と枠の組み合わせが下の表2のとおりであること。
- 建具内部の断熱材の仕様から上２つと同程度の性能と判断されること
設備（蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等）
①蓄電システム
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に製品登録されている蓄電システムであること（https://sii.or.jp/zeh/battery/search で検索できる）
- 蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※3）が、蓄電容量1ｋＷｈあたり14.1万円以下の蓄電システムであること。
- 蓄電システムを導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること
②蓄熱設備
- 自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること
- 日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること
- 蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること。
③熱交換型換気設備等（熱交換型換気設備・空調設備）
- 熱交換型換気設備については、暖房時における熱交換率65％以上（顕熱）であること
- 空調設備（エアコン等）については、交換の場合のみ補助対象とする。同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー消費効率）値が高いこと、省エネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星４つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること
交付申請について
- 申請は１物件につき１申請
- 申請には電子メールが必須
交付申請時に必要な書類【トータル断熱】
申請に必要な書類は以下の通りです。
各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 様式集」よりダウンロードできます。
①～④の書類を電子メールで送付した後、⑤以下の書類を電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。
受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。
交付申請時に必要な書類【居間だけ断熱】
申請に必要な書類は以下の通りです。
各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 様式集」よりダウンロードできます。
①～⑲の書類をすべて電子メールで送付します。
受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。
完了報告について
- 工事完了から30日以内か最終締切日、いずれか早い日までに提出すること
- 遅れる場合は必ず事前に財団事務局に連絡・相談すること
完了報告時に必要な書類【トータル断熱】
申請に必要な書類は以下の通りです。
各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 様式集」よりダウンロードできます。
①～⑰の書類をすべて電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。
受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。
完了報告時に必要な書類【居間だけ断熱】
申請に必要な書類は以下の通りです。
各種書類は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 様式集」よりダウンロードできます。
①～⑰の書類をすべて電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。
受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。
交付決定前に着手は厳禁！施工前写真に事業番号必須です
交付申請を行うと、審査を経て数週間で交付決定通知書が発行されます。
交付決定前に「契約・発注・着工等」を行うと、補助金の交付対象になりません。解体工事、足場組立もダメです。
交付決定後の着工であることを証明するために、交付決定で発行される「事業番号」を写し込んだ施工前後写真を提出することになっています。写真は補助金申請対象の箇所すべてで必要です。工事写真アプリは使用禁止です。後から合成するのも認められません。
施工前後写真撮影の注意点
- 施工前、施工後共に工事名、事業番号等の必要項目を記入したボード等を必ず写しこみ、原則、同じ位置、同じ方向からカラーで写真撮影してください。
- 建物全景の施工前後写真も必要です。
- 背景（場所）を含め当該工事の状況が確認できるように撮影してください。
- 間取りが変更となる改修の場合、工事ボード等の部屋名は改修後の部屋名を使用してください。
- 完了実績報告時に提出する明細書（定型様式６）と実績報告確認写真（定型様式７）のガラス番号、窓番号は整合がとれるようにしてください。
- 工事用黒板アプリは使用不可です。
【玄関ドア・窓・ガラス・LED】
- 全ての窓（補助対象分）を室内から窓全体が写るよう撮影してください。
- 玄関ドア（補助対象分）を室外からドア全体が写るよう撮影してください。
- LEDの本体・ランプを撮影してください。（LEDの番号ごとに1か所以上撮影してください。）
- 窓の改修の場合、サッシ（材質）が鮮明に写るように撮影してください。
【断熱材】
- 天井：施行面全景が分かるもの（東西南北の原則４枚以上）を撮影してください。
- 外壁：充填・内張り工法の場合は、室内から室ごとの該当する外壁面を撮影してください。外張り工法の場合は、室外から該当する東西南北の外壁面を撮影してください。
- 床： 該当する床面（室ごと）全てを撮影してください。※床下からの撮影の場合は、東西南北の原則4枚以上撮影してください。
- 施工前（内装・内壁等の解体撤去前）の状況が確認できるよう撮影してください。
- 断熱部材の吹込み・吹付け製品を使用する場合、スケールの０点が分かるよう 撮影してください。
- 敷設後の断熱材が見える状況としてください。重ね貼り施工する場合、重ねたことが分かるよう製品ごとに撮影してください。
- 吹込・吹付の場合、検査ピンやスケール等により厚みが確認できるようにしてください。（天井、外壁、床各1枚以上）
- 吹込・吹付の場合、製品そのものも撮影してください。梱包材又は原液容器に貼付けられた製品ラベルの記載内容が確認できるよう、納入製品の写真を撮影してください。
【設備】
- 機器全体及び施工後の銘板等（交換の場合は、交換前・後の2枚）を撮影してください。
- 蓄電システム・蓄熱設備の場合、太陽光発電システム等（蓄電システム、蓄熱設備と同時に交換する場合は、交換後の設備）を撮影してください。
- 蓄電池本体・パワーコンディショナー・表示装置等の各機器が別々の場所に設置されている場合、設置箇所を全て撮影してください。
- 施工後の銘板の項目（①機器製造事業者名②パッケージ型番又は製品型番③製造番号）が全て確認できるよう撮影してください。
交付申請内容の変更は原則認められない
補助金対象のリフォームの内容の変更は、原則認められていませんが、完了報告を行う前にその都度財団事務局に相談する必要があります。早めに相談して対応方法に従ってください。
また、交付決定通知書で承認された補助金額が上限であり、工事内容の変更が認められたとしても補助金額の増額はできません。逆に減額はあります。
完了後も定期報告アンケートの提出義務あり
補助金を受給した補助事業者（居住者等）は事業完了後２年間、エネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務があります。(アンケート結果は環境省に提出されます。)
※交付規程第７条に基づき提出を求めるものであり、提出がない場合、補助金返還の対象となることがあります。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金制度について解説させていただきました。
【トータル断熱】の交付申請にはスケジュールが短いこと、用意する資料が膨大かつ厳密さが求められることなどから、かなり準備をして臨む必要があります。
【居間だけ断熱】は窓だけで申請できることから、比較的申請しやすくなっています。
どちらも完了報告を見据えた準備を整えてから、余裕を持った申請を行うことをお勧めします。
窓を断熱性能の高い建材に交換する、床や壁に断熱材を入れることで、冷暖房費の節約になったり、太陽光発電で作った電気を蓄電システムにためることでエネルギーを効率よく使うことができ、光熱費の削減になります。
エネルギー効率を上げることは、将来の脱炭素社会実現への確実な一歩になりますね。
国や自治体が行う支援事業を賢く利用して、家計にも地球にも優しいリフォームを目指しましょう！
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＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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2025年の建築基準法改正が決定、フルリフォームに確認申請が義務化されることから、現在大変混みあっております。
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