【2024年補助金】賃貸オーナー向け『賃貸集合給湯省エネ2024事業』とは

2023年の「給湯省エネ」補助金では、エコキュートやエネファームなど、大型の給湯機が対象でした。それは2024年後継事業でも同じです。

設置場所が確保できる戸建住宅や、大規模マンション等ならそれも可能ですが、賃貸アパートなどでは大型給湯機の設置は難しいという場合が多いのではないでしょうか。

その様な賃貸集合住宅でも省エネ化を進めてもらおうということで新しく設置された補助金制度が「賃貸集合給湯省エネ2024事業」です。

本事業は、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的としています。

補助の対象となる高効率給湯器とは？

対象の給湯器と補助金額は下の表の通りです。

補助金事務局に登録されている製品のみが対象であり、公式ホームページ上で製品型番検索が可能です（2023.11.21現在ホームページ未開設）。

上の表でも分かるように、取替えのみが対象です。新規取付は対象外です。

■2023年『こどもエコすまい支援事業』よりも増額

2023年補助事業でもエコジョーズ／エコフィールへ補助はありました。

しかし一律27,000円／台という補助額であり、賃貸オーナーが複数住戸分を申請するには、「一括申請」という手順で行うなど、少し使いずらい側面がありました。

今回の『賃貸集合給湯省エネ2024事業』では、賃貸オーナー向けに特化した分、分かりやすく使いやすい制度となっていることが特徴です。

対象は既存賃貸集合住宅のオーナーです。新築は新規取付となりますので対象外です。

法人も対象か？詳細は未発表ですので、発表を待ちたいところです。

補助金申請は、賃貸オーナーではなく、販売業者や取付け業者などの事業者です。

事業者は事務局に事業者登録を行わなければなりません。

詳細が発表され次第更新します。

新規事業のため、今後の発表を待ちましょう。

取替工事完了後に交付申請を行うことができます。

■対象となる工事の着工：2023年（令和5年）11月2日以降　

■事業者登録できる期間：2023年事業に登録済み業者は継続参加できる。今から2023年事業に新規登録してもOK。2024年事業の登録開始時期は未発表

■交付申請できる期間：2024年3月下旬（未発表）～12月31日（予算が尽きたら終了）

■申請の方法：ポータルサイトからのオンライン申請のみ

補助金申請は工事完了・引渡し後に一括して行うことができますが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

補助金への注目度は高まる一方で、2023年事業の「こどもエコすまい支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

※予約制度についても未発表です。発表され次第更新します。

予約申請を行うことで、予約から3カ月間補助金の予算が確保されます。

予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金が確保できるので安心できます。

予約期間の開始は申請開始と同じです。

■予約受付期間：2024（R6）年3月下旬～11月30日（予算が尽きたら早期でも終了）

①予約には有効期限がある：以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。

• 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
• 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
• 申請期限日

※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。

②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う

③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない

④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2024キャンペーン補助金は併用可能（下の表ご参照ください）

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※詳細未発表です。発表され次第更新します。

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

※詳細未発表です。発表され次第更新します。

申請後は、補助金事務局の審査が始まります。

すんなり審査通過となればいいのですが、多少の修正が入ったりもします。すべて事業者の担当者ポータル上で訂正書類のやり取りができます。

すべての不備が解消されれば、2ヶ月程度で補助金交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。

事業者だけでなく、工事発注者へも郵送されますので保管しておきましょう。

『交付決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱われるため、実績報告の提出は不要です。

①交付決定前の取り下げ

担当者ポータルから却下依頼を行います。書類の提出は必要ありません。

②交付決定後の取り下げ

担当者ポータルから申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。

取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で申請者である事業者へ振り込まれます。

補助金の還元方法については事前に取り決めておきましょう。

既存賃貸集合住宅オーナーが申請できる補助金「賃貸集合給湯省エネ2024事業」について解説させていただきました。

この補助金を活用することで、小規模賃貸集合住宅でもエコジョーズの導入がしやすくなりますね。

2024年年明け早々に『給湯省エネ2024事業』と『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の公式ホームページが開設されました。今後も最新情報が発表され次第、増改築.com®補助金ページも更新していきますのでお楽しみに！

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