更新日:2022.9.26

国の新しい補助金!ZEHレベルの高い省エネ性能住宅へのリフォームに対する補助金・助成金制度です

【2022-23年補助金】住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業

2022年(令和4年)9月14日から、国の新しい補助金・助成金制度が始まりました!

2021年の「グリーン住宅ポイント制度」や2022年既に開始されている「こどもみらい住宅支援事業」と似ていますが、今回は住宅の省エネ化の推進が強調される内容となっています。

省エネ性能の明確な基準として「ZEHレベル」が必要となります。

ZEHとは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味です。太陽光発電などの導入による創エネや、高効率の設備の導入や壁・天井・床の高断熱化による省エネによって、家庭で消費するエネルギーよりも生み出す作り出すエネルギーの方が上回る住宅のことを指します。

 

まだ公表されたばかりで具体的な内容については未発表のものが多いのですが、概要についてなるべく分かりやすくまとめました。

詳しい内容発表後にはどんどん更新していきますので、何度かチェックしてみてくださいね!

住宅エコリフォーム推進事業の概要

対象はリフォームのみ

住宅エコリフォーム推進事業補助金の対象は、既存住宅へのリフォームのみです。

新築住宅の取得や注文住宅の建築は対象外です。

具体的には既存住宅への全体改修(フルリフォーム)または建替え、あるいは部分改修(全体改修には及ばないものの一定の条件をクリアする改修)に対して補助金が出る制度です。

 

■既存住宅とは、

  • 一戸建て住宅および共同住宅
  • 店舗等兼用住宅の場合は、店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のもの

 

補助対象事業は?

補助金の対象事業は、

①省エネ診断:第三者機関による客観的な評価にかかった経費。

②省エネ設計等:省エネ基準に適合させるための調査・設計・計画等にかかった経費。設計内容について第三者機関による評価を受けるためにかかった経費も対象。

③省エネ改修(建替え含む):全体改修・建て替えなら住宅全体がZEH水準を満たすための工事経費。部分改修なら複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすための工事経費。それらと同時改修の時のみ、規定のその他の改修や設備の効率化工事経費も対象。

 

①~③は重複申請できますが、下の表のように申請可能・不可能の組み合わせがあるので注意しましょう。

①省エネ診断 ②省エネ設計等 省エネ改修 申請可否
同時申請のみ可
  同時申請のみ可
〇(診断のみ)    

    〇(改修のみ)
  同時申請のみ可
  不可
  〇(設計のみ)   不可

 

補助率と上限額は?

住宅エコリフォーム推進事業では、①~③それぞれに補助率が決まっています。

 

■補助率は?

①省エネ診断:民間実施は1/3 公共実施は1/2

②省エネ設計等:民間実施は1/3 公共実施は1/2

③省エネ改修(建替え含む):戸建住宅は11.5% マンションは1/6

 

■省エネ診断と省エネ設計には補助限度額はなし

上記の①②には上限額の設定はありません。

 

■③省エネ改修の補助限度額

戸建て住宅 512,700円/戸
共同住宅 2,500円/㎡
マンション※ 3,700円/㎡

※共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3階以上のもの

 

■最低補助金額:5万円(診断のみは1万円)

申請する補助金の合計が5万円(診断のみは1万円)未満では申請自体ができません。

 

全ての世帯が申請可能?

「こどもみらい住宅支援事業」では、新築・注文住宅では若者・子育て世帯しか申請できなかったり、リフォームでは若者・子育て世帯は補助金が増額されていたりしました。

「住宅エコリフォーム推進事業」では世帯の制限や補助金の上乗せ等の措置があるのでしょうか?

