戸建フルリフォームなら「増改築.com®」TOP >木造リノベーションの“全”疑問に答える|匠が教える360の知恵>【徹底比較】設計事務所と工務店、リノベーションはどっちに頼む?デザイン、費用、責任…「設計施工」という第三の選択肢
更新日:2025/11/30
序章:あなたのリフォームは「浪費」ですか? それとも「投資」ですか?
第1章:【市場の現実】なぜ、日本の家はリフォームしても評価されないのか?
第2章:【価値の転換点】「性能向上」が、資産価値に直結する3つの理由
第3章:【未来シミュレーション】「見た目だけ」vs「性能向上」、20年後の資産価値グラフ
第4章:【実践編】資産価値を「証明」するために必要なこと
終章:家を「負債」にするな。「資産」にして次世代へ繋げ
章の概要:
結論として、壁紙や設備を新しくするだけの工事は、時間と共に価値が消える「浪費(消費)」です。しかし、家の寿命を延ばし、性能を高める工事は、将来にわたって価値を残す「投資」になります。
退職金や貯蓄など、人生の虎の子を投じて行うリフォーム。「綺麗になれば、家の価値も上がるはず」と信じている方が多いですが、日本の不動産市場はそれほど甘くありません。
この記事では、多くの人が陥るこの誤解を解き、厳しい現実の中で勝ち抜くための「賢いお金の使い方」を提示します。
✔ここでのポイント:
結論として、日本の従来の中古住宅査定において、キッチンや壁紙を新しくしただけの「表層リフォーム」は、数年経てば評価対象外となり、かけた費用がそのまま「消滅」してしまうという残酷な現実があります。
「老後のために、1000万円かけて家をきれいにしたんです。キッチンも最新、壁紙も張り替えて、まるで新築みたいになりました」
そう嬉しそうに語っていたお客様が、数年後、事情があって家を売却することになった時、不動産会社の査定を聞いて愕然とされることがあります。
「建物としての価値はゼロです。解体して更地にした方が高く売れますよ」 あるいは、 「リフォームされていますが、築年数が古いので、建物価格は評価できません」
これが、日本の不動産市場の偽らざる現実です。 なぜでしょうか?
それは、あなたがかけた1000万円のほとんどが、「消耗品」に使われていたからです。
最新のキッチンも、きれいな壁紙も、一度使い始めれば「中古品」です。10年も経てばデザインは古くなり、設備は劣化します。 次の買い手からすれば、「前の住人の好みの内装」は、むしろ「解体費用がかかる邪魔なもの」と見なされることさえあるのです。
この場合、あなたがかけた1000万円は、日々の暮らしを豊かにしたという意味では価値がありますが、資産としては残らない「浪費(消費)」だったことになります。 シビアなようですが、これが「見た目だけのリフォーム」の末路です。
✔ここでのポイント:
結論として、将来にわたって価値が残る「資産」となるのは、目に見える内装や設備ではなく、耐震性や断熱性といった「家の基本性能(中身)」です。これらは客観的な数値で証明できるため、築年数に関係なく評価される「本物の価値」となります。
では、リフォームにお金をかけるのは無駄なのでしょうか?
