不動産を購入するの「諸費用」って？　不動産業界の用語を解説！

不動産を購入する場合諸費用が必要になってくるのはご存じでしょうか。

物件代金の7％から10％が目安になりますが、実際にはどのような費用が掛かるのでしょうか。

 

１． 仲介手数料

物件金額の３％＋6万円に消費税がかかった金額になります。

400万円以下の物件ではその計算方法は変わりますが、誰でも求めることが出来ます。

この費用はあくまで不動産を仲介した報酬という形になりますので、売主が直接販売している場合は必要がありません。新築マンションやすべてではないですが、新築戸建てなどの新築物件は売主が直接販売していて仲介手数料がかからないケースが多くあります。

 

２． 住宅ローンかかる費用　

融資手数料もしくは保証料が大きなウエイトを占めます。

融資事務手数料と保証料の違いはこちらから

住宅ローンを借り入れる際に必要な費用です、もちろんすべて現金で支払う場合は必要ございません。

借入金額や借り方によって大きく変動し、銀行によっても異なります。

 

１例でフラット35の場合は融資事務手数料が２％＋消費税が必要になります。

1000万円の物件では220,000円が必要になる計算になります。

 

フラット35の場合は別途適合証明が必要になるケースもございます。

 

３． 登記費用　

中古物件の場合は所有権の移転登記や抵当権の設定登記が必要になります。

内容は登記を行う司法書士への報酬と登録免許税になります。

評価額に応じて登録免許税の費用が異なり、評価額の高い物件は高くなります。

 

４． 火災保険料

こちらは保険金の額や保険内容によって異なります。マンションなどの耐火構造の建物は安くなったり、地震保険は耐震等級によって安くなったりします。

 

５． 固定資産税の清算

 

６． 収入印紙

簡単に言えば契約書や領収書を作成するときに必要ない税金です。

住宅購入時や金銭消費貸借契約時に必要になります。書面に記載される金額によって変わります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

 

 

等々上記の費用が発生します。

大きな注意点は３点です。

諸費用はローンの借り方でも大きく変動します。ローンの借り方が本当良いのか（融資事務手数料と保証料の違い）を実は見極める必要があります。場合にもよりますが、ローンはここの銀行がおススメですというスタンスの会社より3種類ほどの銀行を提案してもらう会社の方がよいでしょう。

 

2点目は築年数が古い物件になると、耐震基準適合証明書があれば登録免許税や不動産取得税が安くなります。

3点目は火災保険（地震保険）です。

耐火構造や耐震等級によって保険料がお安くなります。耐震等級３だと地震保険が50％お安くなります。

 

諸費用は物件を購入するために必ず必要な費用になります。但し、一部には優遇制度などがあり知っていれば得する制度がありますし、考え方によって特になる方法もございますので、有効に活用してください。