現在発表されている資料では、世帯の制限はなく、全世帯が申請可能です。また、世帯による補助金の違いもないようです。

 

交付決定前に工事着手可能

2022年9月1日以降の契約で、事業者登録後であれば、改修工事の着手は可能です。

省エネ診断については、2022年9月1日以降の契約であれば、事業者登録前でも可能です。

 

住宅エコリフォーム推進事業の流れ

下の図は、リフォーム工事を発注する施主さまと工事を請け負うリフォーム会社、補助金支援室の大まかな流れを示したものです。

住宅エコリフォーム推進事業の流れ

 

ポイントがいくつかあるので確認しておきましょう。

★補助金申請は工事発注者ではなくリフォーム会社

★補助金申請を行えるリフォーム会社は、事業者登録を行っている会社のみ

★リフォーム工事は交付決定前でも着手可能

★完了報告を行わないと補助金は交付されない(締め切りに間に合わなかった場合も同様)

 

この補助金を使ってリフォーム工事をお考えの方は、契約の前にこの補助金を申請できる施工業者なのかどうか確認しましょう。

また、完了報告締切日までに工事が完了し、実績報告を行えるスケジュールなのかどうかも検証する必要があります。

コロナ禍以降、資材の確保や人材の確保が難しくなってきている現状がありますので、工事の遅れの可能性なども考慮した計画が大切です。

住宅エコリフォーム推進事業 申請手続きスケジュール

誰が申請するの?

申請は施工業者が行います。

住宅所有者や工事の発注者(施主)ではありませんのでご注意ください。

申請できる施工業者は、まずjGrants(Jグランツ)サイトより事業者登録を行い、申請手続もjGrantsを利用してオンラインのみで行います。

ご自宅をリフォームする際に、住宅エコリフォーム推進事業の補助金を受けたいとお考えの方は、施工会社が事業者登録を済ませているかどうか確認しましょう。

 

スケジュール

現在公表されているスケジュールは以下の通りです。

事業者登録 令和4(2022)年9月14日~12月16日(予定)
登録事業者の公開 事業者登録後随時
補助金交付申請受付 令和4(2022)年9月14日~令和5(2023)年1月13日(予定)
完了報告受付 令和4(2022)年10月12日~令和5(2023)年2月28日(予定)

 

期限についてはまだ予定とのことですが、正直「短いのでは?」と思ってしまいます。

リフォームの規模によっては半年以上かかる場合もあり、コロナ禍の現状では部材や人材の確保もままならない中、このスケジュールは厳しいと言わざるを得ません。。。(期限が延長されることを切に願います)

補助対象には「全体改修(建替え含)」と「部分改修」がある

それではこの補助金制度の内容をもう少し詳しく解説していきます。

「住宅エコリフォーム推進事業」は既存住宅のリフォームのみが対象であると初めの方で説明しましたが、具体的には

  • 全体改修または建替え
  • 部分改修

の2種類があります。

 

両者はどう違うのでしょうか?

ざっくり言ってしまうと、

全体改修とは大規模なリフォームを行った結果、住宅全体の断熱性能が基準値以上となりBELS等の第三者評価機関による認証を受けられるリフォーム工事のこと

部分改修とは改修の規模がそこまでいかず、住宅全体の断熱性能は基準値に届かないものの、複数の開口部(窓・ドア)のリフォーム工事を含み、その工事の結果がZEH仕様基準を満たす工事のこと

です。

 

では2種類について具体的に見ていきます。

 

全体改修または建替えの要件・補助対象工事・補助額

全体改修または建替えの場合についての解説です。

補助対象となる要件

  • 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの
  • 建替えの場合は、対象建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの
  • 再生可能エネルギーの導入は必須ではない

断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級とは、どちらも住宅の省エネルギー性能を示すレベル付けです。

これまで日本の住宅の断熱や省エネ規制は、諸外国に比べて格段に劣っていました。

そこで国土交通省と消費者庁は、2025年の省エネ基準適合義務化に向けて、新たな「断熱等性能等級5,6,7」と「一次エネルギー消費量等級6」を相次いで新設しました。

断熱等級と一次エネルギー消費量等級

出典:一般社団法人ロングライフ・ラボHPニュース「断熱等性能等級6・7が新設決定!」より抜粋

 

今回の「住宅エコリフォーム推進事業」の全体改修または建替えで必須となる「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」のクリアは、2022年9月時点での最高等級となっています。