いいえ、決してそうではありません。お金をかける「場所」を変えれば良いのです。
想像してみてください。 中古車を買う時、あなたは「塗装がきれいだけど、エンジンが壊れかけの車」と、「見た目は普通だけど、エンジンも足回りも新品同様に整備され、燃費も安全性も最高レベルの車」、どちらに高いお金を払いますか? 当然、後者ですよね。
家も同じです。 これからの時代、評価されるのは「見た目の綺麗さ」ではなく、「安心・安全・快適」という中身(性能)です。
「耐震等級3」相当まで補強され、大地震でも倒壊しないという証明がある家。
「断熱等級6」相当まで改修され、冬暖かく夏涼しく、光熱費が安く済む家。
これらは、築年数が経っても色褪せない、普遍的な価値です。
そして何より、これらは「住宅性能評価書」などの書類によって、客観的な数値として証明することができます。
次の買い手にとっても、「安心して長く住める」「リフォーム費用がかからない」という明確なメリットがあるため、高く評価されるのです。
これこそが、私たちが提唱する「性能向上リノベーション」です。
それは単なる修繕ではなく、あなたの家を「負債」から「資産」へと変える、人生における最も賢明な「投資」なのです。
次の第1章では、なぜ日本の家はこれまで評価されなかったのか、その市場の現実と、変わりつつある新しい潮流について解説します。
章の概要:
結論として、従来の日本の査定基準が「築年数」偏重であり、リフォームの内容(特に見えない部分の性能)を正しく評価する仕組みがなかったからです。
「法定耐用年数(22年)」の壁と、見た目だけでは判断できないリフォームの品質への不信感が、中古住宅市場の評価を低く抑えてきた背景を解説します。
✔ここでのポイント:
結論として、日本の中古住宅市場では「築20年を超えた木造住宅の建物価値はほぼゼロ」とみなされる慣習が根強く残っています。これは税法上の「法定耐用年数(22年)」を不動産査定に安易に流用してきた結果です。
日本の不動産市場には、世界でも稀に見る不思議な慣習があります。
それが、「木造住宅は築20年〜25年で建物価値がなくなる」というものです。
どれだけ大切に住んでいても、どれだけきれいにリフォームしていても、築年数が一定を超えると、不動産会社は「古家付き土地」として査定します。つまり、建物の価値はゼロ円。土地の値段だけで取引されるということです。
この背景にあるのが、Q10でも解説した「法定耐用年数」の誤解です。
本来は税金の計算上のルール(木造住宅は22年)に過ぎない数字が、いつの間にか「建物の寿命」や「経済的価値の寿命」として市場に定着してしまったのです。
この慣習がある限り、いくらお金をかけてリフォームしても、「どうせ売る時はゼロ円」と思えば、誰も本気でお金をかけようとはしません。これが、日本の住宅の質が上がらず、寿命が短いままだった最大の原因です。
✔ここでのポイント:
結論として、買い手側から見ても、リフォームされた中古住宅は「見た目はきれいだけど、中身(構造や配管)はどうなっているか分からない」という不信感の対象であり、高いお金を出しにくいのが現実でした。
もう一つの理由は、リフォームの品質に対する「不信感」です。
中古住宅を買う人にとって、リフォーム済みの物件は魅力的に見えます。
しかし、同時にこんな不安もよぎります。
「見た目はピカピカだけど、壁の中の柱は腐っていないだろうか?」
「耐震補強はちゃんとしているのだろうか?」
「見えないところで手抜き工事をされて、高く売りつけられているんじゃないか?」
実際、プロではない業者が、構造の知識もなく表面だけをきれいにした「化粧直しリフォーム」物件が市場にはたくさんあります。
買い手は、そのリフォームが「本物(性能向上)」なのか「見せかけ(表層のみ)」なのかを判断する術を持っていませんでした。 リスクがある以上、高い値段はつけられない。 結果として、「リフォーム済みでも、未リフォーム物件と大差ない価格」でしか評価されない状況が続いてきたのです。
✔ここでのポイント:
結論として、国も業界もこの状況を変えるべく、「質の高いリフォームを行った住宅」を正当に評価する仕組み(安心R住宅や性能向上リノベの認定制度など)を整備し始めています。市場の潮目は変わりつつあります。
しかし、諦めないでください。今、この古い慣習が変わり始めています。 「良質な住宅ストックを次の世代へ継承する」という国の方針の下、中古住宅の質を正しく評価するための新しい仕組みが次々と生まれています。
安心R住宅: 国土交通省が定めた基準(耐震性あり、インスペクション済みなど)を満たした、「不安なく購入できる中古住宅」に与えられるマークです。
性能向上リノベの会などの民間認定: 私たちのような専門家集団が、リノベーションによって性能が向上したことを証明する独自の認定制度も広がっています。
これらの仕組みにより、「築年数」ではなく「現時点での性能」で家を評価する土壌が整いつつあります。 今、あなたが性能向上リノベーションを行うことは、この新しい時代の波に乗り、家を「正当に評価される資産」へと変える、先見の明ある選択なのです。
次の第2章では、具体的に「どのような性能」にお金をかければ資産価値が上がるのか、そのポイントを解説します。
章の概要:
結論として、耐震性や断熱性といった「性能」は、客観的な数値で証明できるため、築年数に関わらず「安全で快適な家」としての評価(=資産価値)を担保します。
前章では、これまでの日本の不動産市場が「築年数」という一面的な物差しでしか評価してこなかった現実をお話ししました。しかし、これからは違います。
「見た目」の美しさではなく、「中身」の強さと快適さにお金をかけることこそが、将来のリセールバリュー(再販価値)を高める唯一の道です。この章では、なぜ性能向上が資産価値に直結するのか、そのメカニズムを3つの理由で解説します。
✔ここでのポイント:
結論として、性能向上リノベーションは、建築士の自己申告ではなく、第三者機関による「評価書(証明書)」を取得することができます。これが、将来家を売却する際、買い手に対する最強の「品質保証書」となります。
中古住宅の売買において、買い手が最も不安に思うことは何でしょうか?
