耐震力✖️断熱力=性能向上リノベーション

日本初の戸建て性能向上リノベーション専門サイト「増改築.com®」コンセプト

 

創業大正八年創業、100年を超える歴史を持つ、弊社ハイウィル株式会社では、年間を通じ、常に順番待ちになっている工事があります。その工事とは、「木造一戸建ての大規模全面改修工事」です。

 過去5,000件を超える戸建て大規模改修の中で、木造においてはあらゆるケースをこの目で見てきた弊社は、2014年に日本初となる木造戸建て大規模改修に特化した『増改築.com®というサイトを公開致しました。

 

戸建て住宅の潜在能力を最大するのが   

耐震力✖️断熱力=性能向上リノベーション 

 

日本の家は寿命が短すぎる。

この原因を作ったのは、戦後高度成長期の着工ラッシュにおいて、耐震や断熱を軽視してきた事に他なりません。

確かに戦後の復興期には質より量が求められた時代でした。 

その後、戦後の数々の大地震の教訓より耐震への関心は深まり、数回の法改正は進みました。 

しかし、直近の熊本地震においても現行基準の甘さが露呈されてしまった現状があります。

断熱においては、今尚30年前の基準のまま、正しい施工が出来る建築業者もごく僅かというのが現実です。 

30年周期で取り壊し建て替えるスクラップ&ビルドの時代は終わりを告げます。

これからは、長寿命で安心、かつ健康的で快適な住まいを、リノベーションで実現する時代へ。

  『増改築com®︎』では、戸建て住宅の性能を決定づける、木構造の骨格を決める構造補強による耐震性能強化と、

外気の影響を最小化する断熱性能の強化。

建物のハコとしての性能向上をメイン事業として、 従来型の改装、いわゆる新築同様の表面工事とは、一線を画した性能向上リノベーションを推進致します。

 

『増改築.com』のコアテーマは3つです。

「透明性」・「誠実さ」・「問題解決の手助け」です。

これら3つのコアテーマを掲げスタートしました。

 

その具体的な内容のひとつが、木造戸建改修工事の中身を包み隠さず正直にお客様に見ていただくということ。【誠実さ】

巷に溢れる施工事例は、どこもビフォーアフターだけという表面的な変化の公開ばかりです。

しかし、木造改修において大切な要素は、表面の仕上げ以上に、その仕上げ材の奥に隠れている構造体の納め方であったり、断熱の方法です。「増改築.com」ではこれら通常公開されない工事過程をあえて公開しました。【透明性】

それは、木造戸建の大規模改修における実務者であり、プロである私達が、本来最も注意しなければならない、そして注意して欲しい工事の中身のことを詳しく解説することこそが、これから木造の大規模改修をされる皆さんの問題解決の手助けとなると考えたからです。【問題解決の手助け】

 

東日本大震災・熊本地震から何を学び、現基準をどう捉えるか

大地震に耐えられる構造体の提供、そして無法地帯の断熱性能の是正

耐震構造上の大きな問題点

建築基準法は命だけは守りましょう!という基準である

コンセプト

コンセプト

(出典:日経ホームビルダー)

(出典:日経ホームビルダー)

「増改築.com®」運営会社である「ハイウィル」では、大正八年に創業以来、数千棟の木造改築を行ってきました。その過程で常に感じてきたこと。それは、現状の建築基準法に大きな勘違い、そして問題点があるということです。

一つはお施主様レベルでの基準法の捉え方の問題、そしてもうひとつは、業者サイドに設けられた特例が大きな問題であると我々は考えております。

東日本大震災に続き、熊本地震ではたくさんの建物が倒壊しました。東日本大震災では津波に対する被害がクローズアップされましたが、熊本地震での被害は我々住まいづくりのプロにとっても大きな衝撃をもたす地震となりました。

その理由は、現行の基準法のレベル、直近2000年に定められた、最新の建築基準法の新耐震基準(2000年基準)で建てられた木造住宅が大きな被害を受けたからです。

 

現在、国の基準となっている耐震基準は、1981年に改正された建築基準法がベースとなっております。

1981年より前に建てられた建物を「旧耐震基準」と呼び、1981年以降に建てられた建物を「新耐震基準」と呼んでいます。

我々が戸建てリノベーション、フルリフォーム、スケルトンリフォーム等を施工する際に、この「旧耐震」で建てられた建物なのか、「新耐震」で建てられた建物なのかは、耐震の方針を決定する際に、大きな目安にさせていただく基準でもあります。

その後、この新耐震基準は2000年に、基礎形状を明確にする地盤調査等を義務化壁の配置バランス、窓なども含みバランス計算が義務化

柱、梁、筋交いなどの接合方法が明確に規定化する告示が示され、2000年以降を通称「2000年基準」と呼ばれているものになり、これが最新の基準となり今に至っています。

