更新日:2024.1.23

大型省エネ住宅補助金の最新版!リフォームは全世帯対象!ワンストップでも使える補助金・助成金制度です

【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業とは

2024年国の補助金 子育てエコホーム支援事業とは

2023年(令和5年)11月から、『住宅省エネ2024キャンペーン』という補助金・助成金制度が始まっています!

省エネリフォームの大型補助金制度として評判を呼んだ『住宅省エネ2023キャンペーン』の後継事業にあたり、要件も予算規模もほぼそのまま引き継がれています。

 

『住宅省エネ2024キャンペーン』とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門とりわけストック住宅(既存住宅)の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する、4つの補助事業の総称です。

 

  • 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(2023年「先進的窓リノベ事業」の後継事業)
  • 子育てエコホーム支援事業(2023年「こどもエコすまい支援事業」の後継事業)
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(2023年「給湯省エネ事業」の後継事業)
  • 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(新規事業)

 

4つの補助事業は、2023年事業と同様にワンストップで併用可能です。

このページでは、この中で省エネや子育て支援のための補助金制度「子育てエコホーム支援事業」について解説します。

2024年3月から申請が開始されるこの制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

子育てエコホーム支援事業制度の概要を表にまとめました

  リフォーム工事 注文住宅の新築 新築住宅の購入
対象となる工事・住宅

全世帯が対象

・いずれか必須:

①窓・ドア断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁・屋根・天井・床断熱

③エコ住宅設備の設置

・任意:④子育て対応改修 ⑤耐震改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

・住宅の所有者が発注者であること

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

・申請する補助額の合計が5万円以上であること
 

【他の「住宅省エネ2024キャンペーン」補助金と併用すると緩和される要件】

※申請補助額合計5万円以上→2万円以上でOK

※必須工事あり→必須工事がなくてもOK

子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること

・延べ面積が 50㎡以上 であること

・新築住宅購入の場合は宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る

・ZEH住宅か長期優良住宅であること

工事請負or売買契約時期

契約日は問わない

工事

令和5(2023)年11月2日以降の着工であること

・令和6(2024)年12月31日までに工事が完了すること

建築着工が

令和5(2023)年11月2日~令和6(2024)年12月31日であること

※着工とは=基礎工事より後の工程の工事の着手

補助金交付申請時期

工事完了後の申請しか認めない

※工事着工後、任意で交付申請予約が可能

・補助額以上の工事が完了した時点で申請できる

※工事着工後、任意で交付申請予約が可能

・完工・引渡しの後、期限までに完了報告を行う

申請者

事業者  ※工事発注者や住宅購入者ではありません

事業者登録

令和6年1月中旬~11月30日予定

※2023年事業に登録済みの事業者は継続参加可能

※事業者とは、リフォーム工事の場合は工事施工業者であり、新築の場合は建築業者または販売業者

補助金交付申請期間

令和6(2024)年3月下旬~令和6(2024)年12月31日予定

※交付予約は11月30日(予定)まで

※予算到達次第早期終了あり

完了報告提出期限

・戸建て住宅:令和7(2025)年7月31日

・10階以下の共同住宅等:令和8(2026)年4月30日

・11階以上の共同住宅等:令和9(2027)年2月28日

補助上限額or補助額

【補助額上限】

<子育て世帯・若者夫婦世帯>※自ら居住する住宅に限る

・既存住宅購入+リフォーム:60万円/戸

・長期優良住宅認定リフォーム:45万円/戸

・上記以外:30万円/戸

<その他の世帯>

・長期優良住宅認定リフォーム:30万円/戸

・上記以外のリフォーム:20万円/戸

・長期優良住宅:100万円/戸

・ZEH住宅:80万円/戸

ワンストップ申請

リフォーム内容によっては4つの補助金を併用可能

①高断熱窓の設置→「先進的窓リノベ」後継事業

②高効率給湯器の設置→「給湯省エネ」後継事業

③賃貸集合住宅の給湯器交換→新規事業

④「子育てエコホーム支援事業」

今のところワンストップ申請は予定されていない

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは?】

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

※「自ら居住する住宅」での申請に限ります。住宅所有者であっても自ら居住しない賃貸等の住宅では申請できないのでご注意ください。

※【子育て世帯・若者夫婦世帯】であっても自ら居住しない住宅での申請の場合は、その他の世帯と同じ補助上限額になります。

【事業者登録とは?】

補助金を申請するのはリフォーム工事や注文住宅の新築工事を行う事業者や、新築分譲住宅の販売業者です。

申請を行うには、まず補助金の事務局に事業者登録を行う必要があります。2023年事業に既に登録済みの事業者は、引き続き2024年事業にも継続参加できます。未登録の事業者も、今から2023年事業に登録すれば継続参加できます。

