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更新日：2023.11.16
これから新築・リフォームするなら知っておくべき「2025年省エネ基準適合義務化」とは？
▲2020年10月所信表明演説での菅首相（当時）
2020年10月、当時の菅首相は所信表明演説で、
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
と力強く表明しました。
政府の方針に沿って、住宅建築やリフォームの業界でもカーボンニュートラル実現に向けて様々な施策が行われます。
最も注目すべきは、省エネ基準の引き上げと適合義務化への動きです。
何がどう変わるのか？？？
これから住宅を新築したい、今の住宅をリフォームしたいと考えている方に、ぜひ知っておいていただきたい省エネ基準についての説明と、住宅関連の施策について解説します。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを均衡させることです。
現実的に温室効果ガスを全く排出しないことは難しいため、排出した量から吸収または除去した量を差し引いて「全体としてゼロに」するという意味で使われています。
実質的に排出量をゼロにした状態を「脱炭素」といい、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼ぶのです。
1-1. 日本政府がカーボンニュートラル実現を目指す２つの理由
それではなぜ日本政府は「カーボンニュートラルを実現する」ことを宣言したのでしょうか。
①持続可能な社会の実現
②経済競争に勝つこと
ひとつは、これからを生きる子供たちに安心して暮らせる世界を残すこと、持続可能な社会を作るために必要だからです。
近年国内外で異常気象や、気候変動による災害が数多く起きています。
これらの原因の一つである地球温暖化による世界の平均気温の上昇を抑え、気候変動リスクを回避するために、今からカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいかなければなりません。
そしてもうひとつは、世界的経済競争の中では、もはや無視することができない問題だからです。
カーボンニュートラル実現に向けて対策が足りない国や企業は、投資家や消費者に選ばれず、世界規模の経済競争に生き残ることはできません。
1-2. 温室効果ガス削減目標を従来よりも大きく引き上げることに
2021年11月13日に閉幕した地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議「COP26」では、世界130か国以上の首脳が出席し、温室効果ガス排出削減をさらに進めていくことが改めて確認されました。
この流れに遅れまいと、日本政府もこれまで2013年対比80％としていた2050年までの削減目標を、2013年対比100％つまり2050年までにカーボンニュートラル社会を達成するという目標に引き上げたのです。
それを受けて国の「エネルギー基本計画」も大きく見直しが進んでいます。
そして住宅・建築物についても、計画達成に向けて更なる省エネ化を求められることになりました。
パリ協定以降の温室効果ガス削減目標引き下げのあゆみと、日本政府が打ち出した政策への反映が以下の図をご覧ください。
このように2050年カーボンニュートラルに向けた政策が次々と打ち出されています。
特に日本の消費エネルギー量の約3割を占める住宅・建築物に対する政策は必要不可欠なのです。
2-1. 省エネ基準適合の現状
2020年度時点で、住宅における省エネ基準適合率は以下の通りです。
| 住宅の種別 | 省エネ基準適合率 | ZEH水準適合率 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 84％ | 25％ |
| 既存住宅 | 13％ | ー |
このように、新築住宅においては約8割が省エネ基準に適合しているものの、ZEH水準にはまだまだ届いていないことが分かります。既存住宅に至っては省エネ基準適合率自体が低水準です。
2030年にはZEH水準が住宅の省エネ性能の最低ラインとなります。新築・既存を問わず住宅の省エネ性能の底上げが必要なのです。
2-2. 2025年度から一律適合義務化
現行法では、延べ床面積300㎡以上の中規模・大規模建築物については省エネ基準への適合義務がありますが、小規模建築物や住宅については対象外でした。
それを小規模建築物・住宅へも広げようというのが新しい部分です。
重要なのは、2025年度にすべての建築物・住宅において、省エネ基準への適合が義務化されることです。
義務化です。適合していない建築物・住宅は建てられないということなのです！
2-3. 2030年度に省エネ基準がさらに厳しくなる
さらに省エネ基準の水準も上がる見込みです。
現時点では決定ではありませんが、住宅でいうと2030年度には「ZEH（ゼッチ）水準」に引き上げられます。
ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。
ゼロエネルギーという名の通り、年間の一次消費エネルギーをゼロ以下にした住宅のことを指します。
「断熱性能」「省エネ性能」「創エネルギー」の３要素が必要で、それぞれクリアすべき基準が設定されています。
ZEH基準をクリアした住宅とは、断熱・省エネに加えて太陽光発電などの導入でエネルギーを作り出し、消費エネルギーを差し引きゼロ以下に抑えることができる住宅のことです。
しかし、「創エネルギー」については現在の状況では基準クリアはまだ難しいとして、将来的な太陽光パネル等の設置促進の取り組みを進めるレベルに留め、設置義務化は当面見送りとされています。
2030年に引き上げられる水準としての「ZEH」では、「創エネルギー」を除いた「断熱性能」「省エネ性能」のクリアが求められます。
2022年6月に建築物省エネ法が改正され、省エネ基準適合義務化はそこに盛り込まれました。
この章ではその具体的な内容について解説していきます。
3-1.義務付けの対象は？
2025年（令和7年）4月以降に着工する、原則すべての住宅。建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。
【以下の建築物は適用除外】
- 10㎡以下の新築・増改築
- 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
- 例）車庫、駐輪場、スポーツ場、神社、寺院など
- 歴史的建造物、文化財等
- 応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等
3-2.増改築の場合は？
増改築を行う場合にも対象となります。ただし修繕・模様替えは含まれません。
増改築の場合は、増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があります。
増改築の場合、現行制度では既存部位を含めて建築物全体が省エネ基準に適合していなければなりませんでしたが・・・
※2025年3月以前に着手する増改築で、現行制度で義務付け対象となる場合は、既存部分を含めた建築物全体で省エネ基準適合が必要です。
3-3.適用開始時期は？
省エネ基準適合義務制度は、2025年（令和7年）4月以降に工事に着手するものから適用されます。
このため、適用開始後に工事着手予定の場合、あらかじめ省エネ基準に適合した設計としておくことが必要です。
3-4.適合させなければならない”省エネ基準”とは？
住宅の場合：外皮性能基準（UA値・ηAC値）が基準値以下であることと、一次エネルギー消費量基準（BEI値）が1.0以下であること
非住宅の場合：一次エネルギー消費量基準（BEI値）が基準値以下であること
にそれぞれ適合させなければなりません。
住宅における外皮性能基準とは？
住宅の外皮性能は、UA値(ユー・エー値)とηAC値(イータ・エーシー値)により構成される
いずでも地域区分別に規定されている基準値以下となることが必要
■UA値（外皮平均熱貫流率）とは
- 室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標
- 値が小さいほど熱が出入りしにくく断熱性能が高い
■ηAC値（冷房機の平均日射取得率）とは
- 太陽日射の室内への入りやすさの指標
- 値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性が高い
■省エネ基準地域区分とは
- 省エネ基準は、各地域の外気温傾向や使用されている設備機器等の実態を踏まえ、8つの地域区分ごとに基準値を設定しています。
- 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）は6地域（一部5地域もあり）
住宅・非住宅における一次エネルギー消費量基準とは
住宅・非住宅の一次エネルギー消費性能はBEI値（ビーイーアイ値）により判定される
BEI値は1.0以下になることが必要
※大規模な非住宅建築物は、2024年4月に基準引き上げ予定。（工場等：BEI≦0.75 など）
3-5.省エネ基準への適合方法や手続きは？
省エネ基準の確認方法（省エネ性能の評価方法）は以下の2種類
①エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を受ける
②住宅に限って、仕様基準に従って評価する
①エネルギー消費性能適合判定（省エネ適判）とは
- 所管行政庁又は国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関において判定を受けること
- 判定を受けた結果、省エネ基準への適合が確認された場合は、適合判定通知書が発行される
- この適合判定通知書（又はその写し）を、建築確認申請を行っている機関等へ提出する
②仕様基準（住宅に限る）とは
- 国土交通省が定めた仕様基準に従い住宅仕様で判断、省エネ計算を不要とする省エネ基準適合方法
