戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP ＞ 【2023年最新版】リフォーム補助金制度を網羅！＞ 【2023年補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

更新日：2023.4.6

2050年までにカーボンニュートラル実現させることを目指して、国や自治体がさまざまな施策を行っています。

住宅建築やリフォームの業界でも、政府の方針に従って省エネルギー住宅に関連する補助金・助成金制度が始まっています。

今回はその中の一つ、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説します。

※現在令和5年3月公募中！

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、全国の既存住宅（戸建て住宅・集合住宅、賃貸もOK）をリフォームする際に、窓やドアを高断熱窓・ドアに改修する、壁や床・天井に断熱材を入れる場合に使える補助金・助成金制度です。

専用住宅ですので店舗や事務所は対象外です。

既存住宅ですので、これから新築する住宅には使えません。

マンションにお住まいの方でも戸建て住宅と同様に使えます。ただし共用部分の改修には管理規約等の確認が必要です。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では【トータル断熱】と【居間だけ断熱】が選べます。

両方併用はできません。

【トータル断熱】と【居間だけ断熱】の違いは、リフォーム範囲と必須断熱工事です。

【居間だけ断熱】では必須改修は居間の全ての窓だけです。補助は居間の窓を含めて同時改修する他の部屋は玄関ドアにも出ます。断熱材には補助対象外です。

【トータル断熱】では家全体の断熱性能が規定以上にアップすることが必要です。それには壁・天井・床の断熱と窓を改修することで可能になるため、一部屋だけのリフォームや断熱材だけの入れ替えではクリアできません。同時に【トータル断熱】でも居間の断熱性能向上は必須とされており、居間を含まないリフォームは認められません。

住宅全体の断熱リフォームを行うなら【トータル断熱】、居間を含めて数カ所の窓のリフォームの場合は【居間だけ断熱】を検討してみてください。

申請したら補助金はいくらもらえるのでしょうか？

※②～④は①高性能建材を使ったリフォームと同時に工事する場合のみ対象です。

※①と③は購入経費及び工事経費が対象ですが、②と④は購入経費のみ対象です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の申請者は、リフォーム工事を行う物件の所有者（法人も可）です。

集合住宅全体改修の場合は管理組合の代表者が申請者となります。

個人住宅（戸建てや賃貸の専有部分）の場合は、申請時に所有していなくても、完了報告時に所有していることが証明できる書類を提出すればOKです。

申請受付期間内であっても、国の補助金予算を使い切ってしまった場合は受付終了となります。

早めに申請しましょう。

本事業の助成は事前申請制です。

まず交付申請を行い、公社の審査をクリアして「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約＆着工となります。

交付決定よりも前に契約・着工した場合は助成対象になりませんのでご注意ください。

また、交付決定後の契約・着工でも、締切日までに実績報告ができなければ助成金は支払われません。

交付申請から交付決定までは１ヶ月程度かかることが予想されますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

本事業は国の補助金のため、国からの他の補助金（「こどもエコすまい支援事業」「長期優良化リフォーム推進事業」など）との併用はできません。

自治体の補助金とは併用できる場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

申請手続きの流れの重要ポイントはこちら！

• 交付決定前に契約・着工してはいけない
• 工事代金は全額を一旦支払う必要あり
• 支払い完了後に実績報告を提出し、承認されたのちに助成金が支払われる

本事業の助成を受けるための要件はこちら。

①　未使用品であること

②　「補助対象製品一覧」にある製品であること

①　未使用品であること

②　次の要件のいずれかを満たすこと

　②-1　熱貫流率が4.65W/(㎡･K)以下であること

　②-2　戸と枠の組み合わせが下の表2のとおりであること

　②-3　建具内部の断熱材の仕様から①又は②と同程度の性能と判断されること

＊市場投入され、一般に入手できる製品であること

＊ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。

①　未使用品であること

②　「環境省ZEHの蓄電システム登録済製品一覧」にある製品であること

③　申請する戸建住宅に、令和5年3月末までにFITの契約が終了する太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）が設置してあること。

①　未使用品であること

②　自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること

③　申請する戸建住宅に、令和5年3月末までにFITの契約が終了する太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）が設置してあること。

①　未使用品であること

②　熱交換型換気設備については、熱交換率65％以上であること

③　空調設備（エアコン等）については、現在設置している機種が平成23年（2011年）以前のモデルで、同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー消費効率）値が高いこと、省エネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星４つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること。

• 申請は１物件につき１申請
• 申請には電子メールが必須

申請に必要な書類は以下の通りです（【トータル断熱】の例）。

まず、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関わる各種様式」より必要書類をダウンロードしてください。

①～④の書類を電子メールで送付した後、⑤以下の書類を電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

事業が完了したら、30日以内もしくは締切日までに、実績報告をする必要があります。

事業が完了した日は、本事業に係る一連の工事が完了した日、もしくは支払いが完了した日（入金受領日）のいずれか遅い日とします。

実績報告に必要な書類は以下の通りです（【トータル断熱】の例）。

まず、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関わる各種様式」より必要書類をダウンロードしてください。

すべての書類を電子媒体（CD-RかDVD-R）に入れて郵送します。

受け付けられた書類は返却されないため、必ず控えをとっておきましょう。

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