戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP > 【2025年最新版】リフォーム補助金制度を網羅!> 【東京都限定】東京都と国の補助金を併用したい方必見!
更新日:2024.12.4
2023年(令和5年)から、国の新しい補助金・助成金制度が始まっていますが、開始当初から申し込みが殺到しており、締切より前に受付終了するかも?!という声が聞こえ始めています。
特に高断熱窓に対する補助金は最大200万円ということもありお問合せの数や内容から、高い関心を感じます。
ところで・・・・
高断熱窓リフォームには国の補助金だけでなく、東京都にお住まいの方には最大116万円の補助金も併用できるってご存知でしょうか?
東京都の高断熱窓・ドアに対する補助金制度は2022年6月から始まっており、2025年3月まで予定されています。
ドアやサッシの製品価格もどんどん高騰している昨今、せめて併用して補助金額を増やしたいですよね。
さらに国の補助金が早期終了してしまうなら、他でも補助金を確保しておきたいと思いませんか?
このコンテンツでは東京都と国の補助金を併用する方法、申請の流れや注意点などについて解説します。
高断熱窓リフォームだけでなく、断熱材や住宅設備機器の補助金との併用方法についても説明します。
補助金を活用することで、お得にリフォームができる情報満載です!
補助金を併用するといっても、具体的にはどの補助金が併用できるのでしょうか。
補助金併用の原則として、
”財源が同じ補助金同士は併用できない”
というルールがあります。
ですので国の補助金同士の併用は不可ですし、東京都の補助金同士の併用も不可です。
まず、東京都補助金とはどんな制度があるのでしょうか。
下に制度をまとめました。家庭向けの補助金制度のみ取り上げています。
補助金制度名 | 受付期間 | 補助対象 |
---|---|---|
家庭における太陽光発電導入促進事業 | 令和9年度まで | 太陽光発電設備の新設・既設太陽光発電のパワーコンディショナ更新 |
家庭における蓄電池導入促進事業 | 令和9年度まで | 蓄電池システムの新設 ※令和6年度事業から補助拡充あり |
既存住宅における省エネ改修促進事業 | 令和9年度まで | 高断熱窓・高断熱ドア・壁床天井断熱材 ※令和6年度事業から高断熱浴槽も追加 |
熱と電気の有効利用促進事業 | 令和9年度まで | 太陽熱利用システム・地中熱利用システム・エコキュート等の新設 既設の太陽熱利用システムの補助熱源機更新 既設の地中熱利用システムのヒートポンプエアコンの更新 |
戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | 令和9年度まで | 戸建住宅へのV2H新設 |
東京ゼロエミポイント | 2024年3月31日まで | 対象のエアコン・冷蔵庫、給湯器・LED照明の購入 |
上の表の「東京ゼロエミポイント」以外の制度は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環のため併用が可能です。
↓↓↓先にそれぞれの補助金制度の詳細を知りたい方はこちら↓↓↓
国の補助金制度にも様々なものがありますが、上に示した東京都補助金制度と補助対象が重なっている制度なら併用できる可能性があります。
ただしそれぞれで登録されている製品を使うなどの条件をクリアする必要があります。
補助金制度 | 補助対象工事 | 併用できる東京都補助金制度 | |
---|---|---|---|
先進的窓リノベ2025事業(住宅省エネ2025キャンペーン) | 高断熱窓・ドアの設置 (ガラス交換・内窓設置・カバー工法・外窓交換・ドア交換) | 既存住宅における省エネ改修促進事業 | |
子育てグリーン住宅支援事業(住宅省エネ2025キャンペーン) | <必須工事> <任意工事> | 既存住宅における省エネ改修促進事業 家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池) 熱と電気の有効利用促進事業(太陽熱利用システム・エコキュート) 東京ゼロエミポイント(給湯器・エアコン) | |
給湯省エネ2025事業(住宅省エネ2025キャンペーン) | 高効率給湯器 (エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど) | 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート) 東京ゼロエミポイント(給湯器) | |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 【トータル断熱】ドア・窓・ガラス・断熱材 【居間だけ断熱】ドア・窓 蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備等 | 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材) 家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池) 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート) |
このように、断熱・省エネに役立つ製品については、国でも東京都でも補助が行われている場合が多いです。