それは、「この家、見た目はきれいだけど、本当に大丈夫なの?」という、見えない部分への不信感です。
どんなに素敵なキッチンが入っていても、壁の中の柱が腐っていないか、地震で倒れないか、素人には判断できません。
だからこそ、リスクを避けるために価格が安く叩かれてしまうのです。
しかし、性能向上リノベーションを行った家は違います。
私たちは、工事の内容を数値化し、公的な基準に基づいて証明書を発行します。
耐震等級3 適合証明書: 「警察署や消防署と同じレベルの、大地震でも倒壊しない強さがあります」という証明。
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価書: 「断熱等級6相当の、冬暖かく夏涼しい、燃費の良い家です」という証明。
長期優良住宅 認定通知書: 「国が認めた、長く住み継げる優良な住宅です」という証明。
これらは、いわばダイヤモンドの「鑑定書」のようなものです。
「きれいな家」という主観的なアピールではなく、「公的に認められた高性能な家」という客観的な事実がある。
これにより、築年数が古くても、買い手は安心して購入を決断でき、売り手(あなた)は自信を持って適正な価格を提示できるのです。
デザインの流行は10年で廃れますが、「安全性」や「快適性」という価値は、時代が変わっても決して色褪せることはありません。
✔ここでのポイント:
結論として、光熱費が安く済む「燃費の良い家」は、将来の買い手にとっても経済的なメリットが大きく、選ばれる理由になります。イニシャルコスト(購入費)が高くても、ランニングコスト(維持費)が安ければ、トータルでお得だと判断されるからです。
家を買う人は、物件価格だけでなく、住み始めてからかかるお金(ランニングコスト)もシビアに見ています。
特に、電気代やガス代が高騰している現代において、「光熱費」は家選びの重要なファクターです。
想像してみてください。
A:価格は安いが、断熱性が低く、冬は寒くて暖房費が月3万円かかる家。
B:価格は少し高いが、断熱等級6で魔法瓶のように暖かく、暖房費が月1万円で済む家。
30年間住むとすれば、光熱費だけで数百万円の差がつきます。
賢い買い手であれば、多少高くてもBの家を選びます。なぜなら、快適な上に、経済的にも合理的だからです。
性能向上リノベーションにお金をかけるということは、家の「燃費」を良くするということです。
「この家は、普通の家より毎月2万円も光熱費が安く済みますよ」 そうアピールできる家は、中古市場において圧倒的な競争力を持ちます。 性能への投資は、将来の買い手にとっても「お財布に優しい家」という強力な付加価値となり、資産価値を下支えするのです。
✔ここでのポイント:
結論として、スケルトンリノベーションによって構造躯体(骨格)を適切にメンテナンスし、湿気やシロアリ対策を万全に施した家は、物理的な寿命が飛躍的に延びます。これにより、「築20年で価値ゼロ」という市場の慣習を打ち破り、建物自体に価値が認められるようになります。
日本の家が「築20年で価値ゼロ」とされる最大の理由は、高温多湿な気候の中で、適切なメンテナンスがされず、見えない壁の中で構造材が腐朽しているリスクが高いからです。 逆に言えば、そのリスクが排除され、あと数十年は問題なく住めると分かっている家であれば、建物に価値がつかないはずがありません。
私たちが提供する性能向上リノベーション(スケルトンリフォーム)は、一度家を骨組みの状態に戻し、腐朽した箇所を全て交換・補強し、防湿・防蟻処理を徹底的に行います。 いわば、家の時計の針を巻き戻し、寿命をリセットする手術です。