2024年事業からの新規登録は2024年1月中旬以降に開始されます。

 

これからリフォーム、新築購入、注文住宅をお考えの方は、依頼したい会社が上記の事業者登録を済ませているかどうかをまず確認しましょう。

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか?

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

 

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

 

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。


子育てエコホーム支援事業 【リフォーム工事編】

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

対象となるリフォーム工事は?

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

  • 契約日は問わない
  • リフォーム工事の着工が、令和5年11月2日以降であること
  • リフォーム工事の完了が、令和6年12月31日までであること(工事完了後の申請しか認めないため)
  • リフォームをする住宅の所有者、居住者又は管理組合が発注者であること
  • 下の表の工事であること
  • 申請する補助額の合計が5万円以上であること(『住宅省エネ2024キャンペーン』の他の制度と併用の場合は2万円以上)
 
いずれか必須

①窓・ドアの断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁、屋根・天井、床の断熱

③エコ住宅設備の設置

 

【『住宅省エネ2024キャンペーン』の他の制度と併用すると緩和される要件】

※申請補助額合計5万円以上→2万円以上でOK

※必須工事あり→必須工事がなくてもOK

任意

④子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化)

⑤防災性向上改修(窓・ドア)

⑥バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・衝撃緩和畳の設置)

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

 

補助額・補助上限額

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

子育て世帯・若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォーム 上限60万円/戸
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 上限45万円/戸
上記以外 上限30万円/戸
その他の世帯 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 上限30万円/戸
上記以外 上限20万円/戸

※既存住宅購入の売買契約が100万円(税込)以上、かつ売買契約締結が令和5年11月2日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3カ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

 

補助金交付申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

子育てエコホーム支援事業 補助金申請の流れ
子育てエコホーム支援事業の申請の流れ

申請期間

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

事業者登録期間 令和6年1月中旬~令和6年12月31日(予定)
補助金交付申請期間

令和6年3月下旬~令和6年12月31日(予定)※予算到達次第早期終了

 

申請するなら予約すべし!

補助金申請は工事完了後に一括して行うのが原則ですが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

昨今補助金への注目度は高まる一方で、2023年の「こどもエコすまい支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

申請予約を行うことで、3カ月間予算が確保されます。予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金を確保することができます。

予約の開始は申請開始と同時です。工事請負契約工事全体の中のいずれかの工事に着手していれば予約可能です。補助対象の工事でなくてもOKです。その他の必要書類については次の章の一覧をご覧ください。

とても便利な申請予約ですが、補助金確保は3カ月間ですので、工期の長い工事は要注意です。3カ月を過ぎると予算の確保はなくなってしまいます。

 

申請に必要な書類

工事の着工で予約申請、工事が完了したら申請できます。

申請は工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめました。

提出書類 用意するのは? 事業者登録時 予約あり 予約なし
予約時 申請時 申請時
事業者登録申請書 工事会社      
事業者の商業法人登記の写し及び印鑑証明書 工事会社      
共同事業実施規約(リフォーム用) 工事会社・工事発注者どちらも同意の署名    
工事請負契約書(コピー) 工事会社・工事発注者のどちらでもよい    
工事着手したことが判る写真(1枚)※契約工事のいずれかの工事の着手 工事会社      
対象工事内容に応じた性能を証明する書類 性能証明書・納品書等 工事会社    
工事前写真(補助対象工事のすべて) 工事会社    
工事中または工事後写真 工事会社    

工事発注者の本人確認書類

【工事発注者が法人の場合】法人の実在確認ができる書類

工事発注者    
【子育て世帯又は若者夫婦世帯】 住宅取得者の本人確認及び子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類 工事発注者    

対象住宅への居住が確認できる工事発注者の住民票写し

※交付申請時に対象住宅への居住が確認できること

工事発注者    
【既存住宅購入】 不動産売買契約書の写し 工事発注者    
不動産登記における建物の全部事項証明書の写し 工事発注者    
対象住宅への居住が確認できる工事発注者の住民票写し 工事発注者    
【長期優良住宅の認定(増築・改築)】 長期使用構造等の確認書 工事発注者      
長期優良住宅認定書の写し 工事発注者    

 

他の補助金との併用できる?

