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更新日：2025/9/3
【東京都補助金】令和7年度 家庭における太陽光発電・蓄電池導入促進事業
え？？！！最大325万円！ついにキター！東京都の省エネ改修補助金(2025年)をプロが完全解説【都民必見】
東京都では、断熱や省エネルギー化に対する補助金・助成金が数多く用意されています。
今回解説するのは、東京都の太陽光発電システムと蓄電池の設置に関する２つの補助金・助成金制度についてです。
太陽光発電システムを付けるご家庭の中には、蓄電池を一緒に設置するという方も多いのではないでしょうか。
どちらも東京都から補助金が出ます！
ぜひ活用して、快適な家づくりの助けにしていきましょう。
まずご注意いただきたいのは、表題ではまとめてしまっていますが、『家庭における太陽光発電導入促進事業』と『家庭における蓄電池導入促進事業』はそれぞれ別々の補助金制度です。
令和5年度より、太陽光発電が単体でも申請が可能となり分かりやすくなりました。
また、これまで事前の申請と完了後の実績報告の２回行っていた申請が簡素化され、事前申込では見積書があればOKとなりました。
| 事業名 | 対象住宅 | 補助額（上限額） |
| 令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 新築住宅 | 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超える：12万円/kW（50kW未満） （ただし太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする） | |
| 令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 新築住宅 既存住宅 | 新設（太陽光パネル設置済又は同時設置）：12万円/kWh 既存蓄電池の蓄電ユニット増設：8万円/kWh 既存蓄電池のIoT化：1/2（上限10万円/戸） |
※それぞれ補助額が上乗せとなる要件があります。
【助成対象経費】
■材料費：太陽光発電システム・蓄電池の購入に必要な経費
■工事費：太陽光発電システム・蓄電池の設置と不可分の工事に必要な経費
対象者は？
この制度の対象者は次の通りです。
①太陽光発電システム・蓄電池を所有する個人
②太陽光発電システム・蓄電池を所有する法人
③太陽光発電システム・蓄電池を所有する管理組合（管理者または管理組合法人）
④太陽光発電システム・蓄電池を都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）
設置する住宅は戸建てでもマンションでもOK、賃貸住宅も申請できます。
太陽光発電システム補助金の要件
本事業の助成を受けるための要件は以下の通りです。
① 未使用品
② 都内の住宅又はその敷地内に新規に設置（既存のシステムの一部として増設されたものは対象外）
③ 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること
④ 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
⑤ 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
⑥ 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。
蓄電池補助金の要件
本事業の助成を受けるための要件は以下の通りです。
① 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
② 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
③ 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
④ 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
⑤ 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
⑥ 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
太陽光発電システム補助金の助成額
| 太陽光発電システム | 新築住宅 | 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超える：12万円/kW（50kW未満） （ただし太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする） |
上乗せで以下の経費についても助成されます。
| 架台設置経費 （陸屋根のみ） | 新築住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 対象外 |
| 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) | |
| 防水工事経費 （陸屋根のみ） | 新築住宅 | 対象外 |
| 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 18万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 18万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) | |