さらに、その工事の過程を写真や図面で詳細に記録した「住宅履歴情報」を残します。
これにより、次の買い手に対して、「この家は築40年ですが、中身は新品同様に生まれ変わっています。あと50年は安心して住めます」と、証拠を持って説明できるのです。
「土地代だけ」で取引されるはずだった家が、「土地代 + 建物価値(数百万円〜一千万円)」で評価される。 これこそが、性能向上リノベーションがもたらす、資産価値の劇的な転換です。
次の第3章では、実際に「見た目だけのリフォーム」と「性能向上リノベーション」を行った場合、20年後の資産価値にどれだけの金額差が生まれるのか、シミュレーションでお見せします。
章の概要:
結論として、表層リフォームの価値は施工直後をピークに急落しますが、性能向上リノベーションの価値は緩やかに推移し、20年後には数百万円〜一千万円単位の「資産格差」が生まれます。
「リフォームにお金をかけても、どうせ将来の価値はゼロになるんでしょ?」 そう諦めている佐藤さんにこそ、見ていただきたいシミュレーションがあります。
ここでは、同じ築40年の家に、異なるアプローチでリフォームを行った「Aさん(表層リフォーム)」と「Bさん(性能向上リノベーション)」の、20年後の資産価値を比較します。 数字は嘘をつきません。そこには、あなたの想像を超える「資産の開き」が待っています。
✔ここでのポイント:
結論として、見た目だけをきれいにする「表層リフォーム」は、完成した瞬間が価値のピークであり、その後は急速に価値が下落します。10年も経てば設備は陳腐化し、20年後には建物価値は再び「ほぼゼロ(土地値のみ)」に戻ります。これは典型的な「消費型」のお金の使い方です。
まず、Aさんのケースを見てみましょう。 Aさんは、「とにかく安く、見た目をきれいにしたい」と考え、1000万円をかけて内装と設備の全交換(表層リフォーム)を行いました。
リフォーム直後: キッチンも壁紙も新品でピカピカ。気分は新築同様です。
10年後: 最新だったはずの設備も、10年経てば型落ちです。壁紙には汚れが目立ち始めます。そして何より恐ろしいのは、見えない壁の中で進行しているかもしれない構造の劣化です。市場での評価は、「築50年の古い家(内装は少し古い)」となり、リフォーム費用分の価値はほとんど評価されません。
20年後: 設備は故障し始め、再びリフォームが必要な時期です。耐震性や断熱性は手付かずのままなので、建物としての寿命も限界に近づいています。不動産査定では「古家付き土地」として扱われ、建物価値はゼロ。むしろ、解体費用(約200万円〜)が差し引かれる「負債」となってしまう可能性すらあります。
Aさんが投じた1000万円は、20年間の「快適さ」という形では消費されましたが、資産としては何も残りませんでした。
これが「消費型リフォーム」の現実です。
✔ここでのポイント:
結論として、耐震・断熱を根本から改善する「性能向上リノベーション」は、時間が経っても色褪せない「性能」という価値を家に付加します。公的な証明書とメンテナンス履歴により、20年後も「高性能な中古住宅」として市場で高く評価され、資産価値が維持されます。これは未来への「投資」です。
次に、Bさんのケースです。 Bさんは、「長く安心して住める家にしたい、資産として残したい」と考え、2500万円をかけてスケルトンリフォーム(性能向上リノベーション)を行いました。耐震等級3相当、断熱等級6相当まで性能を引き上げ、長期優良住宅の認定も取得しました。
