公開日：2022-04-26
税制改正に伴い 住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げ
before
after
ローン控除とは？
速報2022年住宅ローン減税
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。
2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長となる。長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅について、控除限度額を上乗せ。長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円。適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円へと引き下げられる。
その他主な税の改正
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、対象にZEH水準省エネ住宅を追加した上で2年間延長する。
土地に係る固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じる。
省エネ性能に優れた住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置については、2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長する。
このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置（登録免許税）、居住用財産の買い換え等に係る特例措置（所得税・個人住民税）、買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）、既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）についても、2年間延長とする。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して、自ら居住するためにマイホームの新築、取得、増改築等をし、一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高を基に計算した金額を、居住用に供した年分以降の各年分の取得税額から控除される制度です。
住宅ローン減税とも呼ばれたりしています。
10年間もしくは13年間にわたり最大でトータル455万円（住宅の種類によって異なる）※表１の税金が戻ってくる制度になりますので、有効に利用したい制度になります。
※表は最大控除額を記載
※表は最大控除額を記載
住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか？
住宅ローン控除では、住宅ローンの返済期間のうち当初10年間もしくは13年間年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。年間決められた金額が必ず返ってくるわけではなく、控除される税金は納税額によって異なるので、所得税の納税額が多い（但し、合計年収が2,000万円以下であることが条件）方の恩恵が大きい制度です。
最大控除枠、所得税プラス住民税（所得税で控除しきれなかった控除枠は住民税より控除されます。9.75万円/年が上限）ローンの年末の残高のうち一番小さい額がその金額となります。
中古住宅の場合は、新築住宅とは異なり、細かい区分がなく認定住宅などにまとめられ借入限度額が等しく3000万円になります。
住宅ローン控除の対象となる住宅は？
中古戸建てを購入した場合は一番注意すべき点がこちらになります。
①新築の主要適用条件
- 主として居住用に供すること
- 新築または取得日から6カ月以内に入居していること
- 床面積が50㎡以上（壁芯ではかる専有面積では内法ではかる登記面積マンションの場合は要注意）
- ローンの借入期間が10年以上であること
- 床面積の2分の１以上が自らの居住用であること
- 合計所得制限が2000万円以下（3000万円から引き下げ）
- 合計所得金額が1000万円以下であれば40㎡以上の住宅も適応可能（50㎡から緩和）
➁中古の主要適用条件
- 新築に記載した内容を満たすこと
- 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
- 贈与された住宅ではないこと
また過去には中古の場合は築20年（耐火建築物は25年）以内の建物以内の建物もしくは一定の耐震基準（耐震基準適合証明書・住宅性能評価書（耐震等級１以上）を取得・既存住宅売買瑕疵保険の加入のいずれか）をクリアする必要があります。
上記要件は廃止されましたが、新耐震基準に適合している家屋である必要があります。
著者情報
宅地建物取引士 刈田 知彰
（かりた ともあき）
ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。
私が不動産業界に飛び込んでから早13年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築が脚光を浴びるのではなく中古流通×リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は中古流通×リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。
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