神奈川県横浜市の戸建リノベーション施工事例（実例）を徹底解説＆完全網羅

横浜市は、神奈川県東部に位置する県庁所在都市です。横浜は1859年の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。

横浜市の中心となる駅周辺は多くの商業施設が並ぶ横浜最大の繁華街です。横浜駅にはＪＲ、東急、京急、相鉄など６社もの鉄道会社が乗り入れて、どこに行くにも便利。 伊豆方面へのリゾートも、成田空港にも電車１本。東京の各ターミナル駅へのアクセスも良く、駅自体も利用しやすくリニューアルしています。バスターミナルは東口、西口にあり、路線バスのほか高速バスや深夜バスも多数発着しています。駅直結の商業施設もルミネ横浜店、相鉄ジョイナス、横浜ポルタなどと充実し、高島屋、そごうなどのデパート、ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、横浜ビブレなどなどショッピングもグルメもすべて駅周辺にあります。さらに、ベイクォーター方面へ向かうデッキ「ベイクォーターウォーク」や、みなとみらい方面へ向かう「はまみらいウォーク」なども整備されているので周辺エリアへの移動も便利で快適です。

最近の横浜のイメージといえば、みなとみらい・ベイサイドエリアではないでしょうか。みなとみらい21は都市景観100選を受賞し、高層ビルと観覧車の見える景色は新しい横浜の象徴です。 整備計画に沿って開発が進められているため、電線や光ファイバーは地中に、ごみの収集も共同溝を利用、建物の色にも統一性をもたせるなど、ムダなく、景観も配慮された街が出来上がっています。企業誘致も進み大企業がオフィスを構えると同時に、大規模な商業施設などもオープンしています。 赤レンガ倉庫の周りにはエンターテイメントのスポットも多く、観光地としても人気です。一方で、街路樹も美しく「高島水際線公園」「グランモール公園」など公園も充実。マンションが並ぶ、住宅地でもあります。

みなとみらいに隣接する関内・馬車道周辺は、中華街や山下公園など昔からの観光スポットが多いエリア。 みなとみらい線が開通したことで、以前よりもアクセスがよくなって、さらに活気が増しています。 関内は横浜港が開港した際に、この居留地に住む外国人が馬車で行き来した道が馬車道です。外国文化が最初に入る場所だからこそ、馬車道には「日本で初めてアイスクリームを売ったお店」や「日本で初めてのガス街灯」などの日本初の話が多くあります。今でも異国情緒を感じるような昭和初期の西洋建築が残っていて横浜らしさを醸し出しています。県庁舎や市役所など官公庁が多く、企業が集まるオフィス街という一面もあり、エリア内を少し歩くと色々な表情が楽しめる街です。

野毛・桜木町・伊勢佐木町エリアは古くから繁華街として栄えてきた、横浜の下町といったエリアです。 多くの飲食店が並び、劇場や映画館などで賑わっていました。 かつての雰囲気を残す店や、イベントの開催などで他のエリアとはまた異なる横浜を感じられる場所として人気があります。野毛山公園は桜木町から歩いて15分程度なのでお散歩にもちょうどよく、併設された野毛山動物園は100種類以上の動物を飼育している本格的な動物園として、人気があります。

耐震や防災・減災、新しい日常などに対応するリフォームを行うとき、お得に使える助成金制度があります。

国や自治体で扱う助成金制度をまとめました！

利用するには各種の条件や申込期限がありますので、ご確認の上お早目にお手続きを行いましょう。

情報は2021年6月現在のものです。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。
また、この耐震診断結果をもとに住宅の耐震改修工事をお考えの方には、耐震改修工事費用の一部補助制度もご利用いただけます。

【対象建築物の要件】

• 自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること
• 2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの

• 過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。
• 建築確認通知書や建築図面（平面図）等があれば、診断がスムーズに行われます。
• 図面がなくても診断を実施することは可能です。

この事業は、横浜市の耐震診断の結果、上部構造評点（総合評点）1.0未満と判定された方に対して、専門の相談員を無料で派遣し、ご自宅の耐震診断結果の説明や改修計画概要・概算費用についてのご相談に応じるものです。

【申請者の要件】

相談の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です

【助成金額】

耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。

• 一般世帯　100万円
• 非課税世帯　140万円

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
• 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成19年9月1日以降の診断）で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。

※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。

※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

【対象となる工事】

• 基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。

【助成金額】

除却工事費用に対して、下記費用のうち最も低い額を補助します。

• 20万円（課税世帯）・40万円（非課税世帯）
• 対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
• 対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

【対象建築物の要件】

• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された建築物

次のいずれかに該当するもの

• 市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
• 市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

※原則対象建築物を全て除却工事するもの

■所得税の特別控除

【対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）】

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 自己の居住の用に供する家屋
• 耐震改修をした家屋が、現行の耐震基準（上部構造評点1.0以上）に適合するもの
• 平成21年1月1日から令和3年12月31日までに住宅耐震改修をしたもの

■固定資産税の減額措置

【対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）】

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 現行の耐震基準（上部構造評点1.0以上）に適合する耐震改修を行った住宅
• 改修工事費が1戸あたり50万円超の住宅（平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上）
• 平成22年1月1日から令和4年3月31日までに耐震改修工事を完了したもの