リフォーム直後: 見た目の美しさはもちろん、冬暖かく夏涼しい、快適で安全な暮らしがスタートします。
10年後: 設備は古くなっても、「耐震等級3」「断熱等級6」という家の基本性能は変わりません。適切なメンテナンス記録(住宅履歴)が残っているため、市場では「管理の行き届いた優良物件」として評価されます。
20年後: 周りの家が「価値ゼロ」とみなされる中、Bさんの家は依然として「現行の新築レベルの性能を持つ家」として輝き続けます。 もし売却することになっても、建物には数百万円〜1000万円程度の評価額がつく可能性があります。なぜなら、次の買い手にとって「性能向上リノベーション済み」であることは、新たに2500万円をかけずに高性能な家が手に入るという、巨大なメリットだからです。
Bさんが投じた2500万円は、快適な暮らしを生み出しただけでなく、20年後も「資産」として形を残しました。これが「投資型リノベーション」です。
✔ここでのポイント:
結論として、性能向上リノベーションにかかる初期費用の差額(例:1500万円)は、将来の「残存資産価値」と、20年間の「光熱費削減」「メンテナンス費用の抑制」、そして何より「健康・快適というプライスレスな価値」によって、十分に回収、あるいはそれ以上のリターンを生み出します。
AさんとBさんの差額は、初期投資で1500万円です。 しかし、20年後の資産価値を見ると、その差は大きく縮まり、あるいは逆転しているかもしれません。
Aさん: 資産価値 0円 - 解体費用 200万円 = 実質マイナス200万円
Bさん: 資産価値 プラス 800万円(仮定)
この時点で、資産価値の差は1000万円です。 さらに、Bさんの家は高断熱化により、光熱費が月々安くなっています(20年間で約200〜300万円の差)。 メンテナンス費用も、劣化対策が万全なため、突発的な修繕費が抑えられます。
そして何より、Bさんは20年間、「地震に怯えない安心感」と「ヒートショックのない健康的な暮らし」を享受できました。 これらを全て合計すれば、初期の1500万円という差額は、決して「高い買い物」ではなかったことが分かります。
「安物買いの銭失い」になるか、「賢い投資で資産を築く」か。 家のリフォームにおいて、これほど明確に未来が分かれる選択肢はありません。 目先の金額だけでなく、20年後の「資産価値グラフ」をイメージして、後悔のない選択をしてください。
次の第4章では、この大切な資産価値を、将来の買い手や家族に対して客観的に「証明」するために必要な、具体的なアクションについて解説します。
章の概要:
結論として、性能向上リノベーションを「資産」として残すためには、単に工事をするだけでなく、その履歴を「記録」し、「証明書」として残すことが絶対条件です。
「良い工事をしました」「暖かくなりました」。残念ながら、口約束や感覚的な言葉だけでは、不動産市場における資産価値は認められません。将来、あなたが家を売却したり、お子様に相続したりする時、その家の価値を正当に評価してもらうためには、客観的な「証拠」が必要です。この章では、「やりっぱなし」で終わらせない、資産価値を確定させるための「記録の残し方」を伝授します。
✔ここでのポイント:
結論として、工事中の写真、図面、点検記録などを一元管理した「住宅履歴情報(いえのカルテ)」こそが、将来の買い手や査定者に対する、最も雄弁な「信頼の証」となります。
リフォームが終わって数年後、壁の中や床下がどうなっているか、あなたは正確に思い出せますか?
