【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業とは

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか？

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

どうやら補助金対象に入るらしい・・・・

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

• 契約日は問わない
• リフォーム工事の着工が、令和5年11月2日以降であること
• リフォーム工事の完了が、令和6年12月31日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
• リフォームをする住宅の所有者、居住者又は管理組合が発注者であること
• 下の表の工事であること
• 申請する補助額の合計が５万円以上であること（『住宅省エネ2024キャンペーン』の他の制度と併用の場合は２万円以上）

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

※既存住宅購入の売買契約が100万円（税込）以上、かつ売買契約締結が令和5年11月2日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から３カ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

補助金申請は工事完了後に一括して行うのが原則ですが、工事着工後であれば予約申請を行うことができます。

昨今補助金への注目度は高まる一方で、2023年の「こどもエコすまい支援事業」では申請終了日を待たずに予算が尽きてしまいました。

補助金を見込んで工事を契約したのに、肝心の補助金が受けられない・・・そんな悲劇をできる限り防ぐために、申請予約を積極的に利用していくことをお勧めします。

申請予約を行うことで、3カ月間予算が確保されます。予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金を確保することができます。

予約の開始は申請開始と同時です。工事請負契約工事全体の中のいずれかの工事に着手していれば予約可能です。補助対象の工事でなくてもOKです。その他の必要書類については次の章の一覧をご覧ください。

とても便利な申請予約ですが、補助金確保は３カ月間ですので、工期の長い工事は要注意です。３カ月を過ぎると予算の確保はなくなってしまいます。

工事の着工で予約申請、工事が完了したら申請できます。

申請は工事会社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめました。

以下に主な国の補助金との併用可否をまとめました。

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

対象工事の内容と補助額を少し詳しく見ていきましょう。

必須工事とは、いずれかの工事を必ず行わなければ申請できないという工事です。

任意工事とは、必須工事と同時に行う場合のみ申請対象になる工事です。

【対象工事はどう判断するのか？】

どの工事も子育てエコホーム支援事務局に登録されている製品を使った工事が対象です。

事務局に登録されているかどうかは、今後ホームページ上で型番なとで検索できるようになります。

開口部（窓・ドア）の断熱リフォームの補助額は、改修後の断熱レベルと開口部のサイズ、工事内容で一定額が定められています。

複数枚（複数箇所）の申請が可能です。

■窓の種類と補助額一覧

■ドアの種類と補助額一覧

リフォーム後のそれぞれの部位ごと、レベルごとに一定の補助額が決められています。

それぞれに使用する最低使用量が定められています。

戸建住宅と共同住宅では、一戸あたりの最低使用量は違いますが、補助額は同額です。

■断熱材の１戸当たりの最低使用量と補助額一覧（戸建て）

■断熱材の１戸当たりの最低使用量と補助額一覧（共同住宅等）

設置するエコ住宅設備によって補助額が定められています。一戸につき一台しか申請できないものと、複数台申請できるものがあります

■エコ住宅設備の種類と補助額一覧

子育て対応改修とは、以下の４つのリフォームのことです。それぞれに補助額が定められています。

• 家事負担の軽減につながる設備の設置
• 防犯性向上につながる開口部（外窓、ドア）の改修：CPマークを取得した防犯建物部品であること
• 生活騒音への配慮につながる開口部（窓、ドア）の改修：二重サッシにする、一定の等級以上の遮音性能、透過損失等級を持つものに交換すること
• キッチンセットの交換を伴う対面化改修

■家事負担の軽減につながる設備の種類と補助額一覧

■防犯性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

■生活騒音への配慮につながる開口部の種類と補助額一覧

■キッチンセットの交換を伴う対面化改修

下の表の工事内容で、一律90,000円／戸が補助されます。

キッチンセット自体を新設するものが対象で、既存のキッチンセットの移設は認められません。

防災性向上改修とは、暴風雨などで屋根瓦等の飛来物の衝突に対しても安全性を有すると確認された合わせガラス、または複層ガラスの窓にすることです。サイズによって一定の補助額が定められています。

■防災性向上につながる開口部の種類と補助額一覧

バリアフリー工事の種類によって補助額が定められています。

■バリアフリー工事の種類と補助額一覧

国や地方公共団体が運営する、あるいは認可等を受けた試験機関等で効果が確認された性能を持つエアコンに対して、一定の補助額が定められています。複数台申請可能です。

■エアコンの冷房能力と補助額一覧

１契約あたり7,000円が補助されます。

2024年「子育てエコホーム支援事業」では、補助額上限引き上げの要件として新たに「長期優良住宅認定（増築・改築）」が登場しました。

子育て・若者世帯で上限45万、一般世帯で上限30万となるこの「長期優良住宅認定（増築・改築）」とは何でしょうか。

■「長期優良住宅」とは

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。

長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

■認定の基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の増築・改築工事を実施することが要件となります。