| 機能性PV経費 | 新築住宅 | 対象外 |
| 既存住宅 | 市場における付加価値が高い機能性PVの製品 5万円/㎾ 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 2万円/㎾ 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 2万円/㎾ |
蓄電池補助金の助成額
| 蓄電池システム | 新築住宅 既存住宅 | 新設（太陽光パネル設置済又は同時設置）：12万円/kWh 既存蓄電池の蓄電ユニット増設：8万円/kWh 既存蓄電池のIoT化：1/2（上限10万円/戸） |
事前申込時に必要な書類
太陽光発電システム、蓄電池補助金の事前申し込みの際に必要な書類は、「見積書」だけです。
太陽光発電システム補助金の助成金交付申請兼実績報告に必要な書類
太陽光発電システム工事完了後の申請兼実績報告の際に必要となる書類は以下の通りです。
- 助成金交付申請書兼実績報告書
- 本人確認書類
- 太陽光発電システム設置概要書（指定様式）
- 工事請負契約書
- 領収書
- 太陽光発電システム（モジュール及びパワコン）の保証書、またはモジュールの出力対比表とパワーコンディショナーの検査成績書、または助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書
- 接続契約のご案内（写し）
- 太陽光発電システムを設置した助成対象住宅の全景写真
- 太陽電池モジュールの設置完了後の写真
- 太陽電池モジュールの割付図
- （リースの場合）リース等の契約証明書類
- （併用補助金がある場合）他の補助金の交付確定通知書等
- 建物の登記事項証明書
- （集合住宅の場合）管理組合総会の決議内容書類
- その他公社が必要と認める書類
※事前申込時から申請者の氏名や住所の変更があった場合は、実績報告を待たずに速やかに変更届を提出する。
蓄電池補助金の助成金交付申請兼実績報告に必要な書類
太陽光発電システム工事完了後の申請兼実績報告の際に必要となる書類は以下の通りです。
- 助成金交付申請書兼実績報告書
- 本人確認書類
- 計算シート
- 工事請負契約書
- （リースの場合）蓄電池システムのリース等の契約証明書類
- 領収書
- （併用補助金がある場合）他の補助金の交付確定通知書等
- 設置機器が新品かつ 未使用品であることの証明
- 機器を設置した建物及び設置機器から供給される電力を使用する住宅の全景写真
- 設置機器の型番及び製造番号（銘板）を示す写真
- 太陽光発電システムの出力を確認できる書類
- その他公社が必要と認める書類
※事前申込時から申請者の氏名や住所の変更があった場合は、実績報告を待たずに速やかに変更届を提出する。
東京都の補助金とは併用不可
財源が同じ東京都の補助金・助成金制度で、同じく太陽光発電システムや蓄電池に対するものについては併用できません。
併用できる場合でも、補助額の調整が行われるためかかった経費以上の補助金を受けることは不可能です。
詳しくは、それぞれの補助金担当窓口にご確認ください。
国の補助金とは併用可能
国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。「子育てグリーン住宅支援事業」との併用ができるのは大きいメリットではないでしょうか。
「子育てグリーン住宅支援事業」では太陽光発電システムに対する助成はありませんが、蓄電池に対する助成はあります。
国の補助金と併用する際には注意点がいくつかあります。
申請のタイミングの違いに注意
東京都と国の補助金を併用する際の注意点としては、まずは申請のタイミングが違う点です。
- 東京都の補助金は事前申込あり（契約・工事着工前）
- 国の補助金は完了後申請（工事完了後）
申請期間の違いに注意
また、東京都の補助金は申請の締切(2028年3月末)までまだありますが、国の補助金は期間が短いことも注意です。
- 国の補助金の申請締切は2025年12月31日
申請するにはもちろん工事が完了していなければなりません。
2つの補助金を併用したいのならば、リフォームの計画の当初から余裕を持ったスケジュールで臨むことをお勧めします。
併用額によっては減額されることがある
一番心配になるのは、併用した場合の補助金額ではないでしょうか。
東京都では、いわゆる”もらいすぎ”を防ぐため、以下のルールが定められています。
「東京都の補助金と併用する他の補助金（例えば国の補助金）の合算が、対象経費の２／3を超えた場合は、東京都の補助金額を減額する」
工事完了後の申請兼実績報告の際には、他の補助金額が確定している必要がありますので、東京都補助金は一番最後に提出しましょう。
新制度になり、事前の申し込みは簡単になりましたが、以前は着工前の申請時に用意していた書類までもが省略されるわけはなく、工事完了後の申請兼実績報告は煩雑です。
助成金の申請を考えているのなら、リフォーム会社に相談してまずは見積書を作成してもらいましょう。
持続可能な社会の実現には、エネルギーの自給自足は今後必須になってくるはず。
ぜひ助成金を活用してお得にリフォームしましょう！
フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ！
＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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