「収入印紙」とは？　不動産業界の用語を解説！

収入印紙とは公庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収の為に政府が発行する証票。証書などに貼付して消印を行い納付する。収入印紙は略して印紙と呼ばれるケースが多いです。

（１）課税文章とは

印紙税が課税される文章（以下「課税文章」といいます）とは、印税法別表第一の課税物件表に掲げられている20種類の文章により証されるべき事項（以下「課税事項」といいます）を証明する目的で作成されたもののうち、次に説明する「非課税文書」に該当しない文章をいいます。

と書いてあります。国が作成した書類などは印紙の貼付義務はないなど、と例外がありますが、不動産の取引時に必要な印紙代はどのようなときにいくらかかるのでしょうか。

（２）不動産の取引にかかる印紙代

２０ある課税文章の中で、取引に必要になってくる文書を上げると以下の３つがでてきます。

第１号文書

「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」

（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」

（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

「消費貸借に関する契約書」

（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

第２号文書

「請負に関する契約書」

（例）工事請負契約書、工事注文請書、請負金額変更契約書など

第１７号文章

「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」

（注１） 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させることによる対価及び役務を提供することによる対価をいう（手付を含む）

（例）商品販売代金・不動産の賃貸料・請負代金・広告料などの領収書・受取書など

 

不動産の取引時には第1号文書の不動産売買契約書が物件の契約時にまず必要になってまいります。そしてローンを借りる際には金銭消費貸借契約書（第1号文書）そして代金の受領の際には領収書（第17号文書）が必要になってまいります。

注文住宅を建てる際やリフォームの際は建築工事請負契約書（第2号文章）が必要になります。

 

 

（３)印紙税の額は

印紙税の額は記載されている金額によって変わります。

 

（４）印紙税の収め方

印紙税は、収入印紙を購入し、課税文章（不動産売買契約書）などに貼付して消印をすることによって収めたことになります。

ポイントは収入印紙を貼っただけではまだ納めたことにはなりません。割印などをして他で使用できなくすることが必要になります。

 

（５）印紙の購入方法

収入印紙は郵便局や法務局で購入することが可能です。

コンビニエンスストアなどにも置いてありますが、低額の印紙しか置いていないケースが多いので、郵便局などで購入する方がよいでしょう。

 

（６）まとめ

中古を買ってリフォームする際にも、不動産の契約時、建物の請負契約時、銀行ローンの契約時など印紙の貼付が必要な場面が出てきます。印紙を貼付し消印をしなかった場合は過怠税がかかりますので忘れずにしっかりと貼付し消印を行いましょう。

小ネタですが、1万円の印紙を貼付する必要がある場合に200円の印紙を50枚貼付することも可能ですが、貼付する箇所にも限度がありますので、必要な金額の印紙を購入することをお勧め致します。