断熱・省エネの製品の導入の際には、どちらの補助金制度でも対象となる製品を選ぶようにすれば、補助金の併用ができます。
また、前の章で”財源が同じ補助金同士は併用できない”と解説しましたが、例外的に国の『住宅省エネ2023キャンペーン』『住宅省エネ2024キャンペーン』の各補助金制度は同じ国の財源でありながらワンストップ利用することができます。
つまり、様々な工事について国の複数の補助金制度を使いながらも東京都の補助金も使うことができるのです。
対象製品かどうかはそれぞれのホームページで確認できます。リフォーム工事を依頼するリフォーム会社に確認してもらうのもよいでしょう。
↓↓↓それぞれの補助金制度の詳細を知りたい方はこちら↓↓↓
補助金制度を併用する時には、それぞれの補助金制度の違いと注意点に気を付けなければなりません。
以下に主な違いと注意点をまとめました。
東京都も国も、制度ごとに「事前申請」と「完了後申請」とがあり、分かりずらくなっています。また申請者も工事の発注者である住宅所有者なのか、工事を施工するリフォーム会社なのか、違っています。
制度ごとにまとめましたので確認してください。
補助金制度名 | 申請のタイミング | 交付申請者 |
---|---|---|
家庭における太陽光発電導入促進事業 | 【事前申請】契約着工する前と完了後の2回申請 | 住宅所有者(申請代行可能) |
家庭における蓄電池導入促進事業 | ||
既存住宅における省エネ改修促進事業 | ||
熱と電気の有効利用促進事業 | ||
戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | ||
東京ゼロエミポイント | 【完了後申請】設置完了後の1回申請 | 販売業者、施工業者 |
補助金制度 | 申請のタイミング | 交付申請者 | |
---|---|---|---|
住宅省エネ2025キャンペーン(4制度) | 【完了後申請】工事完了後の1回申請 | リフォーム会社 | |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 【事前申請】契約着工する前と完了後の2回申請 | 住宅所有者(申請代行可能) |
このように同じ東京都や国の制度の中でも申請タイミングが違ったり、対象製品が同じであっても東京都と国で違ったりしますので注意が必要です。
ご自分のリフォーム工事ではどの補助金制度が使えるのか、手続きをいつまでに誰が行う必要があるのか、しっかり整理しておきましょう。
同じ補助対象の工事であっても、制度によって助成の範囲が違う場合があります。
下の表は東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材)」と国の「住宅省エネ2025キャンペーン」の例です。
補助対象の箇所 | 内訳 | 東京都の補助金 | 国の補助金 |
---|---|---|---|
ドア | 製品 | 補助対象 | 補助対象 |
運搬費・施工費 | 補助対象 | 補助対象ではない | |
窓 | 製品 | 補助対象 | 補助対象 |
運搬費・施工費 | 補助対象 | 補助対象ではない | |
断熱材 | 製品 | 補助対象 | 補助対象 |
運搬費・施工費 | 補助対象 | 補助対象ではない | |
その他(住宅設備機器など) | 製品 | 補助対象ではない | 補助対象 |
運搬費・施工費 | 補助対象ではない | 補助対象ではない |
以上の通り、東京都の補助金の場合には製品と併せて設置に関する費用も補助対象範囲に入っています。実際にかかった経費の合計の1/3という助成率で補助金額が決まります。
一方国の補助金では施工費などは関係なく、定められた性能をクリアしている製品のみが補助対象となります。また助成率でなく定額制なので、その製品をいくらで購入したかも関係なく、熱貫流率などの性能や大きさによって補助額が決まっています。
例えば高断熱窓の設置に東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材)」と国の「先進的窓リノベ」を併用したい場合、国の補助金では住宅のどこの窓をリフォームしても補助金対象となりますが、東京都の場合は注意が必要です。
東京都の補助要件に『1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること』という条件が入っているため、その居室に3つの窓があったとしたら3つ全部を高断熱窓にする必要があります。1つしか窓がなければ1つで大丈夫です。
このように、制度によって要件が異なるため「併用しようとしたが要件が足りず片方しか申請できなかった!」ということのないよう、しっかり確認しておきましょう。
東京都の補助金は、併用する他の補助金の額によっては減額されることがあります。完了報告時に併用する補助金の「交付確定通知書」などで金額を報告すると、その額が計算式に組み込まれて東京都の補助金額に影響するのです。
これはもらいすぎを防ぐためのシステムですので仕方ありません。
ただし「東京ゼロエミポイント」補助金の場合は設置完了後の1回申請ですので併用による減額については不明です。事務局に問い合わせてみてください。
国の補助金制度には併用による減額の決まりはありません。
どの補助金制度でも、予算が尽きた時点で受付終了となります。
事前申請できているものに関しては予算は確保されていますが、完了後に1回のみ申請するものは申請できずに終わってしまいます。