おそらく難しいでしょう。ましてや、将来その家を買う人にとっては、壁の中は完全なブラックボックスです。
「耐震補強しました」と言われても、証拠がなければ、ただの古い家と同じ扱いを受けてしまいます。
そこで重要になるのが、「住宅履歴情報(いえのカルテ)」です。 これは、新築時の図面だけでなく、リフォームの際の
施工図面(補強箇所などが明記されたもの)
工事中の写真(特に、完成すると見えなくなる筋交い、金物、断熱材の施工状況)
使用した材料の出荷証明書
定期点検の記録
これらを一冊のファイル(あるいはデジタルデータ)として、大切に保管しておく仕組みのことです。
「いつ、誰が、どのような工事を行い、どのようなメンテナンスをしてきたか」
この履歴が明確に残っている家は、中古車で言えば「整備記録簿」が完璧に揃っている極上車と同じです。
買い手は安心して購入を決断でき、査定額にも明確なプラス評価として反映されます。
私たち『増改築.com®』では、工事中の詳細な記録写真を撮影し、お施主様に「いえのカルテ」としてお渡しすることを標準としています。それは、工事品質への自信の表れであり、お客様の資産を守る責任だと考えているからです。
✔ここでのポイント:
結論として、建築士の自己申告ではなく、利害関係のない第三者機関が発行する「公的な評価書(BELS、建設住宅性能評価書など)」を取得することで、家の性能に対する社会的信用力が飛躍的に高まります。
「うちの工務店は腕が良いから大丈夫」。
その信頼関係は素晴らしいものですが、不動産市場というシビアな世界では、「客観性」が全てです。
「私が工事しました、完璧です」という施工者の言葉よりも、「国の登録機関が検査しました、基準をクリアしています」という証明書の方が、圧倒的に強い力を持つのです。
リフォーム時に取得すべき主な評価書は以下の通りです。
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価書: 家の「燃費」を5つ星で評価する公的な制度です。断熱性能(Ua値)が客観的に証明され、「省エネ住宅」としてのブランド力がつきます。
建設住宅性能評価書(既存住宅): 国が定めた基準に基づき、耐震性や劣化対策などを現況検査し、評価するものです。特に耐震等級などの「強さ」を証明するのに有効です。
適合証明書(フラット35): 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることの証明です。買い手が「フラット35」などの住宅ローンを利用しやすくなるため、売却時の強力な武器になります。
これらの評価書を取得するには、申請費用や検査費用がかかります。しかし、将来の資産価値向上分を考えれば、極めてコストパフォーマンスの高い投資と言えるでしょう。
✔ここでのポイント:
結論として、リフォームで取得できる証明書の中で、最も強力なのが「長期優良住宅(増改築)」の認定です。これは、耐震・断熱・耐久性のすべてにおいて最高水準であることを国が保証する、資産価値における「最強のパスポート」です。
Q17でも詳しく解説しましたが、リフォームにおいても「長期優良住宅」の認定取得は可能です。
そして、資産価値の証明という意味において、これに勝るものはありません。
長期優良住宅の認定通知書があるということは、
「大地震でも倒壊しない耐震性」
「次世代レベルの省エネ性」
「数世代にわたり住み継げる耐久性」 これら全てを兼ね備えていることが、国の基準で証明されているということです。
不動産流通の現場でも、「長期優良住宅認定物件」というだけで、別格の扱いを受けます。 買い手にとっては「ハズレのない家」であることが保証されているため、相場より高くてもスムーズに成約するケースが多いのです。
さらに、長期優良住宅は「維持保全計画」の作成と実施が義務付けられています。 「建てて終わり」ではなく、「定期的に点検し、手入れをしていく家」であるということが制度として担保されている点も、資産価値を維持する大きな要因となります。
あなたのリフォームを「消費」で終わらせず、未来への「資産」として残す。 そのための最終仕上げが、この「証明書」の取得なのです。
次の終章では、これらの視点を持ってリノベーションに取り組むことが、あなたとご家族、そして次世代にどのような幸せをもたらすのか、総括してお伝えします。
章の概要:
結論として、性能向上リノベーションは、あなた自身の快適な暮らしのためであると同時に、大切な資産を減らさず、次世代へとバトンタッチするための、最も愛情ある選択です。 「家は一生に一度の買い物」という言葉は、もう過去のものです。人生100年時代、家はライフステージに合わせて変化し、そして次世代へと受け継がれていく「資産」です。最後に、家づくりを「資産形成」という視点で捉え直すことの重要性と、それがあなたとご家族にもたらす幸せについてお話しします。
✔ここでのポイント:
結論として、資産価値が高い家は、あなたの人生の選択肢を広げます。万が一の時の売却だけでなく、リバースモーゲージによる老後資金の確保など、資産価値はあなたの老後を支える「保険」となります。