どちらもリフォーム会社や建築会社が等級を決められるものではなく、必ずBELS評価機関という第三者機関に依頼して判定してもらうものです。

BELSとは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」といい「建築物省エネルギー性能表示制度」の略称です。

BELS評価機関が、住宅や非住宅建築物の一次エネルギー消費量に基づいて省エネルギー性能を5段階で評価しています。

今回必要な性能は最も性能が高い「5」です。

通常は、建築主(施主様)がBELS評価機関に依頼して評価認証を取得します。工事費用とは別途料金がかかります。

BELS評価の流れ

出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会HPより抜粋

補助対象となる工事は?

省エネ診断(単独で申請可能、重複申請は同時申請のみ可能)
第三者機関による評価に係る調査費用や審査費用
省エネ設計等(単独で申請不可、重複申請は同時申請のみ可能)

・省エネ改修(建替え含む)を行うために必要な調査・設計・計画等の費用

・設計内容について第三者機関の評価を受けるための費用

全体改修または建替えの省エネ改修工事
必須工事

建物全体を断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELS等の第三者評価の認証を得られる改修工事または建替え工事

【開口部の断熱工事】+【躯体断熱工事】

任意工事

部分改修の補助対象工事にあたる工事

【エコ住宅設備工事】

 

補助額は?

省エネ診断
補助率 かかる費用の1/3
補助上限額 なし
最低補助金額 単独で申請の場合は1万円、重複申請の場合は5万円
省エネ設計等
補助率 かかる費用の1/3
補助上限額 なし
最低補助金額
全体改修または建替えの省エネ改修工事
補助額

■戸建・共同住宅:(【開口部の断熱工事】+【躯体断熱工事】+【エコ住宅設備工事】)×補助率11.5%

■マンション:(【開口部の断熱工事】+【躯体断熱工事】+【エコ住宅設備工事】)×補助率1/6

※【エコ住宅設備工事】は【開口部の断熱工事】と【躯体断熱工事】の合計額以下までしか計上できない

補助上限額

■戸建:512,700円/戸

■共同住宅:2,500円/㎡(延床面積)

■マンション:3,700円/㎡(延床面積)

最低補助金額 5万円

ご覧の通り、省エネ診断や省エネ設計には上限額はありません。

上の章の表で説明しましたが、同時申請の時のみ重複申請可能です。

つまり、省エネ診断・省エネ設計等・省エネ改修の全てを行う場合の補助金申請額は

省エネ診断費用(上限なし)+省エネ設計等費用(上限なし)+省エネ改修(上限あり)

となります。

部分改修の要件・補助対象工事・補助額

部分改修の場合についての解説です。

補助対象となる要件

  • 改修部分がZEH仕様基準(熱貫流率)に適合するもの

 

ZEH仕様基準ということは、断熱性能において全体改修と同レベルの性能を求められているということです。

ただ全体ではなく、改修した部分ごとに適合していることを証明する必要があります。

そのほとんどは、あらかじめ省エネ建材として型番登録されている製品を使用することでクリアできます。

 

補助対象となる工事は?

省エネ診断(単独で申請可能、重複申請は同時申請のみ可能)
第三者機関による評価に係る調査費用や審査費用
省エネ設計等(単独で申請不可、重複申請は同時申請のみ可能)

・省エネ改修(建替え含む)を行うために必要な調査・設計・計画等の費用

・設計内容について第三者機関の評価を受けるための費用

部分改修の省エネ改修工事
必須工事

複数の開口部についてZEH仕様基準を満たす改修工事

【ガラス交換・外窓交換・内窓設置・ドア交換】

任意工事

①ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事

 【外壁・屋根天井・床・基礎の断熱工事】

②住宅設備の高効率化工事

 ・太陽熱利用システム
 ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
 ・電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
 ・潜熱回収型石油給湯機(エコウィル)
 ・潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
 ・燃料電池システム(エネファーム)
 ・ガスエンジン・コージェネレーション設備
 ・高断熱浴槽
 ・浴室シャワーの節湯水栓
 ・蓄電池
 ・LED照明

 

補助額は?