現在の予算がどのくらい消化されているのか、各制度のホームページで随時報告されているので、「工事は終わりそうなのに早期終了で間に合わなかった!」ということのないよう、こまめにチェックしましょう。
どのリフォームでもまずはお問合せから始まります。
リフォーム内容のご確認をさせていただき、見積を作成します。(無料です)
一緒に東京都と国の補助金概算も算出します。
見積にご納得いただけましたら、見積を基に東京都補助金の事前申込を行ってください。見積書だけで簡単に申し込みが可能です。
国の補助金で事前申請のもの(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)もこのタイミングで申請を行ってください。発注者様、ハイウィルそれぞれで用意する書類があります。
どちらの補助金も代行申請を承ります。
step2が終わった時点で、東京都補助金は契約・着工が可能となりますが、事前申請の国の補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)との併用の場合は、交付決定通知書を待ちます。
完了後申請の国の補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)との併用の場合は、そのまま契約・着工になります。
契約と工事着工です。
その前に完了後申請の国の補助金のための工事会社としての事業者登録を行っておきます。ハイウィル株式会社は既に登録済みです。
工事前後や工事中には必要な写真の撮影も行いますので、ご協力をお願いします。
工事が完了すると、いよいよ国の補助金申請・完了報告と東京都補助金の完了報告の準備に入ります。
東京ゼロエミポイント利用の場合は、精算時に値引きとして還元いたします。
完了後申請する国の補助金との併用の場合の申請は工事会社がオンラインで行います。
発注者様、ハイウィルそれぞれで用意する書類があります。
工事時期によっては完了する前に予約申請を行います。
予約申請を行うと一定期間補助額が確保されるため、その間に予算が尽きても補助金をもらうことができます。
事前申請の国の補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)との併用の場合、工事完了後に完了報告を提出します。
発注者様、ハイウィルそれぞれで用意する書類があります。
国の補助金審査には時間がかかります。じっと待ちましょう・・・
交付決定がされてから1カ月程度で補助金が交付されます。
発注者様の口座へ直接振り込まれる場合と、一旦ハイウィル口座に振り込まれる場合とがあります。ハイウィルに振り込まれた場合は、その後発注者様の口座へ返金させていただきます。
国の補助金額が確定したら、東京都補助金の完了報告を行ってください。
併用する補助金についての確定通知書類が必要です。
「東京ゼロエミポイント」だけは完了後1回の申請ですので、このタイミングで申請します。発注者様にはすでに値引きとして還元済みですので、ここから先は申請業者内で完結します。
最終交付額が決まって補助金が交付されます。
東京都の補助金は工事発注者様の口座へ振り込まれます。
東京都と国の補助金を併用する場合の方法や流れ、注意点などについて解説させていただきました。
どの補助金も工事発注者様と工事会社の協力がなければ申請することができません。
また、見積段階での申請額の試算については、あくまで試算であり交付を保証するものではないことをご理解いただきたいと存じます。
増改築.com®を運営するハイウィル株式会社では、工事も補助金申請サポートも精一杯行っています。
リフォームの相談も承っていますので、下のフォーム、メール、お電話でお気軽にお問合せください。
フルリフォーム(全面リフォーム)で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。性能向上を第一に考え、末永く安心して住める快適な住まいを目指しましょう。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
一戸建て家のリフォームに関することを
お気軽にお問合せください
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
2025年(令和7年)4月1日より建築基準法改正が施行されました。現在大変混みあっております。
お問い合わせ・ご相談多数のため、ご返信、プランのご提案までに日数を頂いております。ご了承の程お願い申し上げます。
改正後の新法では、4号特例措置が廃止され、一般住宅の多くの建物である2階建て以下かつ200平方メートル以下の建築物は2号となり、大規模修繕・大規模模様替えを行う場合には、建築確認申請が必要となります。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、
つまり、主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の50%を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となることが決まりました。
今回の改正では、床の下地を含む張替え、階段の変更、間取りの変更等が含まれます。
詳細解説はこちらをお読みください。
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