「私はこの家で一生を終えるつもりだから、売却価格なんて関係ないわ」 そう思われるかもしれません。しかし、人生には何が起こるか分かりません。 病気や怪我で施設に入ることになるかもしれませんし、子供との同居で引っ越すことになるかもしれません。
そんな時、資産価値のある家であれば、
高く売却して、施設入居の一時金や治療費に充てる。
自宅を担保に融資を受ける「リバースモーゲージ」を活用し、家に住み続けながら老後資金を得る。 といった選択肢を持つことができます。
逆に、価値のない家は、これらの選択肢を閉ざしてしまいます。 資産価値を維持することは、売るためだけでなく、あなたの老後の経済的な自由と安心を確保するための「最強の保険」なのです。
✔ここでのポイント:
結論として、性能の低い家を残すことは、子供たちに「解体費用の負担」という負債を残すことと同じです。逆に、性能向上リノベーション済みの家は、子供たちにとって「住んでもよし、売ってもよし、貸してもよし」という、最高の財産となります。
相続の視点でも考えてみましょう。 かつては「家を残すこと」が親の愛情でした。しかし、今は違います。
性能が低く、ボロボロの家を相続した子供たちは、 「自分たちは住まないし、売ろうにも売れない」 「固定資産税だけがかかり続ける」 「解体するにも数百万円かかる」 という、「負動産(ふどうさん)」の問題に直面し、頭を抱えることになります。これは、親が子供に残す「最後の迷惑」になりかねません。
一方で、性能向上リノベーションを行い、適切な履歴を残した家はどうでしょうか。 子供たちは、
そのまま快適に住み継ぐことができる。
高性能な住宅として、高い価格で売却し、現金を相続できる。
賃貸物件として活用し、家賃収入を得ることができる。
このように、選択肢の多い「優良資産」として引き継ぐことができます。 「お父さん、お母さん、良い家を残してくれてありがとう」 そう感謝される家を残すことこそが、親から子へ贈る、最後にして最大の愛情表現ではないでしょうか。
✔ここでのポイント:
結論として、家のリフォームは、単なる修繕費ではありません。それは、あなたの人生で築き上げた大切な資産を目減りさせず、守り抜くための「防衛策」であり、未来への「投資」です。
家は、多くの方にとって、人生で最も高額な資産です。 その資産を、ただ古くなるに任せて価値をゼロにしてしまうのか。 それとも、賢く手を入れ、価値を維持・向上させていくのか。 その判断一つで、あなたの生涯資産は数千万円単位で変わってきます。
性能向上リノベーションは、決して安い買い物ではありません。 しかし、それは消費して消えてしまうお金ではありません。 「快適で健康な暮らし」というリターンを毎日受け取りながら、「資産価値」という形で将来に残る。 これほど理にかなったお金の使い方は、他にはないはずです。
目先の安さや見た目の綺麗さに惑わされず、「資産価値」という視点を持って、賢いリノベーションを選んでください。 その選択が、あなたとご家族の未来を、より豊かで確かなものにすることを約束します。
私たち『増改築.com®』は、あなたの家の資産価値を最大化するパートナーとして、全力でサポートさせていただきます。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを大工職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。
2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。
250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級6」への推進を目指し、 自身の通算500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
フルリフォーム(全面リフォーム)で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。性能向上を第一に考え、末永く安心して住める快適な住まいを目指しましょう。
戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
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※2026年の大型補助金が確定したことで現在大変込み合っております。
耐震性能と断熱性能を向上させるフルリフォームには6か月~7か月の工期がかかります。
補助金獲得には年内に報告を挙げる必要があることから、お早目にご相談をお願いいたします。(5月着工までが目安)
ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
(3月までの着工枠が埋まりました)・・・2026/02/01更新
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