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更新日：2022.2.9
【東京都補助金】家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）
※2022年3月をもって予算枠を超過したため、受付は終了しました
ご存知でしょうか？
冬は家の中の熱の52%が窓から逃げると言われています。
また、夏場の外の熱い空気は74%が窓から入ってくると言われています。
日本は断熱に対する基準が世界と比べると低く、後進国と言わざるを得ませんが、最近になってようやく国や自治体も力を入れ始めました。
断熱、省エネ、耐震といった家の性能向上に関するさまざまな補助金や助成金制度が作られています。
今回解説するのは、東京都の断熱窓・ドアの設置に関する補助金・助成金制度についてです。
ぜひ活用して、快適な家づくりの助けにしていきましょう。
令和４年１月１日より補助額引き上げ！
窓・ドアの断熱改修に対する助成率：1/6→1/3
上限金額：窓：50万円→100万円、ドア：8万円→16万円
家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）は、東京都内の既存住宅（戸建て住宅・集合住宅）の窓やドアを高断熱窓・ドアに改修する場合に使える補助金・助成金制度です。
窓・ドアを改修する住宅は都内にある必要がありますが、その住宅の所有者は都外にお住まいでも大丈夫です。
専用住宅ですので店舗や事務所は対象外です。
既存住宅ですので、これから新築する住宅には使えません。
マンションにお住まいの方でも戸建て住宅と同様に使えます。ただし共用部分の改修には管理規約等の確認が必要です。
本制度の取りまとめは以下の団体です。
助成を受けるための要件
本事業の助成を受けるための要件はこちら。
| 必須 | １つの居室の全ての窓の改修 |
| 同時に行う場合に対象 | 他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません |
| 例）４つの部屋と廊下がある住宅の場合：その内１部屋だけはすべての窓の改修が必要。その他の部屋や廊下、玄関ドアの改修を同時に行う場合はすべての窓を改修しなくてもよい。 | |
※外に面していない窓・ドアは対象外
※窓の新設も対象
※ドアの改修は１住戸につき１枚までです
助成対象製品
高断熱窓
① 未使用品であること
② 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスであること。
→こちらから検索できます。
高断熱ドア
① 未使用品であること
② 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアであること。
※JISグレードH-3以上の製品がこれに該当します。
助成対象となる費用
助成金の対象となる経費は次の２点です。
① 材料費：高断熱窓（窓・ガラス）・ドアの購入等に必要な経費
② 工事費：高断熱窓・ドアの設置と不可分な部材と取付の経費
※高断熱窓・ドアの設置に直接関係しない工事の経費は対象外
※網戸、雨戸、格子等の窓付属部材費は断熱性能を向上させる目的とは異なるため対象外
※オプションで付けた特別なドアハンドルや鍵などは対象外
助成金額（助成率）
令和４年１月１日申請受付分より助成率と上限額が引き上げられました。
申請書の計算式等も更新されていますので、古い申請書で準備中の方は新しい申請書で作り直しが必要です。
| 助成率 | 助成対象経費の３分の1以内（100円未満端数切捨て）※令和４年１月１日受付分より | |
| 上限額 | 窓・ガラス | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① 戸建住宅：１住戸当たり１００万円 集合住宅：１住戸ごとに１００万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、本助成対象経費の３分の２の額から国の補助金の額を控除した額 |
| ドア | 次の①又は②のいずれか小さい方の額が上限額となります ① 戸建住宅：１住戸当たり１６万円 集合住宅：１住戸ごとに１６万円 ② 国からの補助金と併給する場合は、本助成対象経費の６分の５の額から国の補助金の額を控除した額 | |
※東京都の他の補助金との併用はできません
国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。特に断熱改修を行う際に利用されることの多い「既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)」との併用ができるのは大きいメリットではないでしょうか。
ただし、財源が同じ東京都の補助金・助成金制度で、同じく窓・ドア断熱費用に対するものについては併用できません。
併用できる場合でも、補助額の調整が行われるためかかった経費以上の補助金を受けることは不可能です。
詳しくは、それぞれの補助金担当窓口にご確認ください。
申請も報告も、窓やドアの一つ一つの金額など細かい書類が多く根気のいる作業となるでしょう。
助成金の申請を考えているのなら、リフォーム会社に相談して細かい見積もりを作成してもらいましょう。
また、申請から交付の決定までは1ヶ月半～2か月程度かかります。交付が決定してからの契約・着工となりますので、日程に余裕をもって工事計画を組むことが必要です。
快適な住空間のために窓の断熱はとても大切です。
ぜひ助成金を活用してお得にリフォームしましょう！
フルリフォームをどこに相談すればいいか迷っている方は、木造戸建て専門会社の増改築.com®にご相談下さい。木構造を熟知する技術者が直接現場を担当致します。お問い合わせはこちらからどうぞ！
＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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2025年（令和7年）4月1日より建築基準法改正が施行されました。現在大変混みあっております。
お問い合わせ・ご相談多数のため、ご返信、プランのご提案までに日数を頂いております。ご了承の程お願い申し上げます。
改正後の新法では、4号特例措置が廃止され、一般住宅の多くの建物である2階建て以下かつ200平方メートル以下の建築物は2号となり、大規模修繕・大規模模様替えを行う場合には、建築確認申請が必要となります。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、
つまり、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の50％を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となることが決まりました。
今回の改正では、床の下地を含む張替え、階段の変更、間取りの変更等が含まれます。
詳細解説はこちらをお読みください。
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