【2022年補助金】こどもみらい住宅支援事業とは

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか？

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

• リフォーム工事契約が、令和３（2021）年１１月２６日～令和５（2023）年３月３１日（※延長されました）の期間であること
• リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和５年３月３１日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
• 住宅の所有者が発注者であること
• 下の表の工事であること
• 申請する補助額の合計が５万円以上であること

※所有者＝リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組合・管理組合法人

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

※既存住宅購入、安心R住宅購入とは：売買契約が１００万円（税込）以上、かつ売買契約締結が令和３年１１月２６日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から３カ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工
3. リフォーム工事完工・引渡し
4. 補助金交付申請（事業者）
5. 交付決定・補助金交付（事業者へ）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

・ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

次に注文住宅を新築する場合について解説します。

新築住宅の購入とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

注文住宅の新築工事の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

• 工事契約が、令和３（2021）年１１月２６日～令和５（2023）年３月３１日（※延長されました）の期間であること
• 建築着工が工事請負契約提携後、かつ令和５年３月３１日までであること
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること
• 延べ面積が　50㎡以上　であること
• 注文住宅の性能が下の表①～③のいずれかに該当すること

※着工とは＝根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

補助額は、住宅の性能に応じて決まっています。

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全て工事業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工
3. 補助金交付申請（事業者）※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可
4. 補助金交付決定・補助金交付（事業者へ）
5. 新築工事完了、引渡し
6. 完了報告（事業者）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

注文住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は？

最後は新築住宅を購入する場合について解説します。

注文住宅の新築とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

新築住宅の購入の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

対象となる新築住宅の購入の条件は以下の通りです。

• 売買契約が、令和３（2021）年１１月２６日～令和５（2023）年３月３１日(※延長されました)の期間であること
• 建築着工が令和５年３月３１日までであること
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する目的で購入する新築住宅であること
• 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入であること
• 延べ面積が　50㎡以上　であること
• 購入する新築住宅の性能が下の表①～③のいずれかに該当すること

※着工とは＝根切り工事又は基礎杭打ち工事の着工

※新築住宅とは＝売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

補助額は、住宅の性能に応じて決まっています。

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全て工事業者または販売業者が行います。

住宅購入者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は住宅購入者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工
3. 補助金交付申請（事業者）※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可
4. 補助金交付決定・補助金交付（事業者へ）
5. 新築工事完了、引渡し
6. 完了報告（事業者）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

新築住宅の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築工事補助金との併用不可は？

リフォーム工事、注文住宅の新築、新築住宅の購入の３つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度なのです！

ぜひ活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきます！