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更新日：2024.8.4
【東京都補助金】東京ゼロエミポイント
東京都民の皆様、ご存じでしたか？？
エアコン・冷蔵庫・給湯器を省エネ性能の高い製品に買い替えると、商品券などに引き換えられるポイントが付与されるお得な制度があります。２０１９年１０月から始まっていたんです！
さらに２０２２年７月から、LED照明器具の買い替えも対象に加わりました。
期間も延長され、２０２４年９月３０日まで継続中です。
『東京ゼロエミポイント』について解説します。
東京ゼロエミポイントは2024年10月から新制度に変わります。
下の表がポイントが発行される省エネ製品です。
東京ゼロエミポイントの公式サイトでは対象製品が検索できます。
申請の際には、メーカーや製品型番を調べて対象製品かどうか調べてから申請しましょう。
エアコンは目標年度の違いに注意
2022年10月1日より、エアコンの統一省エネラベル制度の表記方法が変わりました。
目標年度によって省エネラベルの★の数が違うため、注意しましょう。
(※1) 主に2022年10月1日以降に発売された製品が該当します。
(※2) 2022年7月1日以降の購入が対象です。
ではそれぞれ何ポイントがもらえるのか？下の表にまとめてあります。
１ポイント＝１円換算ですが、商品券とLED割引券の割合は変更できません。
2023年3月31日までと4月1日からでは交付されるポイント数が違うので注意してください。
＜LED割引券の取扱い＞
- LED割引券は、LED照明器具・ランプを購入する際に、現金・商品券と同様に扱えます。
- 合計1,000円以上（税込）購入する際にご使用ください。
- 複数枚を同時にご使用することができます。
- 他のクーポンと併用する場合は、LED割引券取扱店にご相談ください。
- LED割引券は、東京ゼロエミポイント事務局に登録されたLED割引券取扱店のみでご使用可能です。
2023年4月1日以降に購入
2023年4月1日以降の購入を証明する領収書が必要です。
対象製品を購入・設置してからの申請となる『東京ゼロエミポイント』は、他の省エネリフォーム補助金などと比べると手軽に申請できる補助金です。
これから買う予定！という方は、先に対象製品かどうかを調べてみることをお勧めします。
ぜひ補助金・助成金制度を活用してお得に省エネしましょう！
2024年10月から東京ゼロエミポイントは新制度に代わります。
これまで家電購入者が申請を行っていましたが、今後は家電販売事業者が申請を行うことになります。
申請対象期間は以下の通りです。
■交付申請できる販売期間
・新規：2024年10月1日または事業者登録日のいずれか遅い日～2026年3月31日
・買替：2024年10月1日または事業者登録日のいずれか遅い日～2027年3月31日
申請者が購入者から事業者へ変更になります
2024年9月までの東京ゼロエミポイントは、家電の購入者が自分で申請を行っていましたが、10月からは家電販売事業者しか申請を行うことができません。
家電販売事業者とは、家電販売店はもちろん、弊社ハイウィル株式会社のようなリフォームで家電を設置するリフォーム業者なども含まれます。
- 申請は家電販売業者が行う
- 申請するには事業者登録が必要
- ポイント相当額が申請事業者へ振り込まれる
都民は買うだけ！即時値引き制
新制度では、東京都民は販売店で家電購入時に手続きが完了します。
あらかじめ発行されるポイント相当額を値引きしてもらえるのです。
あとは販売事業者が申請を行い、値引き分を交付金として取り戻すということになります。
これまでは家電購入後にポイント申請の手続きを行い、審査を経てポイントが発行されるまで待たなければなりませんでしたが、今後は簡単になりました！
購入時の手続きは以下の通りです。
①免許証など本人確認書類のコピーと買替の場合は今の家電の写真を用意
②販売店に行く
③同意書にサインをして家電を購入→ポイント相当額の値引きを受けられます！
④おわり！
いくら値引きされる？家電ごとのポイント数
発行されるポイント数は、家電ごとに異なります。
いくら値引きしてもらえるのか、チェックしましょう。
一覧からも分かるように、ポイント数は
新規購入＜通常買替＜長期使用家電の買替
の順に多くなります。
長期使用家電とは、製造から15年以上経過している家電で、エアコンと冷蔵庫のみが対象です。
長期使用家電のポイントを受けるためには、製造年が書かれている銘板の写真が必要です。購入前にチェックして写真を持参しましょう。
また、LED照明器具は買替で設置費用もかかる場合は設置費用に対するポイントも発行されます。
販売事業者には上乗せ交付も
長期使用家電の買替えの場合、製造年や設置状況の確認作業が発生するため、事業者へのポイント振込の際に調査費として1台当たり5,000円が上乗せされます。
この調査費は購入者に還元不要の交付金です。
2024年10月から新制度になる東京ゼロエミポイント制度の紹介をさせていただきました。
・申請者は販売事業者
・購入者は書類を用意していけば購入時に手続きを完了でき、ポイント相当額をその場で値引きしてもらえる
申請の手間が省けたことで都民には一層使いやすい制度となっています。
対象家電を買う際には忘れずに手続きしてもらいましょう！
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＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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