以下に主な国の補助金との併用可否をまとめました。

 

主なリフォーム関連補助金との併用不可は?

こどもエコすまい支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
外構部の木質化対策支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
住宅エコリフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可
住宅・建築物省エネ改修推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可)

住宅省エネ2024キャンペーン

△(補助対象が重複しない場合は併用可)

 

対象工事内容ごとの補助額

対象工事の内容と補助額を少し詳しく見ていきましょう。

必須工事とは、いずれかの工事を必ず行わなければ申請できないという工事です。

任意工事とは、必須工事と同時に行う場合のみ申請対象になる工事です。

 

対象工事はどう判断するのか?】

どの工事も子育てエコホーム支援事務局に登録されている製品を使った工事が対象です。

事務局に登録されているかどうかは、今後ホームページ上で型番なとで検索できるようになります。

 

開口部の断熱改修(必須工事)

開口部(窓・ドア)の断熱リフォームの補助額は、改修後の断熱レベルと開口部のサイズ、工事内容で一定額が定められています。

複数枚(複数箇所)の申請が可能です。

■窓の種類と補助額一覧

分類 大きさ ガラス交換 内窓設置・外窓交換
面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
省エネ基準レベル 1.4㎡以上 11,000円 2.8㎡以上 25,000円
0.8~1.4㎡ 8,000円 1.6~2.8㎡ 20,000円
0.1~0.8㎡ 3,000円 0.2~1.6㎡ 17,000円
ZEHレベル 1.4㎡以上 14,000円 2.8㎡以上 34,000円
0.8~1.4㎡ 10,000円 1.6~2.8㎡ 27,000円
0.1~0.8㎡ 4,000円 0.2~1.6㎡ 22,000円

 

■ドアの種類と補助額一覧

分類 大きさ ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額
省エネ基準レベル

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

37,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

32,000円
ZEHレベル

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

49,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

43,000円

 

外壁、屋根・天井、床の断熱改修(必須工事)

リフォーム後のそれぞれの部位ごと、レベルごとに一定の補助額が決められています。

それぞれに使用する最低使用量が定められています。

戸建住宅と共同住宅では、一戸あたりの最低使用量は違いますが、補助額は同額です。

 

■断熱材の1戸当たりの最低使用量と補助額一覧(戸建て)

分類 区分 外壁 屋根・天井
最低使用量 補助額 最低使用量 補助額 最低使用量 補助額
省エネ基準レベル A-1,A-2,B,C

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

112,000円/戸

(部分断熱の場合56,000円/戸)

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

40,000円/戸

(部分断熱の場合20,000円/戸)

3.0㎥

(部分断熱の場合は1.5㎥)

72,000円/戸

(部分断熱の場合36,000円/戸)

D,E,F

4.0㎥

(部分断熱の場合は2.0㎥)

3.5㎥

(部分断熱の場合は1.8㎥)

2.0㎥

(部分断熱の場合は1.0㎥)

ZEHレベル A-1,A-2,B,C

11.0㎥

(部分断熱の場合は5.5㎥)

151,000円/戸

(部分断熱の場合75,000円/戸)

12.0㎥

(部分断熱の場合は6.0㎥)

54,000円/戸

(部分断熱の場合27,000円/戸)

6.0㎥

(部分断熱の場合は3.0㎥)

96,000円/戸

(部分断熱の場合48,000円/戸)

D,E,F

7.0㎥

(部分断熱の場合は3.5㎥)

8.0㎥

(部分断熱の場合は4.0㎥)

3.0㎥

(部分断熱の場合は1.5㎥)

 

■断熱材の1戸当たりの最低使用量と補助額一覧(共同住宅等)

分類 区分 外壁 屋根・天井
最低使用量 補助額 最低使用量 補助額 最低使用量 補助額
省エネ基準レベル A-1,A-2,B,C

1.7㎥

(部分断熱の場合は0.9㎥)

112,000円/戸

(部分断熱の場合56,000円/戸)

4.0㎥

(部分断熱の場合は2.0㎥)

40,000円/戸

(部分断熱の場合20,000円/戸)

