これから新築・リフォームするなら知っておくべき「2025年省エネ基準適合義務化」とは？

それではなぜ日本政府は「カーボンニュートラルを実現する」ことを宣言したのでしょうか。

①持続可能な社会の実現

②経済競争に勝つこと

ひとつは、これからを生きる子供たちに安心して暮らせる世界を残すこと、持続可能な社会を作るために必要だからです。

近年国内外で異常気象や、気候変動による災害が数多く起きています。

これらの原因の一つである地球温暖化による世界の平均気温の上昇を抑え、気候変動リスクを回避するために、今からカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいかなければなりません。

そしてもうひとつは、世界的経済競争の中では、もはや無視することができない問題だからです。

カーボンニュートラル実現に向けて対策が足りない国や企業は、投資家や消費者に選ばれず、世界規模の経済競争に生き残ることはできません。

2021年11月13日に閉幕した地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議「COP26」では、世界130か国以上の首脳が出席し、温室効果ガス排出削減をさらに進めていくことが改めて確認されました。

この流れに遅れまいと、日本政府もこれまで2013年対比80％としていた2050年までの削減目標を、2013年対比100％つまり2050年までにカーボンニュートラル社会を達成するという目標に引き上げたのです。

それを受けて国の「エネルギー基本計画」も大きく見直しが進んでいます。

そして住宅・建築物についても、計画達成に向けて更なる省エネ化を求められることになりました。

住宅の省エネ基準には次の２つの基準があります。

①外皮性能基準：屋根や外壁などの断熱性能に関する基準。高断熱になるほど良い。日本列島を8区分に分けそれぞれ基準値以下であることが求められる。

②一次エネルギー消費量基準：冷暖房や照明、給湯器など住宅内で消費されるエネルギー量に関する基準。省エネ・高効率設備にするとエネルギー消費量が少ない。

日本政府が求めている省エネ住宅とは、外皮性能が高く、一次エネルギー消費量が少ない住宅のことです。

現行法では、延べ床面積300㎡以上の中規模・大規模建築物については省エネ基準への適合義務がありますが、小規模建築物や住宅については対象外でした。

それを小規模建築物・住宅へも広げようというのが新しい部分です。

重要なのは、2025年度にすべての建築物・住宅において、省エネ基準への適合が義務化される見込みであることです。

義務化です。適合していない建築物・住宅は建てられないということなのです！

さらに省エネ基準の水準も上がる見込みです。

現時点では決定ではありませんが、住宅でいうと2030年度には「ZEH（ゼッチ）基準」に引き上げられます。

ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。

ゼロエネルギーという名の通り、年間の一次消費エネルギーをゼロ以下にした住宅のことを指します。

「断熱性能」「省エネ性能」「創エネルギー」の３要素が必要で、それぞれクリアすべき基準が設定されています。

ZEH基準をクリアした住宅とは、断熱・省エネに加えて太陽光発電などの導入でエネルギーを作り出し、消費エネルギーを差し引きゼロ以下に抑えることができる住宅のことです。

しかし、「創エネルギー」については現在の状況では基準クリアはまだ難しいとして、将来的な太陽光パネル等の設置促進の取り組みを進めるレベルに留め、設置義務化は当面見送りとされています。

2030年に引き上げられる水準としての「ZEH基準」では、「創エネルギー」を除いた「断熱性能」「省エネ性能」のクリアが求められます。

それでも「ZEH基準」は従来の「省エネ基準」よりも厳しいものですので、2025年度から義務化される基準適合が2030年度からはさらに厳しく引き上げられるということになります。

厳しいというとマイナスのイメージですが、カーボンニュートラル実現に向けて前進するということでもあるのです。