更新 2021.10.13

省エネ、耐震、バリアフリー等の性能向上住宅リフォームにポイント還元!

グリーン住宅ポイント制度のご案内(リフォーム)

グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン住宅ポイント制度のキーワードは省エネ、エコ、新しい日常です。

グリーン住宅ポイント制度とは、高い省エネ性能の住宅取得者等に対して「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度です。住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響で落ち込んでしまった経済の回復を図ることを目的としています。

対象となる住宅投資のタイプ

  1. 注文住宅の新築
  2. 新築分譲住宅の購入
  3. 既存住宅の購入
  4. リフォーム
  5. 賃貸住宅の新築

 

以上の5つのタイプが対象となります。

このうち「4.リフォーム」について、これから解説していきます。その他のタイプについては国土交通省のホームページ等でご確認ください。(一番最後に国土交通省へのリンクがあります。)

グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォーム工事

グリーン住宅ポイント制度の対象工事は?

対象となるリフォームは?

  • その住宅の所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム

 

対象期間は?

  • 工事請負契約が令和2年(2020年)12月15日~令和3年(2021年)10月31日の期間内に締結されていること

※ただし別途定められた期間内にポイント発行申請から完了報告まで完了できるものに限る。

 

対象となるリフォーム工事は?

① 省エネ改修(下のいずれか必須)

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓)の設置

 

② ①の工事を行う際に一緒に行う以下の工事(任意)

  • 耐震改修
  • バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベータの新設、衝撃緩和畳の設置)
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

 

 

リフォーム工事で発行されるポイントについて

グリーン住宅ポイント制度のポイントについて

発行されるポイント数は?

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸当たりの上限ポイント数
若者・子育て世帯 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 600,000ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 450,000ポイント
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 450,000ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 300,000ポイント

※若者世帯とは、令和2年12月15日時点で40歳未満の世帯

※子育て世帯とは、令和2年12月15日時点で18歳未満の子を有する世帯、又はポイント発行申請時点で18歳未満の子を有する世帯

※住宅購入の売買契約額は100万円(税込)以上であること

※住宅購入は令和2年12月15日以降に売買契約を締結したものに限る

※住宅購入後のリフォーム工事は自ら居住する目的に購入する住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る

※購入を伴わないリフォーム工事は、自ら居住する住宅で行う工事に限る

※1申請当たりの合計ポイント数が50,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません

 

ポイント交換できるものは?

取得したポイントは一定の要件に適合する商品および追加工事に交換できます。

【一定の要件に適合する商品】

「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、地域振興に資する商品など、今後決定されます。

 

【一定の要件に適合する追加工事】

「新たな日常」(ワークスペース設置、菌ウィルス拡散防止工事等)、又は「防災」に資する追加工事に限ります。

追加工事の詳細決まりました!

グリーン住宅ポイント制度の流れ

グリーン住宅ポイント制度の流れ

上の図がグリーン住宅ポイント制度の流れです。発行されたポイントを商品に交換する場合です。

追加工事に交換する場合は別の流れになりますので、別ページ「グリーン住宅ポイント制度|追加工事交換について」をご参照ください。

グリーン住宅ポイント制度の申請期間

グリーン住宅ポイント制度の申請期間について

本制度では、決められた期間内に各手続きが必要です。

ポイント発行申請期間

原則、工事完了後に行います。

ただし「請負契約額が1,000万円(税込)以上のリフォーム工事」では、工事完了前でもポイント発行申請が可能です。

期限が延長されました!

ポイント発行申請期間:2021(令和3)年4月~2021(令和3)年12月15日(オンライン提出)・11月30日(窓口・郵送提出)

※ポイントを追加工事交換に利用する場合は、「追加工事交換申請」も同時に行います。

※期限はオンライン提出と窓口・郵送提出で異なりますのでご注意ください。

 

完了報告期限

工事完了前にポイント発行申請を行った場合は、工事完了後に完了報告を提出する必要があります。

完了報告が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還しなければなりません。

請負契約額が1,000万円(税込)以上のリフォーム工事の完了報告期限:

①一定の要件に適合する追加工事にポイント交換する場合:2022(令和4)年2月15日※期限が延長されました!

②一定の要件に適合する商品のみにポイント交換する場合:2022(令和4)年5月31日※期限が延長されました!

 

ポイント交換申請期間

ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。

①追加工事への交換申請:2021(令和3)年4月~2021(令和3)年12月15日(オンライン提出)・11月30日(窓口・郵送提出)※期限が延長されました!

②商品への交換申請:2021(令和3)年6月~2022(令和4)年2月15日※期限が延長されました!

グリーン住宅ポイント制度申請方法

グリーン住宅ポイント制度の申請方法について

誰が申請するの?

工事の発注者や契約者、つまり施主様ご自身が申請します。

工事請負事業者等の代理申請も認められていますので、各施工会社にお問い合わせください。

ただし、ポイントを追加工事へ交換する場合は、必ず工事事業者が代理申請しなければなりません。

 

【追加工事交換の注意点】

ポイントを追加工事へ交換する場合は、ポイントの発行申請と追加工事交換申請を同時に行う必要があります。

その際に申請を行うのは施主様ではなく、工事事業者の代理申請となります。

なぜなら、追加工事代金の支払いが工事事業者宛になるからです。

工事事業者は、追加工事の内容と金額を明らかにしたうえで追加工事交換申請を行い、後日振込を受けた後、施工工事代金へ充当、相殺することになります。

ポイントを追加工事へ交換する予定の方は、あらかじめ工事業者にご依頼ください。

申請に必要なものは?

申請書類等は今後決定されるため変更の可能性がありますが、概ね以下のような書類が必要です。

  • 工事請負契約書(写し)
  • 対象工事内容等に応じた性能を証明する書類及びリフォーム前後の写真
  • 工事施工者が発行するリフォーム工事証明書
  • 申請者本人の確認書類
  • 代理申請の場合は代理申請者の確認書類

などなど・・・

ポイント発行申請は工事完了前でも可能(ただし請負契約額が1,000万円(税込)以上のものに限る)です。その場合は2回に分かれるため用意する書類は増えます。

また、若者・子育て世帯の申請や、既存住宅購入を伴うリフォームの場合も追加で準備する書類があります。

 

グリーン住宅ポイント制度まとめ

グリーン住宅ポイント制度は始まっています。

以上、リフォーム工事におけるグリーン住宅ポイント制度について解説させていただきました。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる対象契約期間は令和2年12月15日からですので既に始まっています!

令和2年12月15日以降に工事請負契約をされた施主様、これからリフォームを考えている方は、工事施工会社にご確認ください。

 


グリーン住宅ポイント制度 追加工事交換についてはこちら!


グリーン住宅ポイント制度の内容については国土交通省のホームページをもとにしています。

もっと詳しく知りたい!新築や住宅購入についての制度内容についてもこちら!

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。※2021年内、本年度内の着工枠はすでに一杯となりました。

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