2.5㎥

(部分断熱の場合は1.3㎥)

72,000円/戸

(部分断熱の場合36,000円/戸)

D,E,F

1.1㎥

(部分断熱の場合は0.6㎥)

2.5㎥

(部分断熱の場合は1.3㎥)

1.5㎥

(部分断熱の場合は0.8㎥)

ZEHレベル A-1,A-2,B,C

3.1㎥

(部分断熱の場合は1.6㎥)

151,000円/戸

(部分断熱の場合75,000円/戸)

8.0㎥

(部分断熱の場合は4.0㎥)

54,000円/戸

(部分断熱の場合27,000円/戸)

5.0㎥

(部分断熱の場合は2.5㎥)

96,000円/戸

(部分断熱の場合48,000円/戸)

D,E,F

1.9㎥

(部分断熱の場合は1.0㎥)

5.7㎥

(部分断熱の場合は2.9㎥)

2.3㎥

(部分断熱の場合は1.2㎥)

 

エコ住宅設備の設置(必須工事)

設置するエコ住宅設備によって補助額が定められています。一戸につき一台しか申請できないものと、複数台申請できるものがあります

 

■エコ住宅設備の種類と補助額一覧

エコ住宅設備の種類 補助額
太陽熱利用システム 30,000円/戸
節水型トイレ 掃除しやすい機能を有するもの 22,000円/台
それ以外のもの 20,000円/台
高断熱浴槽 30,000円/戸
高効率給湯器 30,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
蓄電池 64,000円/戸

 

子育て対応改修(任意工事)

子育て対応改修とは、以下の4つのリフォームのことです。それぞれに補助額が定められています。

  • 家事負担の軽減につながる設備の設置
  • 防犯性向上につながる開口部(外窓、ドア)の改修:CPマークを取得した防犯建物部品であること
  • 生活騒音への配慮につながる開口部(窓、ドア)の改修:二重サッシにする、一定の等級以上の遮音性能、透過損失等級を持つものに交換すること
  • キッチンセットの交換を伴う対面化改修

 

■家事負担の軽減につながる設備の種類と補助額一覧

種類 補助額
ビルトイン食洗器 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 14,000円/戸
浴室乾燥機 23,000円/戸
宅配ボックス 住戸専用 11,000円/戸
共用 11,000円/ボックス

 

■防犯性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ 外窓交換 ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
2.8㎡以上 37,000円

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

54,000円
1.6~2.8㎡ 26,000円

0.2~1.6

22,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

38,000円

 

■生活騒音への配慮につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ ガラス交換 内窓設置・外窓交換
面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
1.4㎡以上 11,000円 2.8㎡以上 25,000円
0.8~1.4㎡ 8,000円 1.6~2.8㎡ 20,000円
0.1~0.8㎡ 3,000円 0.2~1.6㎡ 17,000円
大きさ ドア交換
面積 1箇所あたりの補助額

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

37,000円

開戸:1.0~1.8㎡

引戸:1.0~3.0㎡

32,000円

 

■キッチンセットの交換を伴う対面化改修

下の表の工事内容で、一律90,000円/戸が補助されます。

キッチンセット自体を新設するものが対象で、既存のキッチンセットの移設は認められません。

  改修前 改修後
設備

①~④すべてを有するキッチンであること

①キッチン用シンク(給排水設備含む)
②調理台
③コンロ(IHクッキングヒーター含む)
④調理室用の換気設備

レイアウト 右に該当しないもの ①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置から、リビング又はダイニングの過半を見渡すことができる

 

防災性向上改修

防災性向上改修とは、暴風雨などで屋根瓦等の飛来物の衝突に対しても安全性を有すると確認された合わせガラス、または複層ガラスの窓にすることです。サイズによって一定の補助額が定められています。

■防災性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

大きさ ガラス交換

外窓交換 ※内窓含まず

面積 1枚あたりの補助額 面積 1箇所あたりの補助額
1.4㎡以上 17,000円 2.8㎡以上 41,000円
0.8~1.4㎡ 12,000円 1.6~2.8㎡ 27,000円
0.1~0.8㎡ 7,000円 0.2~1.6㎡ 16,000円

 

バリアフリー改修

バリアフリー工事の種類によって補助額が定められています。

■バリアフリー工事の種類と補助額一覧

種類 補助額
手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 20,000円/戸

 