- 住宅について、この仕様基準に従って建築物の外皮性能基準・一次エネルギー消費基準への適合を評価する場合、①の省エネ適判を受ける必要はありません。建築確認において、省エネに係る事項も含めて申請することで、一体的に確認を受けることができます。
住宅の場合、省エネ適判を必要としない仕様基準です。
手続は比較的簡素化されているとはいえ、これまで義務化されていなかった手続きが着工前と完工後に増えることになります。
建築確認申請や完了検査を担当する検査機関が混んで時間がかかってしまうことも考えられますので、スケジュールには余裕を持って臨む必要があります。
2025年4月から適用される省エネ基準適合義務化は、確かに大きな変革です。省エネ基準に満たない「無断熱」の住宅は減っていくことでしょう。
しかしそれだけで「暖かく快適な住まい」は手に入るのでしょうか？
4-1.地域区分別 断熱等性能等級と外皮平均熱貫流率
下の表は、日本全国の省エネ地域区分別の断熱等性能等級と外皮平均熱貫流（UA値）です。
出典：YKKap株式会社 （一部追記）
4-2.日本は断熱後進国？！各国の断熱基準と比べてみたら…
ようやく断熱等性能等級4の義務化を迎える日本ですが、世界に目を向ければそれでもあり得ないくらい低いことが分かります。
四季のある日本では、季節ごとに寒暖差が激しいため冷暖房の排出するCO2量が大きくなります。
夏暑く冬寒いという住宅では、省エネなんて言っていられないですよね。
住宅の断熱性能を高めて冷暖房の効率を上げることは、CO2排出量削減に直結するのです。
4-3.これからの住宅の断熱スタンダードは？
ではどのくらい断熱性能を上げればいいのでしょうか？
下の表は地域区分別の住宅性能レベル図です。
単純に考えて、8℃の家と13℃の家のどちらに住みたいですか？
さらに省エネ（＝電気代！）であるならば、答えは決まってきますよね。
また、現状もっとも問題なのは、この決して省エネ住宅とは言えないこの省エネ基準をクリアしていれば、等級４（最高等級）の“省エネ住宅”ですと言えてしまう事です。この辺りの知識がなく、「断熱も最高等級みたいだから安心！」などと考えてしまうと後から後悔することになります。これからリノベーションやフルリフォームをされる方は最低でも地域区分6でUA値0.56以下（ZEH水準、等級5、HEAT20G1のクリア）にしたいものです。
そして、これからのスタンダードとして「断熱等性能等級6」「HEAT20 G2」（地域区分6でUA値0.46）を目指していきたいところです。
日本の住宅の断熱性能の向上はまだまだ始まったばかりなのです。
出典：YKKap株式会社
2025年度4月からの省エネ基準適合義務化について解説させていただきました。
これから住宅を購入、建築を計画されている方に限らず、売却や賃貸、リフォームにも関係してくる施策ですので、正しく理解しておきましょう。
省エネ住宅を対象とした補助金制度や減税制度なども利用して、賢く住宅を取得・メンテナンスしていけるといいですね。
最後に大事なポイントをお話しします。
「2025年省エネ基準義務化」は、CO2排出量削減という世界的な情勢の流れの中で打ち出されてきたものですが、実がわが国では、かつて2020年から予定されていた「省エネ住宅の義務化」が白紙となっていた経緯があります。本来なら2020年以降に新築されるすべての家は省エネ性能（断熱性）を持っている住宅として建築されることになっていました。 これが先延ばしとなっていたわけですから、今回の省エネ基準義務化は、健康で快適な生活を送る上でも喜ばしいことです。
しかし注意しなければならないのが、義務化までに建てられる家や、リノベーションされる建物についてです。2021年～2030年までの義務化の流れを追っていきますと、基準がますます上がることがわかります。つまり現状の基準で家を建ててしまったり、リフォームをしてしまうと2030年以降には建物の価値は大きく棄損してしまうということです。
義務化はまだだからと考えるのではなく、長期的な視点で、2030年以降の基準も想定したうえで、建物の省エネ性（断熱性能）を考える必要があります。
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＜ 著者情報 ＞
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業（現ハイウィル）が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 ４代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級３」への推進、「断熱等級４」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム＆リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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