省エネ診断
補助率 かかる費用の1/3
補助上限額 なし
最低補助金額 単独で申請の場合は1万円、重複申請の場合は5万円
省エネ設計等
補助率 かかる費用の1/3
補助上限額 なし
最低補助金額
部分改修の省エネ改修工事
補助額

■戸建・共同住宅:①モデル工事費 ②実際の工事費 → ①②の低い方×補助率11.5%

■マンション:①モデル工事費 ②実際の工事費 → ①②の低い方×補助率1/6

※【エコ住宅設備工事】は【開口部の断熱工事】と【躯体断熱工事】の合計額以下までしか計上できない

補助上限額

■戸建:512,700円/戸

■共同住宅:2,500円/㎡(延床面積)

■マンション:3,700円/㎡(延床面積)

最低補助金額 5万円

 

部分改修工事費には、”ドア交換1箇所当たり343,000円”などといった「モデル工事費」が設定されており、実際にかかった工事費がモデル工事費より高い場合はモデル工事費が採用されます。金額の低い方の工事費に補助率を掛けたものが補助申請額となります。

 

また全体改修と同様に、省エネ診断・省エネ設計等・省エネ改修の全てを行う場合の補助金申請額は

省エネ診断費用(上限なし)+省エネ設計等費用(上限なし)+省エネ改修(上限あり)

となります。

住宅エコリフォーム推進事業申請についての注意点

耐震性能は必要、しかし補助対象ではない

建替え以外の全体改修と部分改修については、改修後の住宅が耐震基準に適合していることが必要です。

既に適合済みの住宅であれば、適合が確認できる書類(地方公共団体が発行)を提出します。

省エネ改修工事が終わるまでに耐震工事が終わらない場合は、耐震工事を予定している旨を証明する書類を提出します。

同じ住宅への工事ですが、耐震工事にかかる費用は今回の補助金の対象外です。

交付申請方法

電子申請のみ

申請は施工業者が、jGrantsという電子申請システムを利用して行います。

申請に必要な書類

申請時には、No.1補助対象事業費の内訳をエクセルで作成して補助申請額を算出しておいた上で、jGrantsで申請を行います。

他の書類はPDFデータで用意してアップロードします。

住宅エコリフォーム推進事業申請書類

交付決定されてもまだ補助金は交付されない

申請後には審査が行われ、合格すると「交付決定通知書」が申請者(=施工業者)へ通知されます。

実際の補助金の振込はこの時点では行われません。

工事が完了し、締切日までに完了実績報告を提出しなければなりません。

 

完了実績報告の提出

完了実績報告に必要な書類

完了実績報告の提出受付は、2022年10月12日から開始されます。

交付申請と同様に、施工業者がjGrantsを利用して提出します。

住宅エコリフォーム推進事業完了報告書類

工事写真に注意!

完了実績報告には、工事を行ったと確認できる工事写真が必要です。

特に「工事前写真」は、解体してしまってからでは撮れませんので、計画的な撮影が大切です。

住宅エコリフォーム推進事業写真の撮り方

また、工事写真には以下が記載された看板と一緒に撮影しなければなりません。

  • 現場名(邸名)
  • 撮影日

写真アプリを使う場合は、一般社団法人施工管理ソフトウエア産業協会で許可されているアプリ以外の使用は認められません。

以下のホームページからご確認ください。

https://www.jcomsia.org/kokuban/software/

まとめ 問合せ先など

新しい国の補助金「住宅エコリフォーム推進事業」について、解説させていただきました。

詳しい条件や助成額など、公表されてから随時更新していきますので、ぜひ何度かチェックしてください。

国は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度に力を入れています。

これからリフォームをお考えの方には大注目の補助金制度ですので、ぜひ活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

すべてのお問い合わせはこちら。

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室:03-6803-6684

受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00(12:00~13:00除く)

E-mail:info@ecoreform-shien.jp

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページ:https://ecoreform-shien.jp/

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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