戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP > 【2024年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> リフォームにおける補助金・助成金制度でよくある質問
更新日:2024.1.30
リフォームで使える補助金・助成金制度の解説ページをご覧になった方から、日々さまざまなご質問をいただきます。その中から実際によくいただく質問と答えをまとめました。
「先進的窓リノベ」の対象となる住宅は、建築後1年以上経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現在居住も含む)です。
例えば内窓を設置するなどのリフォーム工事をする場合、1年以内の新築時に「こどもみらい住宅支援事業」「こどもエコすまい支援事業」補助金を受けていても、人が居住した住宅であることが証明できれば「先進的窓リノベ」補助金の利用は可能です。
住民票の写しなどで以下の3点がすべて満たしていることが条件です。
①「住居を定めた日」(転入日)がリフォーム工事契約締結日の前であること
②住宅の住所がリフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること
③工事発注者が住宅の所有者であることがわかること
新築したてで、例えば追加で内窓を設置するなどのリフォーム工事をしたい場合でも、補助金の要件に合致していれば補助金の利用は可能です。
ただし、新築に『こどもみらい住宅支援事業』等の補助金を利用している場合は、リフォーム工事をすることで交付済みの補助金の要件を損なわないことが前提です。リフォーム内容を事務局に問い合わせて確認してみることをお勧めします。
東京都の補助金(ドア・高断熱窓)の場合、1日でも居住してしれば既存住宅扱いとなり、補助金を使うことができます。
フルリフォームの場合、窓や住宅設備機器を入れ替えることが多いかと思います。そこで使えそうな補助金制度は以下の通りです。
●窓を高断熱窓に入替 → 「先進的窓リノベ事業」(国)と「既存住宅における省エネ改修促進」(東京都)を併用
●給湯器をエネファームやエコキュートに入替 → 「給湯省エネ事業」(国)
●断熱材を入れる → 「子育てエコホーム支援事業」(国)
●住宅設備機器の入替 → 「こ育てエコホーム支援事業」(国)
最低1部屋内の全ての窓に内窓を付けることと、その内窓が補助対象として登録されている製品であることが条件です。
上限100万円で、製品代金+工事代金の3分の1が助成されます。
東京都への補助金申請を提出してから工事会社と契約・着工となりますので、リフォーム会社等にまずは見積もりを依頼してください。
また、2023年からは国の補助金「先進的窓リノベ事業」と併用できる場合があります。内窓の大きさや断熱性能グレードによって受けられる補助金の額が違います。詳しくは下の解説バナーからご参照ください。
ハイウィル株式会社では、補助金を使ったリフォーム工事を行っています。
施工業者が申請する補助金に関しては、事業者登録を行ったうえで申請まで承っております。
施主様が申請する補助金に関しては代行申請は行っておりませんが、施主様が申請を行うためのサポートをさせていただいております。
お子さんの為のリフォームではありますが、「子育てエコホーム支援事業」には
①ドア・窓の断熱改修
②外壁・天井・床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
以上の3つの改修のいずれかが必須条件となっています。
窓につける柵は上の3つの改修にはあたりませんので、補助金は使えません。
「子育てエコホーム支援事業」の補助金を受けるには、
①ドア・窓の断熱改修
②外壁・天井・床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
以上の3つの改修のいずれかが必須条件となっています。
浴室リフォームは③に該当しますが、具体的には
・浴槽を高断熱浴槽にする
・給湯器を高効率給湯器にする
・水栓を節湯水栓にする
以上のリフォームを行うと対象になります。TOTOやLIXILなどメーカー製のユニットバス(システムバス)を導入するならクリアできる条件でしょう。申請するための最低金額(補助額5万円)も上のリフォームを行うならクリアできます。
他にも、窓の交換や内窓の設置で①の条件もクリアすることができます。
工事完了後に申請することになっている補助金なら可能性はあります。ただし、施工業者の事業者登録が必要な場合は登録していなければ申請できません。着工前に登録していなければいけないからです。
また、事前申請の補助金は契約前に申請しなければいけないため使えません。
申請のタイミング等の情報は下のバナーの解説ページからご参照ください。
「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)」の補助金を受けるには、
1つの居室の全ての窓の改修が必須要件です。
内窓を付けたいとお考えのお部屋はどちらでしょうか?
居間や寝室、和室、子供部屋などは「居室」にあたりますので、そのお部屋の窓が1つだけであれば、申請対象です。
もしそのお部屋が玄関、廊下、トイレ、浴室、洗面所、キッチンなどであれば「居室以外」のため申請対象外です。
また、「居室」であってもそのお部屋に窓が複数あり、その内の1つだけに内窓を設置する場合も対象外です。
また、2024年からは国の補助金「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」と併用できる場合があります。内窓の大きさや断熱性能グレードによって受けられる補助金の額が違います。詳しくは下の解説バナーからご参照ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は国の補助金です。
一方で各自治体が行っている補助金は、国から財源を得ていない場合は併用可能です。
具体的には各自治体に問い合わせてください。
「子育てエコホーム支援事業」では、「家事負担軽減」リフォームは補助金対象外です。
フルリフォーム(全面リフォーム)で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。性能向上を第一に考え、末永く安心して住める快適な住まいを目指しましょう。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
一戸建て家のリフォームに関することを
お気軽にお問合せください
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
2025年(令和7年)の4月1日建築基準法改正が決定、2025年(令和7年)4月以降に着手するフルリフォームに確認申請が義務化されることに伴い、2025年3月までの着工希望のお施主様の駆け込み相談で現在大変混みあっております。
お問い合わせ・ご相談多数のため、ご返信、プランのご提案までに日数を頂いております。ご了承の程お願い申し上げます。
現在、首都圏のリノベーションにつきましては、法改正前の着工工事枠は2月着工のお施主様まで埋まっております。
・直近は2025年3月中旬の着工スタートより空きありとなります。※2025年1月20日時点
※ご契約順に施工班の予定を組ませて頂いております。フルリフォームのご予定のお施主様はお急ぎくださいますようお願い申し上げます。
※ローンを利用予定のお施主様は、ローンの審査に平均1か月程度かかっておりますので事前に金融機関に審査依頼をされることをお勧めします。
※すでにプランをお持ちのお施主様・設計資料をお持ちのお施主様は内容をフォームで送信後、フォーム下のメールアドレスに資料をお送りください。対応がスムーズです。
図面や写真等を送信いただく場合、また入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、下記メールアドレスまでご連絡ください。
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