インテリアビジネスニュース2022年6月10日号 インタビュー記事の紹介
～リノベーションビジネス最前線～

　新築の着工減が予測される中、住宅市場ではリノベーション市場の活性化に期待がかかっている。近年はマンションを中心に中古物件の売買とからめたリノベーションビジネスが盛り上がりを見せているが、耐震性能や断熱性能に問題の多い戸建住宅ではまだまだ広がりをみせていない。

　そうした中でＹＫＫＡＰ㈱は、昨年十月に戸建リノベーション市場の活性化を目指して、全国の不動産業者・リノベーション業者による「性能向上リノベの会」を発足した。

　今回はＹＫＫＡＰ㈱に、同会のメンバーで性能向上リノベーションのトップランナーであるハイウィル㈱（東京・西日暮里／稲葉高志社長）をご紹介いただき、戸建リノベーションの最前線を取材した。

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　「戸建住宅の性能向上リノベーションは、新築とやることは変わりません。むしろ新築で耐震・断熱性能を一からつくりあげるほうが簡単で、既存住宅をリノベーションによって性能向上を行うには新築の数倍の労力とコストがかかります。その中で、どれだけお客様に理解していただくのか、業者側もどれだけ真摯に向き合えるのかがポイントになると思っています」と語るのは、ハイウィル㈱の稲葉高志社長だ。

　同社が戸建の性能向上リノベーションに取り組みはじめたのは二〇〇三年のこと。先代から事業を継いだ稲葉社長が、それまでの新築中心の建築業からリフォーム業に舵を切っていく中で、木造住宅のリフォームのあり方に疑問を持ったことがきっかけだった。

　「昔の木造住宅は大工さんのカンが頼りで、解体してみると耐震強度が不十分だったり、断熱材も入っていない状態がほとんどでした。例えば二十年前にリフォーム済みという住宅でも、その問題に手を付けていないため、かえって事態が悪化しているケースもあります。その中で、表装部分だけをリフレッシュする工事をしていていいのでしょうか。そこで耐震や断熱性能を新築並みに向上させる、性能向上リノベーションに取り組みました。当時は性能向上という言葉も概念もありませんでしたね」

（３,４面につづく）

（１面から）

　もともと修行時代は大工をしていたという稲葉社長。性能向上リノベーションに取り組むに当たっては、先代から付き合いのある宮大工の指導も受けて、まずは自宅に一畳の木造住宅を増築したそうだ。それで性能向上のための施工を自ら体験し、ノウハウを得てから提案をスタートしたとのことだ。

　当初は、他社のリフォーム（リフレッシュ）工事と比較され、価格が高いこともあってなかなか受け入れられなかったそうだが、地道に提案してきたこと、そして法律も耐震や断熱性能を重視する方向に変わってきたことから、意識の高いユーザーからの受注が着実に増えていった。

　「性能向上リノベーションは新築を建てることと同じですから、柱の状態まで解体して、基礎の補強から木部の構造体の補強、その上にウレタン吹付けといった断熱工事を行います。価格は新築以上に高くなりますし工期もかかりますが、しっかり説明すればほぼ決めていただけます」

　「最近は外国人のお客様も増加しています。断熱性能の高い住宅が当たり前の欧米の人たちからすれば、日本の寒い家は耐えられないということでしょう。今では当社のキャパ以上に受注が入っている状況です」

　同社では月二棟（年間二十四棟）の物件の受注が可能だが、すでに今年分の受注は終了しており、まさに行列のできるリノベーション業者となっている。今後は施工体制の強化を図り、受注体制を拡大する考えだ。

　さて、耐震や断熱に問題の少ないマンションに比べて停滞している戸建リノベーションビジネスであるが、同社のように性能向上を訴求すれば戸建リノベーション市場はすぐさま活性化するのかといえば、まったくそうではない。稲葉社長が再三語るように、労力とコストは新築の数倍かかるため、容易に参入ができないのだ。

　「例えば、マンションのように中古住宅を購入してリノベーションを施し再販するというビジネスモデルなら、絶対に新築よりも高くなりますから成り立ちません。性能向上リノベーションは請負で行うしかありませんが、お客様とのやり取りの中で、実際の現場を目の前に進めていきますから、その現場ごとにどのような問題が発生するかわからないため施工の難易度は並大抵ではありません。当社も相当に経験を重ねて対応できるようになりました。もし新築を手掛ける会社が性能向上リノベーションを行うならば、施工体制ごと変えないと難しいと思います」

　また東京という都市部だからこそ成り立つビジネスモデルとも稲葉社長はいう。

　東京都内では土地が狭く、建て替えると既存住宅よりも狭くなるケースも多い。それなら、たとえ新築以上にコストが掛かってもリノベーションをしようというユーザーも出てくるわけだ。土地の大きな地方なら、建て替えたほうが良いということになる。

　「戸建の性能向上リノベーションに取り組むハードルはとにかく高いと感じています。しかし、地方でも古民家など思い入れのある家に住み続けたい、あるいは減築する場合に性能向上のニーズはあります。実は当社には全国からそうした要望をいただいています」

　工事の性質上、地元でしか受注できないことから、稲葉社長は専用サイト『増改築.com』を立ち上げ、同様のリノベーションを手掛ける事業者とネットワークを組み全国対応をはじめている。しかし、同社同様の性能向上リノベーションに対応できる業者は少なく、一歩ずつ進めているところだ。

　ところで、インテリア・内装業界としては、今後増加していくであろう戸建リノベーション市場にどのように絡んでいけるのかが重要な課題といえる。マンションリノベーションの場合、耐震や断熱性能にあまり問題がないため、インテリアデザインが差別化のポイントとなり、インテリアの出番が自然と増えていった。

　「当社自身は、デザインよりも性能を重視してきましたから、インテリアについてはこちらから提案するのではなく、お客様のご要望に沿うという形で対応してきました。しかし、住宅の性能に関心が高いお客様ですから、傾向としてはインテリアについても意識の高い方がたくさんいらっしゃいます。性能は当社にお任せいただき、インテリアはお客様自身が時間をかけてつくりあげていくといった形ですね」

　特に若い世代や外国人などはインテリアをＤＩＹで進めていく人たちも多いとのことだ。

　インテリア業界としては、こうしたリノベーション事業者、あるいはそのユーザーとうまくつながることができれば、インテリア提案の可能性は広がるはずだ。

　「性能向上をともなう戸建リノベーションは、非常にハードルが高いのが実情ですが、法律も含めて世の中がその方向で進んでいるのは間違いありません。空き家問題も深刻ですし、住宅業界も変化をするときにきていると思います」と語る稲葉社長。

　このような戸建リノベーション市場の動向を注視しつつ、インテリア業界がこの市場にどのように関わっていくのか、しっかりと向き合っていきたい。

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