今回の熊本地震では、現行基準に適合する新耐震基準で建てられた建物だけでなく、2000年基準で建てられた建物まで倒壊してしまったのです。熊本地震が想定外であったのは、地震自体がかつて経験したことの無い揺れであったことも分かっており、震度7の揺れが2回発生したことも大きな原因の一つでしょう。2000年基準では、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていなかったといえるのです。

 

お施主様にも建物の耐震レベルがわかりやすいよう住宅性能表示制度では、耐震性の評価は3段階で示されています。

 

最高が耐震等級3で、耐震等級1は建築基準法相当レベルとなります。

 

等級1は、

数百年に一度程度発生する地震力でも倒壊・崩壊しない程度の耐震性

等級2は、

等級1で想定する地震力の1.25倍程度の耐震性

等級3は、

等級1で想定する地震力の1.5倍程度の耐震性

 

と定められておりますが、熊本地震で衝撃を受けたのは、2000年基準の1.25倍の強度を持つ「絶対に倒壊しない」と思われていた

耐震等級2の住宅が倒壊していたこということになります。

 

そもそも建物を新築する際に絶対にクリアしなければならない最低限の建築基準法基準(耐震等級1)は生命の安全を守る基準であると

定められているのにもかかわらず、倒壊してしまったのです。

後の調査結果で直下率の指摘があり、現基準を肯定的に捉える風潮もございます。

 

しかし、よく考えてほしいのです。

建築基準法そのものは、生命の安全を守るための最低限の基準であるということです。

つまり家が損害を受けない!損傷しない!とはどこにも書いてはないのです。

仮に命が助かったとしても、建物が半壊以上しているような状況であればこれらを建て替える費用については、自己負担となってしまうのが現実であるということ。実際にそのようなケースで建て替えを余儀なくされ2重ローンに苦しんでおられる方も多いのです。

 

つまり、建築基準法をクリアしているから安心という勘違い、ここをまず、お施主様自体が理解することが必要なのです。

 

 

 

国の基準が上がっても耐震化が進まないダークサイド

 

木造住宅の耐震診断結果(2006.~2021年の間に耐震診断を行った27,929棟)
出典:木耐協2021.3.「木耐協調査データ」のデータをもとにYKKAP社が作成。
参考:京都大学増渕昌利2012年「建築基準法に基づく完了検査実施率の向上に関する研究」

コンセプト

耐震性能については90%以上が現行の耐震基準を満たしていない、倒壊の可能性あり・可能性が高いとされている現状があります。

2000年以前は検査済証未取得の戸建て約70%が耐震強度が不明確と考えられています。

そしてここにもう一つの問題点があります。それが業者が建築する際に抜け穴となっている特例措置になります。この特例が、精度の低い構造体を作り出していると言わざるをえないのです。

基準法には特例があり、四号特例という特例があり、小規模の建築物(一般的な住宅)に対しては実際の構造計算をしなくてもよいという特例があるのです。

 

一般住宅は建築基準法のなかでは「四号建築物」と呼ばれていますが、この四号建築物については、建築基準法の「第六条の三」の規定のなかで下記のように定められています。

 

 「第六条一項第四号に該当する建築物(500平方メートル以下、2階建て以下の木造建築物等)で、

  建築士(一級、二級、木造)の設計したものについては、構造設計に関する部分他について、

  設計者の技術水準を勘案し、建築主事の審査を要しない」  

 

つまり、最も多い木造二階建てに関して建築確認審査では、構造検査が免除されると定めているのです。構造計算もいらないということです。過去数々の地震の被害から法律で基準を上げてきましたが、構造チェックの義務がないために耐震基準は絵に描いた餅になっているのが現在の住宅事情なのです。

この2点、つまり建築基準法のレベルの認識を家を建てられる方、またはリフォームされる方が理解をし、施工者側は、特例を利用するのではなく、構造計算の実施を行わなければならないと我々は考えております。

国は、確かに建物耐震化を進めるべく、古い建物について様々な施策を取っているのは事実であります。

 

しかし現在、住宅での耐震工事と呼ばれるもののほとんどが、旧耐震の住宅に関して、現状の建築基準法レベル(耐震等級1相当)まで

耐震レベルを引き上げましょうという耐震工事なのです。

 

耐震リフォームでは、耐震等級という基準ではなく、評点という形で数字を出していきますが、耐震等級1という性能はリフォームでは、評点1.0相当とされます。耐震等級3まで引き上げるためには、この評点を1.5まで引き上げなくてはなりません。

 

そして、これらの評点を数字として計上するためには構造計算、いわゆる壁量計算や許容応力度計算が必要となり、特例はないのです。

既存建物の正確な診断が必要となります。

 