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

国や地方公共団体が運営する、あるいは認可等を受けた試験機関等で効果が確認された性能を持つエアコンに対して、一定の補助額が定められています。複数台申請可能です。

■エアコンの冷房能力と補助額一覧

エアコンの冷房能力 補助額
3.6kW以上 26,000円/台
2.2~3.6kW 23,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台

 

リフォーム瑕疵保険等への加入

1契約あたり7,000円が補助されます。

 

長期優良住宅認定について

2024年「子育てエコホーム支援事業」では、補助額上限引き上げの要件として新たに「長期優良住宅認定(増築・改築)」が登場しました。

子育て・若者世帯で上限45万、一般世帯で上限30万となるこの「長期優良住宅認定(増築・改築)」とは何でしょうか。

 

■「長期優良住宅」とは

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。

長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

 

■認定の基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の増築・改築工事を実施することが要件となります。

  • 劣化対策(劣化対策等級(構造躯体等)等級3 ほか)
  • 耐震性(耐震等級(倒壊等防止)等級1 ほか)
  • 省エネルギー性(断熱等性能等級4 ほか)
  • 維持管理・更新の容易性(維持管理対策等級3 ほか)
  • 可変性(躯体天井高さ2650m以上 ほか)
  • バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3 ほか)
  • 居住環境(所轄行政庁に確認必要)
  • 住戸面積(一戸建て住宅75㎡以上 ほか)
  • 維持保全計画(定期的な点検・補修等に関する計画策定)
  • 災害配慮(所轄行政庁に確認必要)

 

■認定の手順

長期優良住宅認定手続きは、原則として工事の発注者が行います。施工事業者が代理で行うことも可能です。

認定のための申請手続きは着工前に行う必要があります。

 

①<状況調査書の作成>有資格者によるインスペクション(現況検査)の実施

②<長期使用構造等確認書の交付>登録住宅性能評価機関へ申請し、「確認書」の交付を受ける

③<認定通知書の交付>①②を添付して所轄行政庁へ認定申請→適合審査→「認定通知書」の交付を受ける

 

ちなみに①②③すべてで料金がかかります。その合計は認定を受けない場合との差額(一般世帯で10万)を上回るため、補助金を受けるためだけに認定を受けるのはお勧めしません。

ただし認定を受けると、他に住宅ローンの金利引き下げや税の特例措置等が受けられますので、それなりのメリットはあります。

いずれにしても、認定を受けるなら着工までの期間を長く取っておく必要がありますのでご注意ください。

 

住宅省エネ2024キャンペーンについて

2022年までの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは併用することはできませんでした。

しかし2023年から始まった『住宅省エネキャンペーン』に限っては、キャンペーンを構成する各補助金を管轄する3省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となっています。2024年のこの『住宅省エネ2024キャンペーン』にも引き継がれています。

各補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置され、既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。

 

  • 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」=2023「先進的窓リノベ」の後継事業(経済産業省・環境省)
  • 「子育てエコホーム支援事業」(国土交通省)
  • 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」=2023「給湯省エネ」の後継事業(経済産業省)
  • 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」=新規事業(経済産業省)

 

改めて補助対象のリフォーム工事ごとにまとめると次の表になります。

 

工事内容 補助対象 補助額 補助金制度
①省エネ改修 1)高断熱窓の設置

高性能の断熱窓

(改築工法は未発表)

リフォーム工事内容に応じて

上限200万円/戸

先進的窓リノベ2024事業
2)給湯機 高効率給湯器の設置

高効率給湯器

(エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど)

定額補助:
エネファーム:18~20万/台、ハイブリッド:10~15万/台、エコキュート:8~13万/台

補助金上乗せ:導入と併せて撤去費用補助
 a.蓄熱暖房機=10万/台(上限2台まで)
 b.電気温水器=5万/台(上限2台まで)

給湯省エネ2024事業
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替 従来型給湯器からエコジョーズ/エコフィールに取替設置 追焚機能なし:5万/台
追焚機能あり:7万/台
賃貸集合給湯省エネ2024事業
3)開口部・躯体等の省エネ改修工事

開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置

(ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置)

リフォーム工事内容に応じて定額補助

 子育て・若者世帯:上限30万円/戸
 その他の世帯:上限20万円/戸

*長期優良リフォームを行う場合:
  子育て・若者世帯:上限45万/戸
  その他の世帯:上限30万/戸

*子育て・若者世帯が既存住宅購入の場合:上限60万/戸

子育てエコホーム支援事業
②その他のリフォーム工事 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等

 

高断熱窓リフォームをするなら併用がおススメ!

