住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは

既存住宅や増改築の場合、老朽化した住宅を改修し、居住者の安全性や快適性を向上させることが目的です。これにより、日本国内の住宅の質が全体として向上し、エネルギー消費の削減や災害時の耐震性向上など、多くの公共的利益が期待されています。この非課税措置を活用することで、住宅の所有者は改修に伴う負担を軽減でき、さらに質の高い住宅を手に入れることが可能となります。

既存住宅の購入や増改築は、新築と比べて費用が抑えられるケースが多いですが、現代の基準を満たすための改修が必要な場合も少なくありません。そこで、この非課税措置が役立つのです。例えば、耐震性能や省エネルギー性能を向上させる改修が求められる場合、その改修資金が贈与によって賄われると、一定額まで非課税になるため、負担軽減が図れます。

既存住宅や増改築の場合も、新築住宅と同様に一定の性能基準を満たす必要があります。これらの基準をクリアすることで、「質の高い住宅」として認定され、贈与税の非課税措置を受けることができます。以下は、具体的な性能要件です：

断熱等性能等級4以上：住宅の断熱性能が高く、エネルギー効率が良いことを示します。この等級を満たすことで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な室内環境を保てることが期待されます。

一次エネルギー消費量等級4以上：住宅で使用される一次エネルギー（主に電力やガスなど）の消費が低いことを示します。これにより、省エネ住宅として、ランニングコストの低減が期待されます。

耐震等級2以上：地震に対して高い耐久性を持つ住宅であることを示します。耐震等級2は、建築基準法に基づく一般的な住宅の1.25倍の強度を持ち、地震の際の安全性が高まります。

免震建築物：免震技術が採用された住宅で、地震の揺れを大幅に軽減する構造を持ちます。これにより、家具の転倒や建物の損壊を最小限に抑えることが可能です。

高齢者等配慮対策等級3以上：高齢者や障害者に配慮したバリアフリー設計が施された住宅です。これにより、高齢者が住み続けられる家づくりが促進され、事故のリスクを軽減します。

住宅の床面積は、非課税措置の適用を受けるために重要な要素の一つです。具体的には、住宅の床面積が50㎡以上であることが条件となります。ただし、合計所得金額が1000万円以下の受贈者の場合には、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる特例があります。増改築の場合でも、改修後の床面積がこの要件を満たしている必要があります。

この非課税措置を適用するには、贈与を受けた資金を用いて改修された住宅に、贈与を受けた本人が居住することが求められます。具体的には、住宅の床面積の2分の1以上が本人の居住用である必要があります。つまり、一部が賃貸用や事業用であっても、居住部分が一定の割合を占めていれば非課税措置を受けることができます。

特に既存住宅を改修する場合、耐震性の確保は非常に重要です。日本は地震大国であり、耐震基準に適合した住宅であることは、居住者の安全を守るために必要不可欠です。この非課税措置を受けるためには、住宅が耐震基準に適合していることを証明する耐震基準適合証明書の取得が求められます。

耐震基準適合証明書は、建築士や公的機関によって発行され、住宅が法的に定められた耐震基準を満たしていることを確認するものです。既存住宅を購入する際、特に築年数が経過している住宅の場合、購入前にこの証明書を取得することで、後々の贈与税非課税措置を受けるための準備ができます。

この非課税措置を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、税務署に対して贈与税の申告を行う必要があります。この際、以下の書類が求められます：

贈与を証明する書類：贈与者と受贈者の関係を証明する戸籍謄本や、贈与契約書の写しなどが必要です。

住宅に関する書類：住宅の登記事項証明書や契約書の写し、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書など、住宅の性能や取得に関する書類が求められます。

省エネ基準適合証明書：省エネ住宅としての性能を証明する書類も、必要に応じて提出します。

これらの書類は、住宅の取得や改修に関する証拠として重要ですので、申告時に漏れのないように注意が必要です。

質の高い住宅として認定されることで、非課税限度額は1000万円まで引き上げられます。これに対して、一般の住宅の場合は500万円が限度となります。贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下であることも、この非課税措置の適用を受けるための重要な条件です。

増改築の場合、既存住宅に追加の改修を行うことで、性能が向上した部分に対して非課税措置が適用されます。たとえば、古い住宅に断熱性能を追加する工事や、耐震補強を行う工事が該当します。これにより、古い住宅でも現代の基準を満たすよう改修し、贈与税の負担を軽減することが可能です。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、既存住宅や増改築においても、住宅の質を高めるための改修に対して適用される非常に有効な制度です。特に、耐震性や省エネルギー性能といった基準を満たすことで、質の高い住宅として認定され、非課税限度額が大幅に引き上げられます。これにより、贈与を受けた資金を有効活用し、安心で快適な住環境を整えることができるため、住宅を購入・改修する際には、この制度を積極的に活用することが推奨されます。