 

 

諸外国と比較しても低すぎる断熱性能

 

コンセプト

住宅ストック約5,000万戸の断熱性能(2017年度)
出典:国交省2017「統計データ、事業者アンケート等により推計」のデータをもとにYKKAP社が作成
 

出典厚生労働省、警視庁2021「交通事故死者数2020年度」ヒートショックに関連して入浴中に急死したと推定される死者数

原稿の最高基準が諸外国では最低レベルの日本

日本の建物は、なぜ夏暑く、冬寒い家なのか?今現在新築されている建物の多くもこの現状は変わっておりません。リノベーションをされる方も、この環境に慣れてしまっているのか、リノベーションをしても当たり前となっている印象すら感じます。

我が国では、昭和55年に省エネ基準が制定されて以来、4回の改正を得て現在に至っておりますが、4回目の改定の平成25年改正省エネ基準を2020年に最低限達成する基準として義務化される予定でしたが、努力義務として見送りが決定しました。

現行基準を満たしている建物が10%と少ないのは図の通りですが、この原稿基準も努力義務となっている上に、諸外国と比較しても最低レベルの基準となっているのが現実となっています。

増改築.com®では、現行基準のさらに上の基準での断熱性能を推奨しています。

ヒートショック死亡者数は、交通事故の6.6倍

ヒートショックとは、温度の急激な変化で血圧が上下に大きく変動することなどが原因となり心筋梗塞、不整脈、脳梗塞等が起こる健康被害のことですが、ヒートショックは体全体が露出する入浴時に多く発生します。

その原因となるのが温度差と言われています。断熱性能の低い日本では、各居室間の温度差があり温かいリビングから寒い廊下を通り、寒い脱衣所で脱衣をし入浴するようなケースでヒートショックを起こすことがわかっています。

これらを防止するためには、建物全体の断熱性を高め、各お部屋の温度差を極力少なくする計画が必要になってきます。

建物全体をリノベーションするタイミングでは建物全体の断熱性能を向上させる絶好の機会となりますので、増改築.com®では、断熱性能向上をご提案させていただいております。

断熱性能の低い建物は多湿・結露によるカビの発生により、肺炎や喘息などの深刻な循環器疾患などその他の健康被害を引き起こす要因にもなります。

そして、建物の劣化も加速させてしまいます。

 

 

 

 

建てる施主も理解し、施工者は構造計算・外皮計算を徹底!

 

増改築.com

増改築.comはハイウィル株式会社の登録商標です

コンセプト

新建新聞社発行「新建ハウジング」
2018年10月30日号より

今までのリノベーションは、建物の性能にフォーカスされたものが圧倒的に少なく、性能を数値化しているリノベーションを見ることはほぼないのが実情です。見た目重視で新築同様、ビジュアルとしては確かに良いかもしれません。しかし、これでは安心して暮らすこともできませんし、快適な住環境とは言えない建物となってしまいます。

このような、現実を是正していきたい!

その思いから、木造戸建て住宅のフルリフォーム、リノベーションに特化したコンテンツサイトとなる「増改築com®を2015年に立ち上げました。

日本で初の戸建てリノベーション・フルリフォーム専門のポータルサイトです。

ここでは、戸建て住宅を”ハコ”として捉え、躯体の耐震性能、そして、日本の住宅が他の諸外国と比較し遅れすぎている断熱性能を向上させる性能向上リノベーションを提供し、従来型の内装主体のリフォームとは一線を画し、長きにわたり安心して快適にお住まいいただける価値ある建物の提供を宣言いたしております。

おかげさまで、順番待ちになるほど絶え間なく、施工を日々させていただいております。サイト開設後3年経過した2018年より以前より要望の多かった、大阪エリア、神戸エリアの施工体制を構築、同時に『増改築com®』の理念に賛同いただける技術優位の会社への参加を呼び掛けています。

全国の技術優位加盟店はこちらで随時更新しております。

 

我々は、木造を改築されるお施主様すべてに、この構造計算を実施し、「耐震等級3」の性能まで建物の構造体を強化することを推奨しております。

 

今後、この地震大国とよばれる日本の建物が1棟でも多く耐震性能が向上し、安全で快適な住まいが増えることを願っております。

 

 

 

増改築.com®コンセプト

創業大正八年ハイウィルとは
木構造の良し悪しは大工の技術力で決定される
増改築.com五つの基本行動
増改築.com®木造専属スタッフ

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増改築.comメンバーは技術集団となり、
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代表稲葉高志

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営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。

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※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。※2021年内、本年度内の着工枠はすでに一杯となりました。

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4代目代表よりご挨拶

稲葉高志

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