対象範囲が広いことが「子育てエコホーム支援事業」のメリットですが、高断熱窓へのリフォームをお考えなら「先進的窓リノベ2024事業」と併用することをお勧めします。

なぜなら、「子育てエコ」の上限が20万円(一般世帯)であることに対して、「窓リノベ」は200万円まで補助されるからです。

20万円と200万円・・・満額が補助されなくてもこの差は大きいですよね!

 

同様に、「給湯省エネ」の補助対象の給湯器にリフォームするなら併用がおススメです。

「子育てエコ」でエコキュート給湯器の補助額は30,000円に対して、「給湯省エネ」では80,000円以上です。

 

このように上手に補助金を活用してリフォームしていくのがお得です。

このサイト増改築.comを運営する私どもハイウィル株式会社でも、補助金申請を行っています。

リフォームをお考えの方のご相談にも応じていますので、このページの下のフォーム、あるいはメールやお電話にてお気軽にご連絡ください。

 

↓ 4つの補助金制度をお得に併用する方法について解説しています 


子育てエコホーム支援事業 【注文住宅の新築・新築分譲住宅購入編】

次に新築の場合について解説します。

自ら注文住宅を新築する場合と、新築の分譲住宅を購入する場合で、要件や補助額は変わりません。

 

まず、新築の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

 

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは?】

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

 

対象となる注文住宅新築・新築分譲住宅購入は?

対象となる新築の条件は以下の通りです。

  • 子育て世帯・若者夫婦世帯が発注者又は購入者であり、自ら居住する住宅が対象
  • 工事着工が事業者登録後、令和5(2023)年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着手
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住するために新たに発注する住宅の建築であること
  • 延べ面積が、50㎡以上240㎡以下であること
  • 長期優良住宅またはZEH住宅であること

 

長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けたもの(2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く))

 

ZEH住宅とは

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。)

 

 

 

補助額

  • 長期優良住宅:100万円/戸
  • ZEH住宅:80万円/戸

 

補助金交付申請の流れ

子育てエコホーム支援事業では、申請は全て工事業者が行います

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは、それぞれ以下の通りです。

注文住宅の新築の場合
新築分譲住宅購入の場合
事業者登録とは?

補助金を申請するのはリフォーム工事や注文住宅の新築工事を行う事業者や、新築分譲住宅の販売業者です。

申請を行うには、まず補助金の事務局に事業者登録を行う必要があります。2023年事業に既に登録済みの事業者は、引き続き2024年事業にも継続参加できます。未登録の事業者も、今から2023年事業に登録すれば継続参加できます。

2024年事業からの新規登録は2024年1月中旬以降に開始されます。

 

申請期間

新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

事業者登録期間 令和6(2024)年1月中旬~令和6年12月31日(予定)
補助金交付申請期間

令和6年3月下旬~令和6(2024)年12月31日(予定)※予算が尽きたらその時点で終了

※申請予約は11月30日(予定)まで

完了報告期限

戸建て住宅:令和7(2025)年7月31日

10階以下の共同住宅等:令和8(2026)年4月30日

11階以上の共同住宅等:令和9(2027)年2月28日

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

 

他の補助金との併用できる?

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築補助金との併用不可は?

住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
こどもエコすまい支援事業 ×
地域型住宅グリーン化事業 ×
LCCM 住宅整備推進事業 ×
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 ×
集合住宅の小CO2化促進事業 ×

まとめとお問合せ先

リフォーム工事、新築(注文住宅の新築、新築住宅の購入)の2つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度なのです!

特にリフォームの対する手厚さはこれまでにないほどです。高断熱窓リフォームをお考えの方は、2024年大型補助金がワンストップで利用できる『住宅省エネ2024キャンペーン』をぜひご活用ください。

 

まだ発表されたばかり、公式ホームページも2024年年明け早々に解説されたばかりで詳しい情報はこれから発表されていきます。最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきますので、何度もチェックしてみてくださいね!


■2024年補助金制度『住宅省エネ2024キャンペーン』の案内はコチラ

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< 著者情報 >

稲葉 高志

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ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理

2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン

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