• 劣化対策（劣化対策等級（構造躯体等）等級3　ほか）
• 耐震性（耐震等級（倒壊等防止）等級１　ほか）
• 省エネルギー性（断熱等性能等級４　ほか）
• 維持管理・更新の容易性（維持管理対策等級３　ほか）
• 可変性（躯体天井高さ2650m以上　ほか）
• バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級3　ほか）
• 居住環境（所轄行政庁に確認必要）
• 住戸面積（一戸建て住宅75㎡以上　ほか）
• 維持保全計画（定期的な点検・補修等に関する計画策定）
• 災害配慮（所轄行政庁に確認必要）

■認定の手順

長期優良住宅認定手続きは、原則として工事の発注者が行います。施工事業者が代理で行うことも可能です。

認定のための申請手続きは着工前に行う必要があります。

①＜状況調査書の作成＞有資格者によるインスペクション（現況検査）の実施

②＜長期使用構造等確認書の交付＞登録住宅性能評価機関へ申請し、「確認書」の交付を受ける

③＜認定通知書の交付＞①②を添付して所轄行政庁へ認定申請→適合審査→「認定通知書」の交付を受ける

ちなみに①②③すべてで料金がかかります。その合計は認定を受けない場合との差額（一般世帯で10万）を上回るため、補助金を受けるためだけに認定を受けるのはお勧めしません。

ただし認定を受けると、他に住宅ローンの金利引き下げや税の特例措置等が受けられますので、それなりのメリットはあります。

いずれにしても、認定を受けるなら着工までの期間を長く取っておく必要がありますのでご注意ください。

2022年までの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは併用することはできませんでした。

しかし2023年から始まった『住宅省エネキャンペーン』に限っては、キャンペーンを構成する各補助金を管轄する３省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となっています。2024年のこの『住宅省エネ2024キャンペーン』にも引き継がれています。

各補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置され、既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。

• 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」＝2023「先進的窓リノベ」の後継事業（経済産業省・環境省）
• 「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）
• 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」＝2023「給湯省エネ」の後継事業（経済産業省）
• 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」＝新規事業（経済産業省）

改めて補助対象のリフォーム工事ごとにまとめると次の表になります。

対象範囲が広いことが「子育てエコホーム支援事業」のメリットですが、高断熱窓へのリフォームをお考えなら「先進的窓リノベ2024事業」と併用することをお勧めします。

なぜなら、「子育てエコ」の上限が20万円（一般世帯）であることに対して、「窓リノベ」は200万円まで補助されるからです。

20万円と200万円・・・満額が補助されなくてもこの差は大きいですよね！

同様に、「給湯省エネ」の補助対象の給湯器にリフォームするなら併用がおススメです。

「子育てエコ」でエコキュート給湯器の補助額は30,000円に対して、「給湯省エネ」では80,000円以上です。

このように上手に補助金を活用してリフォームしていくのがお得です。

このサイト増改築.comを運営する私どもハイウィル株式会社でも、補助金申請を行っています。

リフォームをお考えの方のご相談にも応じていますので、このページの下のフォーム、あるいはメールやお電話にてお気軽にご連絡ください。

次に新築の場合について解説します。

自ら注文住宅を新築する場合と、新築の分譲住宅を購入する場合で、要件や補助額は変わりません。

まず、新築の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。
リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは？】

子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

対象となる新築の条件は以下の通りです。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯が発注者又は購入者であり、自ら居住する住宅が対象
• 工事着工が事業者登録後、令和5(2023)年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着手
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住するために新たに発注する住宅の建築であること
• 延べ面積が、50㎡以上240㎡以下であること
• 長期優良住宅またはZEH住宅であること

• 長期優良住宅：100万円／戸
• ZEH住宅：80万円／戸

子育てエコホーム支援事業では、申請は全て工事業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは、それぞれ以下の通りです。

補助金を申請するのはリフォーム工事や注文住宅の新築工事を行う事業者や、新築分譲住宅の販売業者です。

申請を行うには、まず補助金の事務局に事業者登録を行う必要があります。2023年事業に既に登録済みの事業者は、引き続き2024年事業にも継続参加できます。未登録の事業者も、今から2023年事業に登録すれば継続参加できます。

2024年事業からの新規登録は2024年1月中旬以降に開始されます。

新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

■主な新築補助金との併用不可は？

リフォーム工事、新築（注文住宅の新築、新築住宅の購入）の２つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

いずれも省エネ性能の高い住宅をより多く作り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助金制度であることがお分かりいただけましたでしょうか。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度なのです！

特にリフォームの対する手厚さはこれまでにないほどです。高断熱窓リフォームをお考えの方は、2024年大型補助金がワンストップで利用できる『住宅省エネ2024キャンペーン』をぜひご活用ください。

まだ発表されたばかり、公式ホームページも2024年年明け早々に解説されたばかりで詳しい情報はこれから発表されていきます。最新の情報が入りましたら随時内容を更新させていただきますので、何度もチェックしてみてくださいね！

■2024年補助金制度『住宅省エネ2024キャンペーン』の案内はコチラ