増改築.comコンセプト

東日本大震災・熊本地震から何を学び、現基準をどう捉えるか

大地震に耐えられる構造体の提供

耐震構造上の大きな問題点

建築基準法は命だけは守りましょう!という基準である

「増改築.com」運営会社である「ハイウィル」では、

大正八年に創業以来、

数千棟の木造改築を行ってきました。

その過程で常に感じてきたこと。

それは、現状の建築基準法に大きな勘違い、

そして問題点があるということです。

 

一つはお施主様レベルでの基準法の捉え方の問題、

そしてもうひとつは、

業者サイドに設けられた

特例が大きな問題であると我々は考えております。

 

東日本大震災に続き、

熊本地震ではたくさんの建物が倒壊しました。

東日本大震災では

津波に対する被害がクローズアップされましたが、

熊本地震での被害は

我々住まいづくりのプロにとっても

大きな衝撃をもたす地震となりました。

 

その理由は、現行の基準法のレベル、

直近2000年に定められた、

最新の建築基準法の新耐震基準(2000年基準)

で建てられた木造住宅が大きな被害を受けたからです。

 

現在、国の基準となっている耐震基準は、

1981年に改正された建築基準法がベースとなっております。

1981年より前に建てられた建物を

「旧耐震基準」と呼び、

1981年以降に建てられた建物を

「新耐震基準」と呼んでいます。

 

我々が木造改築、

スケルトンリフォーム等を施工する際に、

この「旧耐震」で建てられた建物なのか、

「新耐震」で建てられた建物なのかは、

耐震の方針を決定する際に、

大きな目安にさせていただく基準でもあります。

 

その後、この新耐震基準は2000年に、

 

基礎形状を明確にする地盤調査等を義務化

壁の配置バランス、窓なども含みバランス計算が義務化

柱、梁、筋交いなどの接合方法が明確に規定化

 

する告示が示され、

2000年以降を通称「2000年基準」

と呼ばれているものになり、

これが最新の基準となり今に至っています。

 

今回の熊本地震では、

現行基準に適合する新耐震基準で建てられた

建物だけでなく、

2000年基準で建てられた建物まで

倒壊してしまったのです。

 

熊本地震が想定外であったのは、

地震自体がかつて経験したことの無い揺れ

であったことも分かっており

震度7の揺れが2回発生したことも

大きな原因の一つでしょう。

 

2000年基準では、

単発の大きな地震には耐えられる設計でも、

繰り返し大きく揺れることは

想定されていなかったといえるのです。

 

お施主様にも建物の耐震レベルがわかりやすいよう

住宅性能表示制度では、

耐震性の評価は3段階で示されています。

 

最高が耐震等級3で、

耐震等級1は建築基準法相当レベルとなります。

 

等級1は、

数百年に一度程度発生する地震力でも倒壊・崩壊しない程度の耐震性

等級2は、

等級1で想定する地震力の1.25倍程度の耐震性

等級3は、

等級1で想定する地震力の1.5倍程度の耐震性

 

と定められておりますが、

熊本地震で衝撃を受けたのは、

2000年基準の1.25倍の強度を持つ

「絶対に倒壊しない」と思われていた

耐震等級2の住宅が倒壊していたこということになります。

 

そもそも建物を新築する際に

絶対にクリアしなければならない最低限の

建築基準法基準(耐震等級1)は

生命の安全を守る基準であると

定められているのにもかかわらず、

倒壊してしまったのです。

後の調査結果で直下率の指摘があり、

現基準を肯定的に捉える風潮もございます。

 

しかし、よく考えてほしいのです。

建築基準法そのものは、

生命の安全を守るための

最低限の基準であるということです。

つまり家が損害を受けない!

とはどこにも書いてはないのです。

仮に命が助かったとしても、

建物が半壊以上しているような状況であれば

これらを建て替える費用については、

自己負担となってしまうのが現実であるということ。

実際にそのようなケースで

建て替えを余儀なくされ2重ローンに苦しんでおられる

方も多いのです。

 

つまり、建築基準法をクリアしているから安心という勘違い、

ここをまず、お施主様自体が理解することが必要なのです。

 

 

 

国の基準が上がっても耐震化が進まないダークサイド

 

ここにもう一つの問題点があります。

それが業者が建築する際に

抜け穴となっている特例措置があります。

 

この特例が、

精度の低い構造体を作り出していると

言わざるをえないのです。

 

基準法には特例があり、

四号特例という特例があり、

小規模の建築物(一般的な住宅)

に対しては実際の構造計算をしなくてもよい

という特例があるのです。

 

一般住宅は建築基準法のなかでは

「四号建築物」と呼ばれていますが、

この四号建築物については、

建築基準法の「第六条の三」の規定のなかで

下記のように定められています。

 

 「第六条一項第四号に該当する建築物(500平方メートル以下、2階建て以下の木造建築物等)で、

  建築士(一級、二級、木造)の設計したものについては、構造設計に関する部分他について、

  設計者の技術水準を勘案し、建築主事の審査を要しない」  

 

つまり、

最も多い木造二階建てに関して建築確認審査では、

構造検査が免除されると定めているのです。

構造計算もいらないということです。

 

 

過去数々の地震の被害から

法律で基準を上げてきましたが、

構造チェックの義務がないために

耐震基準は絵に描いた餅になっているのが

現在の住宅事情なのです。

 

この2点、

つまり建築基準法のレベルの認識を家を建てられる方、

またはリフォームされる方が理解をし、

施工者側は、特例を利用するのではなく、

構造計算の実施を行わなければならない

と我々は考えております。

 

 

国は、確かに建物耐震化を進めるべく、

古い建物について

様々な施策を取っているのは事実であります。

 

しかし現在、

住宅での耐震工事と呼ばれるもののほとんどが、

旧耐震の住宅に関して、

現状の建築基準法レベル(耐震等級1相当)まで

耐震レベルを引き上げましょうという

耐震工事なのです。

 

耐震リフォームでは、

耐震等級という基準ではなく、

評点という形で数字を出していきますが、

耐震等級1という性能はリフォームでは、

評点1.0相当とされます。

耐震等級3まで引き上げるためにはこの評点を1.5まで

引き上げなくてはなりません。

 

そして、

これらの評点を数字として計上するためには

構造計算、いわゆる許容応力度計算が必要となり、

特例はないのです。

既存建物の正確な診断が必要となります。

 

 

 

建てる施主も理解し、施工者は構造計算を徹底!

 

新建新聞社発行「新建ハウジング」
2018年10月30日号より

本来当たり前のことですが、

現在の住宅業界とりわけ

木造2階建て住宅においては、

それができていないのです。

この耐震性のない木造住宅が

野放しになっている事実を理解し、

これを是正していきたい。

 

その思いから、木造戸建て住宅の改築、

フルリノベーションに特化した

コンテンツサイトとなる

「増改築com」を立ち上げました。

おかげさまで、絶え間なく、

首都圏での施工を日々させていただいております。

 

コンテンツサイト開設後3年経過した2018年より

以前より要望の多かった、大阪エリア、神戸エリア

の施工体制を構築、

同時に増改築comの理念に賛同いただける

技術優位の会社への参加を呼び掛けています。

 

我々は、木造を改築されるお施主様すべてに、

この許容応力度計算を実施し、

耐震等級3相当の性能まで

建物の構造体を強化することを推奨しております。

 

今後、この地震大国とよばれる日本の建物が1棟でも多く

耐震性能が向上し、安全で快適な住まいが増えることを願っております。

 

 

 

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