【ローン】グリーンリフォームローンについて解説します

満60歳以上の方は、毎月のお支払いを利息のみにできます。

利用を希望される方は、申し込み前に住宅金融支援機構のカウンセリングを受ける必要があります。

元金は、申込人全員がなくなられた時に相続人による一括返済か担保物件売却での返済となります。

この返済特例を利用する場合は担保が必要であり、団体信用生命保険には加入できません。

■ノンリコース型とは？

もし担保物件を売却しても債務が残ってしまった場合でも相続人が残りの債務を返済する必要はありません。

グリーンリフォームローンを利用するには、実施するリフォーム工事が要件に適合しているかどうかを適合証明検査機関に確認してもらわなくてはなりません。

工事の着工前に適合証明検査機関に物件検査の申請を行い、工事完了後に報告書を提出します。完了報告には工事前後（断熱材は工事中）の写真が必要になりますので、必ず撮っておきましょう。

検査機関の現場検査を経て合格すると「適合証明書」が交付されます。

「適合証明書」を金融機関に提出することで、融資の契約が可能になります。

なお、検査機関の検査費用は別途有料になります。

【グリーンリフォームローン】にはさらに低金利の【グリーンリフォームローン】Sもあります。

両者の違いは、必要なリフォーム工事の水準や範囲です。

このように、【グリーンリフォームローン】Sの方が金利が低い分、クリアしなければならない省エネ水準は高くなっています。

①【グリーンリフォームローン】借入申込書

②【グリーンリフォームローン】の利用に関する申出書

③申込内容確認書

④個人情報の取扱いに関する同意書

⑤封筒（融資承認通知書送付用）84円切手を貼ってください。

⑥提出書類送付書

⑦運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれか（写）

　申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。

⑧申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年度の前年分）

⑨【工事請負契約書を締結している場合】工事請負契約書（写）

　【工事請負契約書を締結していない場合】工事内容・金額などが確認できる書類（工事発注書、購入契約書、見積書など）

⑩新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書

⑪【団体信用生命保険に加入されない場合】新機構団信不加入に関する申出書（第20号書式）

①高齢者向け返済特例を利用いただく場合

・住民票

・機構融資（高齢者向け返済特例）に関する確認書

・土地の登記事項証明書

・固定資産税に関する書類（申し込み年度と同一年度のもの）

②連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合

・連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書（2年間分）

③申込年度の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人および収入合算者）

・申込年度の前年１年間中に転・就職した方の場合

　転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

・申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合

　転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 勤務先

④外国人の方

・住民票

・次の（1）から（3）までのいずれかの書類

（1）在留カード（写）

（2）特別永住者証明書（写）

（3）外国人登録証明書（写）